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自団体と親和性のある企業のリサーチ方法6[ 2017年04月19日(Wed)]
 おはようございます。昨日は久しぶりに、高校のOBで主に事業を行っている者の交流会に行ってきました。前回は、実はインフルエンザに初めてかかってしまい、出席できなかったので楽しみにしていました。

 みなさん多士済々で、高校の110周年記念の事業の話で大いに盛り上がっていましたよ。今日も元気に行きましょう。

 さて、前回まで、有価証券報告書、CSR報告書と来ました。今回は統合報告書です。統合報告書とはあまり聞きなれない言葉だと思います。それもそのはず、ごく最近出てきたものだからです。

 欧米を中心に機関投資家が社会的責任投資(SRI)を重視するようになり、企業による統合報告の発行を制度化し始めたことが契機となり、日本でも2012年ごろから一部企業でぼつぼつ出始めたところです。

 統合報告書とは、一口で言えば、企業の財務情報と非財務情報を組み合わせたものです。有価証券報告書は主に財務情報、CSR報告書は主に非財務情報を中心に記載されていますが、統合報告書はどちらの情報にも重点を置いています。

 統合報告とは、すなわち、財務、環境、CSR、ガバナンス、知的財産など様々な情報に基づき、中長期的な企業価値の創造のプロセスを伝えることを言います。

 企業の価値を財務情報からだけではなく、特許やブランド、経営者の資質など、直接数字に表れない無形財産も何らかの形で評価しようという動きの中で、それらの価値がどのようなプロセスで評価されるかをわかりやすく伝えることに重点としています。

 たとえば、京都の堀場製作所の統合報告書を見ますと、表紙に「おもしろおかしく」というタイトルが目に入ってきます。http://www.horiba.com/uploads/media/HORIBA_2015AR_jp_HQ.pdf

「既存のビジネスを広げ、さらなる可能性を追求し、あらゆる壁を乗り越え、よりHORIBAらしく進む。」堀場製作所の熱い想いが込められたメッセージで読者を引き込みます。

 堀場製作所は、見えない資産による価値創造として、組織、人材、技術、ブランドを記載しており、こうした非財務情報を見える化することにより、企業の財務情報だけではわからない企業の価値の源泉ともいうべきものを開示しています。

 統合報告書を作成している企業はまだまだ少ないですが、企業の持続的な成長に対する想いと他社との差別化を戦略的に考え、それをわかりやすく読み手に共感を得て応援してもらうというツールの一つであることは間違いありません。こうした報告書にも注目していただければと思います。
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