2016年2月19日（金）
　おはようございます。今朝は比較的暖かいですね。日中は１５度くらいまで上がるそうです。あっという間に週末になりましたが、今日も元気に行きましょう。

（要旨）
・非営利法人の数だけ会計基準があるのは法制度の立て付けのためである
・非営利法人の会計もだんだんと企業会計に近づいてきている
・非営利法人の説明責任と会計情報の経営管理への活用を粘り強く提案する

　さて、本日のテーマは「公会計の現状と課題について」です。前回、自治体の公会計について触れましたので、今回は非営利法人の番です。非営利法人は基本、それぞれの法人会計があります。NPO法人会計基準、公益法人会計基準、社会福祉法人会計基準、学校法人会計基準、国公立大学法人会計基準、まだまだあると思いますが、まさに法人の数だけありそうですね（笑）。

　これだけあれば、知らない人にとっては何が何だか訳が分からない、同じ非営利法人なんだから統一した会計基準はできないの？と思われる方は普通の感覚です（笑）。それぞれの法人の数だけ法律があり、その法律に基づく会計という立て付けになっているため、法制度上の趣旨を反映した会計が求められる構造となっています。

　もっとも、統一した非営利法人会計基準を策定しようという動きはあり、過去にこれに関する報告書も公表されています。https://www.jicpa-knk.ne.jp/download/doc/2000_12_20.pdf
しかし、法律の壁は厚く、また、法制度が省庁をまたいでいるため、横断的に責任を持って取りまとめる主体が出てきていないのが実情です。

　ただ、最近の傾向として、どの会計基準もだんだんと民間の企業会計に近づいてきています。それは、どの非営利法人も事業を実施する主体であり、少なからぬ公的資金や会員・寄附者等の資金が投入された法人は、当然のこととして経営という視点からの情報公開が求められるからです。

　非営利法人の経営の説明責任を果たすためには、企業会計の視点を取り入れた会計処理と開示をすることで、その責任が解除されるという考えです。この考え方に立てば、非営利法人はもっと自分たちの活動をしっかりとディスクローズするとともに、会計情報を経営管理に活用してほしいところです。

　ですが、昨日お伝えした「会計は後回し」になっていることが多いため、現状はそのようになっていないのが実情です。現状を嘆いていても仕方がないので、事あるごとに、ひつこいくらいに、非営利法人の説明責任と会計情報の経営管理への活用を今後もお話ししたいと思います。