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非営利法人の想いをカタチにするお役立ち情報
非営利法人の事業継続と経営基盤強化に役立つ情報について、公的機関20年の実績ある会計士の経験・ノウハウをお伝えします。
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何故見える化できていないか、その要因 3[ 2017年03月13日(Mon)]
 おはようございます。今週末は東京でファンドレイジング大会があります。年に1度の大イベントですが、ものすごい数のセッションがあり、いつもどれを選択するかで悩んでしまいます。今から、わくわく楽しみです。今日も元気で行きましょう。

 さて、本日は経営が見える化できていない要因のその3です。前回まで、経営者トップの意識、現場の職員の意識を取り上げました。その大半は経営者トップの意識によるところが大きいのですが、テクニカルな部分としてシステムの問題があります。

 民間企業の場合、ある程度の規模であれば経営管理情報としてのシステムは確立されています。業務系、人事系、財務会計系、原価管理系とヒトモノカネに係る様々なシステムがあり、それらを適時活用しています。それでないと競争に勝てないからです。

 この点、小規模な民間企業や非営利法人では、その活用が進んでいないところが結構あるのではないでしょうか。さほど必要性を感じなかったり、システム投資にはそれなりのコストがかかったりするため、二の足を踏むこともあると思います。

 しかしながら、最低限の経営管理として、財務会計系の経営管理情報は必須です。事業計画と連動した損益及び資金収支の予算実績比較は必ずしなければなりませんが、残念ながらそれさえ十分でないケースもあります。

 システム自体がない場合はもちろん、システムはあってもそれを活用していない場合など、経営管理情報の重要性とそれを活用する経営者トップの意識いかんにより、その取り組みには大きな差が出てしまいます。

 とりわけ、月次決算の位置づけが極めて重要です。月次決算をしていないか、月次決算はしていても、それについて振り返り次月以降の経営判断の情報として使っていないケースはそこそこあるのではないでしょうか。

 特に、資金収支は大事であり、この管理が十分できていないと資金ショートのリスクさえ出てきます。結果として、次の経営判断が遅れたり、十分な手立てを講じる機会を逸することもあり得ます。この辺は、非営利法人の方が意識が薄いというのがこれまでの経験の中で感じているところでもあります。

 もちろん、普通にしっかりやっている法人は関係ありませんので、ご放念ください。心当たりがある法人は、一度ご自身の法人の状況をチェックしてみてください。そうすると早めの対応ができてくると思います。

 近く、国の制度でIT補助金の2次公募(3月中旬以降)が始まります。これは、非営利法人も対象になっていますので、まだ、システムを導入していない団体や新たなシステム導入を考えている団体は、この機会を活用することが可能です。一度トライされてみてはいかがでしょうか。

https://www.it-hojo.jp/



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