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法人設立の場合に気を付けることは?3[ 2016年06月21日(Tue)]
2016年6月21日(火)
 おはようございます。昨日の牛さんの続きです。国産牛の定義はかなり広く、和牛、ホルスタイン種(乳用牛)、交雑種(F1)、アンガス種、、ヘレホード種などがあります。また、和牛は、黒毛和種、褐毛和種、日本短角種、無角和種の4品種だそうです。

 日本の場合は、黒毛和種が圧倒的に多いのですが、これに産地が付いてブランドになると松坂牛や但馬牛など各地の産地を示す黒毛和牛になります。今まで、あまり意識していなかったのですが、牛さんも非常に種類が多く、スーパー等での肉の表示もいろいろあるようなので、今度確かめてみようと思います。今日も元気で張り切って行きましょう。

(要旨)
@法人設立の際に潤沢に資金を持っている人は少ない?
A起業家向けの制度の活用をまずは検討する
B今後のために創業融資を受けておく


 さて、本日のテーマは「法人設立の場合に気を付けることは?3」です。前回、法人設立の際にかかる費用を考える大事なことについてお伝えしてきました。今回は、法人設立の際にかかる資金のことをお話ししたいと思います。

@法人設立の際に潤沢に資金を持っている人は少ない?

 法人設立の際にかかる費用はざっとしたところでも200万円程度はかかります。それも運転資金は別ですから、できるだけ早く事業を軌道に乗せる必要があります。

 ですが、それほど簡単ではありませんね。実際に事業を始めてみると想定外のことも多くあり、資金はいくらでも欲しいところです。運転資金をどう確保するのが当座の最重要事項となります。

 そうすると、法人設立の際には少なくとも数か月の運転資金を事前に準備しておく必要がありますが、それを潤沢に持っている人は案外少ないのではないでしょうか。

A起業家向けの制度の活用をまずは検討する

 日本の99%超は中小企業です。この中小企業が元気でないと日本経済は持ちません。ですので、この中小企業を活性化させるために様々な施策が打たれています。その中で、お金の面で行くと制度融資と補助金・助成金です。

 経産省や中小企業庁、商工会議所、商工会など公的機関のサイトを見れば、これでもかというぐらいいろいろな制度があります。この中で比較的使い勝手が良いのは創業補助金です。

 創業補助金は文字どおり、起業した事業者向けの補助金です。まったく実績がなくても事業計画さえしっかりしたものであれば、補助金を受けることができます。最大200万円まで補助してもらえるので、法人設立時にはこの制度に挑戦することは意義があります。

 ただし、採択率は結構ハードルが高く、平成28年度創業では、応募総数2,866件、採択総数136件ですから、約5%弱というところでしょうか。ですが、トライする価値は十分ありますので、まずは自らの事業計画を磨くということが求められます。

B今後のために創業融資を受けておく 

 もう一つの制度として創業融資があります。創業時の公的創業融資としては、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」、都道府県、市区町村などの「制度融資(創業融資)」があります。このうち、使い勝手の良さからは日本政策金融公庫の創業融資です。

 法人設立時には当然に実績がありませんので、普通の銀行は貸しません。公的機関である日本政策金融公庫だからこそ融資してくれます。これを使わない手はありません。

 いろいろな融資がありますが、日本政策金融公庫の新創業融資制度なら、無担保無保証で最大3,000万円までの融資の可能性があります。公庫は国策としての創業融資に積極的なので、融資の要件もハードルを低くしています。

 また、ソーシャルビジネスに取り組むNPO法人への融資をしてくれます。これに続いて、地域の信用金庫なども融資案件を増やしていますので、以前と比べれば資金を借りる環境は良くなっていると言えます。

 特に、強調したいのは、当面の資金需要がなくても融資実績を付けておくことです。創業融資は文字どおり創業時だけの恩典です。2年目以降は業績が出ますので、決算内容が悪いと銀行は簡単には貸してくれません。

 そこで、融資実績があるとそのことを評価しますので、融資を受けやすくなるのです。借金は這ってでもしておくとはこのことを指します。2年目以降の融資を引き出すためにも、融資実績を作ることの重要性を考えてみてはいかがでしょうか。
 
 


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