2016年6月7日（火）
　おはようございます。もう梅雨入りしましたね。今朝もどんより曇り空です。昨日は、久しぶりに東京出張で慶応大学に行ってきました。そこで打ち合わせをしたのですが、また、新たなビジネスに繋がりそうです。
　大学に行くときは学食に行くのを常としており、早速学食に行ってきました。慶応大学だから洗練された学食と思いきや、普通でしたので少しがっかりでした。最近は学食の良し悪しが受験生の増減に影響する？ようなので、学食侮るなかれというところでしょうか。今日も元気で張り切って行きましょう。

（要旨）
�@法人設立のメリット・デメリット
�A個人事業主が法人に転換する時期はいつごろが良い？
�B事税金対策だけで法人設立を判断しない

　さて、本日のテーマは「法人設立の場合に気を付けることは？１」です。前回まで、事業譲渡について4回にわたりお伝えしてきました。今回からしばらく、法人設立のことをお話ししたいと思います。

�@法人設立のメリット・デメリット
　
　法人設立もいろいろあって、通常は新規の法人設立が多いのですが、既存の休眠会社をそのまま利用することもあります。ここでは、新規設立を前提にお話をします。法人設立のメリット・デメリットは何でしょうか。

　よく言われるのは、個人事業主よりは税金対策上のメリットがあることです。たとえば、交際費など個人事業主より損金の取り扱いについてそれほど厳密にしなくても許容されますし、青色申告の損失の繰越期間は10年と個人事業主より長い年数となっています。

　また、法人による社会的な利便性があります。各種補助金や助成金は個人事業主より法人の方が圧倒的に有利ですし、社会的な信用力という点では、実態はともかく、法人の方が個人事業主よりあることが多いです。

　逆にデメリットは、法人になった瞬間に社会保険制度の強制加入であったり、法令等の縛りは個人事業主よりあったりします。組織上及び労務上の問題もいろいろと発生します。また、会社設立時に登記の費用が掛かります。

�A個人事業主が法人に転換する時期はいつごろが良い？

　では、法人設立のメリット・デメリットを踏まえて、個人事業主が法人に転換する時期はいつごろが良いのでしょうか。これはいろいろあると思いますが、やはり税金上の恩典を考慮することが最大の要因となります。

　つまり、個人事業主より法人の方が税金が少なくなるであろう収入で判断するということです。これも前提条件で変わるのですが、一つの目安として、毎月50万円程度の利益があるかどうかで判断します。特段の根拠はなく、あくまで目安です。

　はっきり言えるのは、個人で利益が多くなると、所得税の累進税率が上がりますので、結果として税金が増えていきます。その分岐点は個人事業主の事業内容により様々ですので、最終的にはそれぞれの判断になります。

�B税金対策だけで法人設立を判断しない

　このように、主に税金面での法人設立の判断材料とすることをお伝えしましたが、反面、これだけで判断するとミスリードするリスクもあります。それは法人設立の目的との関係です。何のために法人設立するのか、法人設立をすることで何をなしとげたいのか。

　その目的達成の手段として、法人設立を考える際に、その要因として税金を考慮するという方が理にかなっていると思います。たとえば、社会的な信用力や人材確保の観点から、個人事業主より法人の方が得やすく、それが法人設立の目的達成のための優先順位が高ければ、必然的にそちらを目指すということになります。

　もちろん、税金対策が有効な判断材料であることは間違いありません。ですが、それだけで判断してしまうと、こんなはずではなかったということになりかねません。特に人を雇うことの責任は重大です。

　法人設立は、事業を展開するうえで必須ですが、その時期については税金対策を含め、よく考えて実行しましょう。その時期が来るまで個人事業主のままでも大丈夫であることをご理解いただければと思います。次週に続きます。