原発の事故で、まだまだ世の中が騒然としているこのときに、国民の目を欺こう
とこんな募集が行われています。

募集しているのは、財団法人日本立地センター。
　http://www.jilc.or.jp/index.html

募集の内容は、経済産業省資源エネルギー庁の委託事業で、地域のフリーペーパー
やタウン誌などを発行している企業に、「福島第一原子力発電所事故による風評
被害対策と放射線に関する理解促進」を目的とした企画の募集です。

要は、紙面の実質的な買い取りによる政府広報です。しかも、この場合、「政府」
というのは、決して、今の民主党菅直人首相の下の政権という意味ではなく、
「経済産業省資源エネルギー庁」という名の「政府」なのですね。

エネルギー政策の行方について、これから国民的な議論をしていこうという、そ
のときに、推進派の立場で、紙面を作ることを要請されるのだと思いますね。も
ともと、こういう紙面を私たちは、いかにもそのメディアが自主的に作成したか
のごとく読まされてきたのですが、こういうときにやるかよ！ということです。

いやいや、反対派の意見も入れてもいいですよ、というなら、いろいろと主張の
あるタウン誌さんたち、ぜひ、そういう企画で応募してみてください。国民に正
しい「風評被害対策と放射線に関する理解促進」を伝える企画なら、いくらでも
作れますからね。そして、もし、タウン誌の方々が、ジャーナリズムの端っこで
飯を食っているという自覚があるのなら、お金をいただかなくても、そういうことを
毅然としてやっていただきたいものです。

また、今まで、そういうお金をいただいてきたというのならば、この際ですから、
福島の原発事故についての共犯者としての反省の上に、新しい紙面をつくられる
ことをオススメします。いやいや、ジャーナリズムなんて、もちろん考えていま
せんよ、という方は、紙面販売業として頑張ってください。

それにしても、天下りのたくさんいそうな財団ですねえ。こんな仕事で飯が食え
るんだから、うらやましい。

今まで、原子力発電所の立地についてしてきた仕事の反省というところから、仕
事をスタートしていただきたいですね。

「最近では、エネルギー・原子力の理解促進活動を行っているＮＰＯ等団体への
支援」も行っているようです。

とにかくもともとの資源エネルギー庁の原子力宣伝費用の大きさに驚きます。
下記のブログをご覧ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　「札束の嵐　資源エネルギー庁の原子力宣伝」れんげ屋通信ブログ版
　http://rengetushin.at.webry.info/201104/article_12.html


■財団法人日本立地センター　エネルギー・原子力に関する広報活動
　　http://www.jilc.or.jp/index.html

社会経済の発展と国民生活の維持向上にとって、エネルギー、とりわけ利便性の
高い電力の安定供給の確保は不可欠です。また、エネルギーの大量消費に伴って
深刻化している地球温暖化や、近年の不安定な原油価格に対応するためには、省
エネルギーの一層の推進とともに、温暖化の原因であるＣＯ２の排出の少ない新
エネルギーや原子力発電を推進していくことが求められています。さらには、エ
ネルギー資源に乏しいわが国では、原子力発電の使用済み燃料をリサイクルする
ことによってウラン資源の有効活用と安定供給を図ることとしており、そのため
の核燃料サイクル政策が進められています。

本財団では、原子力発電所や核燃料サイクル施設等の立地について、地域住民の
理解促進や国民の合意形成を図るため、広報活動やセミナー・研修会の開催、立
地地域の地域振興を支援する活動を行っています。最近では、エネルギー・原子
力の理解促進活動を行っているＮＰＯ等団体への支援や次世代層に対する広報活
動、原子力地域のまちおこし支援も積極的に展開しています。

1.原子力地域の一般住民向けのエネルギー情報誌の発行
2.核燃料サイクル広報誌（一般住民向け・農業者向け）の発行
3.中学生等次世代層を対象としたエネルギー情報誌の発行
4.エネルギー・原子力理解促進活動に取り組むNPO等の支援
5.原子力地域と都市との交流事業を通じたまちおこし支援
6.原子力地域の地域振興に関する支援