自衛隊の情報保全隊による違法な監視活動について、井上哲士参院議員（日本共産党）が３月１７日、国会で追及しました。質疑の内容は、以下の添付ファイルの通りです。

inoue201603.docx

　自衛隊の国民監視差止訴訟を支援するみやぎの会は2月24日、高裁の違法判決が確定したことを受け、中谷元防衛大臣に宛て、防衛省へ要請を行いました。内容は、被害者に対して直接会って謝罪すること、違法とされた監視行為をただちにやめることなどの７項目です。

要請書はこちら

　防衛省側は要請に対し、「現段階では、回答を差し控えさせていただきたい」と回答を先延ばしにしました。上告を断念した理由について、「該当する理由がなかったためだ」として、情報保全隊の内部文書の認否はしないとして、これまでと変わらない対応に終始しました。三権分立の一角をなす司法の判断が確定したにもかかわらず、判決を真摯に受け止める立場も、反省も示しませんでした。
　要請には、山形孝夫原告団副団長、小野寺義象弁護士、十河弘弁護士が参加しました。日本国民救援会、日本平和委員会、安保破棄中央実行委員会から、それぞれ１名ずつ代表が参加しました。日本共産党から高橋ちづ子衆院議員が参加しました。