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自衛隊がすでに文民統制を逸脱して行っている違法な情報収集を調査・解明し、違法行為を容認助長する秘密保護法案を廃案にすることを求める声明 [2013年11月29日(Fri)]

 自衛隊がすでに文民統制を逸脱して行っている違法な情報収集を調査・解明し、違法行為を容認助長する秘密保護法案を廃案にすることを求める声明

2013年11月29日
       自衛隊の国民監視差止訴訟原告団
       自衛隊の国民監視差止訴訟弁護団
自衛隊の国民監視差止訴訟を支援するみやぎの会


1、昨日(11月28日)の新聞各社は、共同通信が、陸上自衛隊の秘密情報部隊「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」(別班)が、首相や防衛大臣(防衛庁長官)に知らせずに、海外に拠点を設け、身分を偽装した自衛官に情報収集活動をさせてきたことを報じた。このような自衛隊制服組の諜報活動は、明らかに文民統制(シビリアンコントロール)に反する違法な行為であり、自衛隊はこのような違法行為を長年にわたって行ってきたことになる。
 私たちは自衛隊情報保全隊の違法な国民監視の差し止めを求めて国を相手取って裁判を起こしているが、自衛隊の情報収集活動についてはすでに昨年3月26日、仙台地方裁判所が、陸上自衛隊情報保全隊による違法な国民監視活動の存在を認定し、個人情報をコントロールする権利(人格権)を侵害したとして5人の原告に対する慰謝料の支払いを国に命じている。

2、これら一連の事実は、自衛隊が長年にわたって国内外を問わず日常的に違法行為を行っている組織であることを明確に示している。原告ら国民に対する監視活動も、これら違法行為の一環としてなされてきたのである。しかも、別班に至っては首相や防衛相に秘密裏に違法行為を行っていたのである。
 重要なことは、情報保全隊と別班の活動が、いずれも陸上幕僚監部運用支援・情報部の指示に基づいて行われていること、教育・訓練がいずれも小平学校で行われていることである(情報保全隊については元隊長の鈴木健氏が仙台高裁で証言した)。今、日本社会に求められていることは、自衛隊による違法な情報収集活動の実態を徹底解明することである。
 私たちは、すでに自衛隊情報保全隊の現指令を証人採用して尋問することを仙台高裁に要求している。
 国権の最高機関である国会は、国政調査権等を行使して自衛隊の違法な情報収集活動の実態を解明すべきである。とくに、陸上幕僚部運用支援・情報部の指示とその内容、小平学校における教育・訓練の内容を審議の中で明らかにすべきである。
 私たちは、自衛隊に対して強い憤りを新たにし、防衛省に対して、自衛隊の違法行為の実態を明らかにし、関係者の厳正な処分及び厳格な再発防止措置を講ずることを求めるものである。

3、ところが、現在参議院で審議されている秘密保護法案は、このような自衛隊の違法な情報収集を抑止するどころか、逆に、違法行為を容認・助長するという極めて不当な法案である。自衛隊に「防衛」という名目で、違法な情報収集に関する情報を「特定秘密」とすることを認め、特定秘密とされた違法活動情報は国民への公開が禁止される。また、違法な情報収集行為を内部告発した自衛隊員等は懲役10年の厳罰を処せられ、これを探知しようとした報道機関は5年の懲役に処せられるおそれがある。さらに、特定秘密に関しては裁判で争うことも事実上不可能である。
 同法案は、特別秘密の指定を大臣が行うとしているが、防衛相の秘密の指定は実際には自衛隊の部隊と官僚が行い、大臣は追認しているだけであることが浮かび上がっている(赤嶺政賢議員の質疑)。仙台地裁が、情報保全隊が作成したと認定した「内部資料」を見ると、自衛隊情報保全隊は国民の自主的な活動に「反自衛隊活動」と勝手にレッテルを張って敵視して違法な情報収集行為を行っている。
 政府は、秘密保護法案について、知る権利や報道の自由に配慮したと言っているが、元情報保全隊長の鈴木健氏は、「広報を通したものだけが取材だ」と証言しており、通常の取材が国会答弁とはかけ離れて違法とされる危険が濃厚である。
 私たちは国会は、監視差止訴訟で浮かび上がっている事実に目を向けた審議と判断を求めるものである。

4、逆に、自衛隊にとっては、防衛秘密を探知する行為は犯罪とされるから、情報保全隊や別班による違法な情報収集は野放しになる。過去の違法な情報収集も永久に闇に葬られてしまうことになりかねない。
 自衛隊による国民監視は強化され、国民の思想信条の自由・プライバシー権、表現活動の自由、取材・報道の自由はないがしろにされる。法的救済も図られないから自衛隊の違法行為が増長してゆくことは必然である。シビリアンコントロールの働かない違法組織を容認することは民主主義の否定である。

5、国会は、秘密保護法案の強行採決などはすべきではない。
 われわれは、参議院に対して、自衛隊の違法な情報収集を容認助長する秘密保護法案を廃案にするともに、違法な活動を徹底的に究明することを求めるものである。

 以上
陸自が海外で冷静時代から独断で情報収集 共同通信社が報道 真相究明と秘密保護法審議の中止を [2013年11月28日(Thu)]

 共同通信が27日、陸自幕僚監部運用支援・情報部別班が、首相や防衛相に知らせず、独断でロシア、中国、韓国、東欧などに拠点を設け、身分を偽装した自衛官に情報収集させていたことを報道しました。陸自幕僚監部は、自衛隊がイラクに派遣された当時、情報保全隊に国民監視を命じており、文民統制を逸脱した行為の全容究明が必要です。また、秘密保護法を制定したら、このような行為が野放しになる危険があり、同法案の審議は中止すべきです。

 共同通信の配信により『河北新報』に掲載された記事はいかのとおり。

陸自、独断で海外情報活動/首相・防衛相に知らせず

 陸上自衛隊の秘密情報部隊「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」(別班)が、冷戦時代から首相や防衛相(防衛庁長官)に知らせず、独断でロシア、中国、韓国、東欧などに拠点を設け、身分を偽装した自衛官に情報活動をさせてきたことが27日、分かった。陸上幕僚長経験者、防衛省情報本部長経験者ら複数の関係者が共同通信の取材に証言した。
  自衛隊最高指揮官の首相や防衛相の指揮、監督を受けず、国会のチェックもなく武力組織である自衛隊が海外で活動するのは、文民統制(シビリアンコントロール)を逸脱する。
 衆院を通過した特定秘密保護法案が成立すれば、自衛隊の広範な情報が秘密指定され、国会や国民の監視がさらに困難になるのは必至だ。
  陸幕長経験者の一人は別班の存在を認めた上で、海外での情報活動について「万が一の事態が発生した時、責任を問われないように(詳しく)聞かなかった」と説明。情報本部長経験者は「首相、防衛相は別班の存在さえ知らない」と述べた。
  防衛省と陸自はこれまで別班の存在を認めておらず、小野寺五典防衛相は「組織も、その海外展開も承知していない」とコメントした。
  関係者の話を総合すると、別班は「DIT」(防衛情報チームの略)とも呼ばれ、数十人いるメンバー全員が陸自小平学校の「心理戦防護課程」の修了者。同課程は諜報(ちょうほう)、防諜活動を教育、訓練した旧陸軍中野学校の後継とされる。
  別班の海外展開は冷戦時代に始まり、主に旧ソ連、中国、北朝鮮に関する情報収集を目的に、国や都市を変えながら常時3カ所程度の拠点を維持。最近はロシア、韓国、ポーランドなどで活動しているという。
  別班員を海外に派遣する際には自衛官の籍を抹消し、他省庁の職員に身分を変えることもあるという。現地では日本商社の支店などを装い、社員になりすました別班員が協力者を使って軍事、政治、治安情報を収集。出所を明示せずに陸幕長と情報本部長に情報を上げる仕組みが整っている。身分偽装までする海外情報活動に法的根拠はなく、資金の予算上の処理などもはっきりしない。
  冷戦時代の別班発足当初は米陸軍の指揮下で活動したとされる。陸幕運用支援・情報部長の直轄となった現在でも「米軍と密接な関係がある」と指摘する関係者は多い。

<別班>
 別班について研究を続けてきた軍事評論家の黒井文太郎氏によると、1950年代にキャンプ座間(神奈川県)に駐留していた米陸軍第500軍事情報旅団が、自衛隊の情報部隊を養成した軍事情報特別訓練(MIST)をルーツとする。61年に「陸幕第2部特別勤務班」として極秘裏に創設され、米軍と連携して情報収集活動にあたり「MIST」「ムサシ」などと呼ばれた時期もあった。73年、当時、韓国の野党指導者だった金大中元大統領が東京のホテルから拉致された事件では、別班の関与が取りざたされた。

陸自、独断で海外情報活動/秘密情報部隊、文民統制を無視/民主国家根幹脅かす

 陸上自衛隊の秘密情報部隊「別班」が独断で海外活動を行っていたことが27日、明らかになった。別班の活動は、政府や国会が武力組織を統制して暴走を防ぐ文民統制(シビリアンコントロール)を無視するもので、民主主義国家の根幹を脅かす。
 これまで元別班員らが出版などを通じ、冷戦時代の活動の一端を語ったことはあるが、防衛省と陸自は別班の存在すら認めてこなかった。
 今回、陸自トップの陸上幕僚長経験者と、防衛省で軍事情報の収集や分析を統括する情報本部長経験者らが別班の存在を認め、海外展開を初めて明らかにした。
 万が一発覚した場合に備え、陸幕長にも海外の展開先や具体的な活動内容をあえて知らせず、自衛官の身分を離れて民間人などを装った佐官級幹部が現地で指揮する。
 首相や防衛相が関知しないまま活動する不健全さはインテリジェンス(情報活動)の隠密性とは全く異質で、「国家のためには国民も欺く」という考えがあるとすれば本末転倒も甚だしい。
関東軍の例を挙げるまでもなく、政治のコントロールを受けず、組織の指揮命令系統から外れた部隊の独走は、国の外交や安全保障を損なう恐れがあり、極めて危うい。
 日米同盟を強化し、機微な情報を共有するには秘密保全が必要だとする政府は、国家安全保障会議(日本版NSC)発足と特定秘密保護法案の成立を急いでおり、その先に米中央情報局(CIA)のような対外情報機関の新設も見据えている。
 だが、特定秘密保護法案は恣意(しい)的な運用の歯止めがなく、別班のような「不都合な存在」は歴史的経緯も含め、永久に闇に葬られる懸念がある。
 別班に目をつぶったまま、秘密保全や対外情報活動の強化を進めるのは公明正大さを欠く。政府と国会は別班の実態を徹底的に調べて国民に明らかにし、民主国家の基本原理である文民統制の機能回復を図る責任がある。(解説)

陸自、独断で海外情報活動/情報本部長、陸上幕僚長経験者一問一答

 共同通信は陸上自衛隊の秘密情報部隊「別班」について、2008年4月から約5年半にわたり、防衛省・自衛隊の現役幹部やOB、元別班員など、延べ約50人を取材した。おしなべて口は重かったが、証言を積み重ねた結果、別班の海外展開や国内での活動の一部が判明した。取材に応じた関係者のうち、防衛省情報本部長経験者と陸上幕僚長経験者の一問一答は次の通り。

◎情報本部長経験者「自衛官籍、外して行かせる」

 −別班の海外拠点は。
 「かつては旧ソ連、韓国、中国の3カ所だった。冷戦終結後はロシアの重要性が低下して、韓国、中国が中心になった時期もあった」
 −別班が海外で収集した情報はどうするのか。
 「別班長から地域情報班長、運用支援・情報部長、陸幕長の順に回す。陸幕副長と情報課長には回さない。万が一の時(副長と課長が)責任を免れるためだ」
 −別班の存在についてどう考えていたか。
 「運悪く新聞に書かれたら、辞めるしかないと覚悟していた」
 −防衛相は別班について知っているのか。
 「総理も防衛相も存在さえ知らない」
 −別班員はどういう身分で海外へ行くのか。
 「海外要員は自衛官の籍を外し、他省庁の職員にして行かせる。万一のことがあっても、公務員として補償するためだ」
 −その人事を取り扱うのは誰か。
 「陸幕人事部に別班担当者が1人いて、代々秘密裏に引き継いでやっている」

◎陸上幕僚長経験者「万が一の引責考え、聞かず」

 −別班の活動について聞きたい。
 「あの組織は、いろいろと名称を変えて来ているので」
 −特別勤務班、ムサシ、MIST、別班、今はDITと呼ばれているようだが。
 「あそこは何回も組織改革してきている。現状は詳しく知らなかった」
 −別班が海外に拠点を置いて活動しているのを知っていたか。
 「陸幕長の時も(詳しく)聞いた事はなかったし、聞かない方が良かった。万が一の事態が発生した時、聞いていたら責任を問われてしまう」
 −どんな責任を問われるのか。
 「もっとも(別班の)彼らは自衛官の身分を離れているので、陸幕長の指揮下ではない。万が一のことがあっても大丈夫にしてある」
 −どうやって自衛官の身分を離れるのか。
 「詳しくは知らない。知らない方が良い」
 −別班の海外情報をどう評価するのか。
 「陸幕長は毎日、戦略、戦術情報の報告を受けている。どの情報が別班か、駐在武官か、情報本部電波部か分からないが、そのチーム(別班)の情報も有用と考えていた」
 −自衛官の身分を偽って海外で活動するのは、極めて危険で過酷だと思うが。
 「別に強制されてやっているのではない。情報職種の人なりのやりがいがあるのだろう。われわれは軍人だから、危険な任務は日常だ」
 −別班が陸幕長の指揮下でないならば、誰が指揮していたのか。運用支援・情報部長か。
 「そうじゃないんだ。もっと違うものだ」

陸自、独断で海外情報活動/私はこう見る/纐纈厚山口大副学長、清水勉弁護士

<無自覚すぎる政治/纐纈(こうけつ)厚山口大副学長(政治学)の話>
 自衛隊が憲法の下で正当性を得るには、民主主義国家の基本原則である文民統制が健全に機能していることが大前提だ。「別班」が独断で行ってきた活動は文民統制を破壊するばかりか、自衛隊がよって立つ正当性をも自ら否定する。
 日本型の文民統制は防衛省内局の官僚による「文官統制」(防衛参事官制度)とされてきたが、近年、同制度が廃止されるなど、自衛隊の制服組の台頭が目立つ。本来は官僚任せにせず、国民の代表として自衛隊を統制するべき政治家は無自覚なあまり、「軍事のプロに任せるべき」などと責任を放棄する風潮すらある。
 政治が軍事に優越するという原点に立ち返り、民主主義を再構築しなければ、軍事国家への道に踏み込む危険をはらんでいる。

<秘密保護の対象か/日弁連秘密保全法制対策本部事務局長の清水勉弁護士の話>
 参院での審議が始まった特定秘密保護法案が成立、施行されると、「別班」のような不都合な情報は隠蔽(いんぺい)されかねない。
 特定秘密に指定され、その情報が明らかになった場合には、出所や入手した人が捜査対象となるのは確実だ。国民は実際に何が起きているのか、知ることができなくなってしまう。
 その結果、政府への批判や反対行動も行えず、民主主義の衰退につながるのは間違いない。
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