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●ダウンロードして下さい。
 → 最高裁決定に関する原告団・弁護団の声明
 → 控訴審の判決要旨
 → 控訴審判決に関する原告団・弁護団の声明
 → 一審の判決文
 → 一審判決に関する原告団・弁護団の声明

●資料集NO.5ができました。
ご注文は、こちらのチラシをご参照ください。
支援する会のニュース第71号 [2016年10月12日(Wed)]

ニュース71号のダウンロードはこちら
news71.pdf
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インターネット上の判例データベースに掲載されました。 [2016年09月15日(Thu)]

法律の専門家向けのデータベースサイトに、本訴訟の控訴審判決が事例として取り上げられました。下記URLのサイトに掲載されています。

http://lex.lawlibrary.jp/commentary/pdf/z18817009-00-011101386_tkc.pdf

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最高裁勝利へ 二審勝利を祝い、弁護団に感謝するつどい開催 [2016年09月04日(Sun)]

 自衛隊の国民監視差し止め訴訟の原告団と支援する宮城の会は8月18日、仙台市戦災復興記念館にて、「二審の勝利を祝い、弁護団に感謝し、最高裁での勝利をめざすつどい」を開催し、44名が参加しました。
 つどいの第一部では、原告団副団長の山形孝夫氏が開会のあいさつをつとめ、弁護団の活躍への感謝を述べ、監視と無力化活動をやめさせるまでたたかっていきたいと語りました。
 控訴審の結果、賠償金の支払いが実現したことを受けて、2016年4月2日放送された仙台放送のニュースを上映。賠償金が手渡されたにも関わらず、謝罪せず、何のコメントもなく立ち去る防衛省担当者の様子が放映されると会場から笑い声がもれました。
 勅使河原安夫弁護団長があいさつ、小野寺義象弁護団事務局長が、常任弁護団として活躍してきた弁護士のみなさんの名前を一人ひとり読み上げました。岐阜県警、大分県警の例を挙げ、権力による監視とたたかう運動と連携していく決意を述べました。
 原告団事務局長の堤智子氏が、最高裁でのたたかいに勝利するために、署名を広げることをはじめ、行動提起をしました。
 第二部では、二審でも勝利を勝ち取った原告から、監視をされたときに弾いていた曲をギター演奏していただきました。参加者も曲に合わせて、「ラララ」と口ずさみ、参加者の間で一体感が生まれました。
 原告団長の後藤東陽氏は、「暑い中、みんな元気に集まることができた」勝訴した原告の演奏には「勢いがあった」と語り、乾杯の音頭をとりました。
 飲食をともにしながら、原告団、弁護団、支援する会から10名の発言があり、支援する会代表の伊藤博義氏が「戦争する国づくりを止める運動につなげていきたい」と語り、閉会のあいさつとしました。

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勝訴した原告によるギターの演奏
専門雑誌「判決時報」に高裁判決が掲載されました。 [2016年07月05日(Tue)]

主要な最高裁判例及び下級審判例の全文を掲載する専門雑誌「判決時報」の最新号に、自衛隊国民監視差止訴訟の2月2日高裁判決が掲載されました。

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資料集NO.5できました! [2016年05月16日(Mon)]


資料集NO.5の申込書付き、ニュース号外です。ご活用いただき、資料集の普及にも、ご協力お願いします。

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最高裁への上告理由書 [2016年05月16日(Mon)]


4月8日最高裁に提出した上告理由書はこちら。

上告受理申立理由書160408.pdf

上告理由書160408.pdf
最高裁への署名ができました。ご協力お願いします。 [2016年05月16日(Mon)]

 最高裁へ宛てた署名です。ダウンロードしてご活用ください。地裁・高裁への署名にご協力いただいた皆様にも、あらためてご協力をお願いいたします。
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署名用紙のワードのファイルはこちら

署名用紙のPDFファイルはこちら
国会内で集会開催 監視を規制する仕組みが必要 [2016年05月16日(Mon)]

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左から、井上哲士参院議員、郡和子衆院議員、内藤功弁護士、後藤東陽原告団長、安孫子麟原告団副団長、小野寺義象弁護士

 本訴訟の原告団、弁護団、支援する会の3団体の共催で、「安保法制と自衛隊の国民監視を考える院内集会」を4月18日、開催しました。4月8日、上告理由書を最高裁へ提出したことを機に、国会関係者、全国的な諸団体と個人への理解を広めることが目的です。42名が参加しました。
 冒頭、後藤東陽原告団長があいさつ。「勝訴が確定し、原告の賠償支払いに対し、国は謝罪の言葉もない」と告発し、最高裁への支援を要請しました。
 内藤功弁護士は、戦争法(平和安全法制)が施行され、自衛隊の南スーダン派兵などの新任務が付与され、「殺し殺される」危険が現実のものとなろうとしているもとで、海外派兵に反対して立ち上がっている多くの市民が「作戦行動阻害勢力等」として監視の対象となることを指摘。武力集団を国民の立場から監視・規制する第三者機関を設ける必要があると話しました。
 国会議員では、郡和子衆院議員(民進党)と井上哲士参院議員(日本共産党)が激励にかけつけていただき、ごあいさついただきました。桜井充参院議員(民進党)、高橋ちづ子衆院議員(日本共産党)、紙智子参院議員(日本共産党)、仁比聡平参院議員(日本共産党)の秘書からもご出席いただきました。
4月18日、院内集会を開催します。 [2016年04月04日(Mon)]

違法が確定した自衛隊国民監視について、国会議員をはじめとした皆さんにも、ぜひ考えていただきたいと、4月18日に院内集会を開催することを決めました。

院内集会のチラシはこちら

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防衛省 謝罪なき賠償 [2016年04月04日(Mon)]

 自衛隊国民監視差止訴訟で、原告1名に対して賠償することが命じられたことを受けて、防衛省は3月31日、仙台市内で直接手渡しで賠償金を支払いました。
 支払に際して、防衛省担当者は、やはり、監視に対する謝罪も、監視についての認否も拒否する立場を変えませんでした。
 私たちは、記者会見を開催し、「法の支配を無視した非常に危険な態度で、シビリアンコントロールがないがしろにされている」と告発しました。

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賠償金を手渡す防衛省担当者