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【要望対応報告】東電への緊急要望書 [2011年11月20日(Sun)]

平成23年9月20日付で喜多方市議会から要望した6件についての対応が市当局より報告されましたので掲載させていただきます。


要望書内容


福島原発の廃炉と収束を求める原発事故に関する
緊急要望書を喜多方市議会として山口市長へ提出しました。



要望事項



東京電力福島第一原子力発電所事故に関する緊急要望書



東京電力福島第一原子力発電所事故は、本市の農業、商工業、観光サービス業等、あらゆる分野に影響をもたらしているのみならず、風評被害や日常生活上の精神的苦痛など間接的被害は計り知れないものがあります。

 つきましては、今後の対策に万全を期するため、別紙「要望事項」を取りまとめましたので、迅速に実現をはかられるよう要望いたします。

平成23年9月20日

要望事項

1.風評被害の対策にあたっては、災害対策基金等の活用計画を策定し、早急に有効活用を図ること。

【対応】
 風評被害の対策については、産業部の農林課、商工課及び観光交流課の3課による地震災害対策本部の風評被害対策班が中心となり、「負けない喜多方・がんばろう福島」をスローガンに、首都圏でのトップセールス、観光物産フェアによる農産物を含む地場産品・観光PRなどを行っております。
 今後も、首都圏をはじめ、本市を訪れる観光客が多い隣接県を中心に、風評被害払拭と観光誘客の推進を図ってまいります。
 災害対策基金の活用につきましては、「喜多方市災害対策基金の活用」に基づき、風評被害対策のための首都圏の市場訪問や旅行会社訪問等の旅費、ポスター・チラシ等の作成経費あどに同基金を活用してまいりました。
 今後も、引き続き基金を活用してまいりたいと考えておりますが、本年度の地方交付税において、風評被害対策経費など原発事故に起因する東日本大震災関係費用の一部について特別交付税措置が講じられることとなり、一方、風評被害対策経費の財源として基金を充当する場合には特別交付税措置の対象外となることから、今後は特別交付税措置の有無も考慮し、災害対策基金を有効活用してまいる旨を市当局より報告うけました。



2.線量計を各行政区に貸し出しできる体制の整備を図り、マップ作成等に活用できるよう、その結果については、随時公表すること。

【対応】
 放射線測定は、これまでが県が保育所、学校、講演、公民館、道路等の公共施設などで定期的に行っており、市では県が実施する測定の補完として、本庁及び各総合支所において毎日、市内の主要な公共施設157箇所において月1回放射線測定を実施し、その測定結果について、市ホームページ及び「喜多方からの緊急情報(広報誌)」により、随時公表しております。
 また、行政区からの要請により、集会施設など行政区の中心施設で測定を行うとともに、線量低減化活動支援事業の一環として行政区からの要請により、職員が出向き、広場や通学路、側溝などを測定してまいりました。
 今般、文部科学省が県内市町村に線量計を貸与することとなり、本市には貸出用に簡易測定器が11月に13台、12月に50台、来年1月に68台の計131台が貸与される予定。それを有効活用するため、行政区等への貸出について現在、体制整備を図っています。
 線量計の貸出しによる測定結果については、あらかじめ測定方法について使用者に説明することといたしておりますが、測定の高さなど測定の仕方によって誤差が生じやすいため、公表しない考えである旨を市当局より報告うけました。



3.農産物の検査体制(検査機器の整備と専門人員の配置)を充実すると共に、学校給食等の食材の安全に万全を期すること。

【対応】
 本市の農産物の放射性物質の測定については、県がゲルマニウム半導体検出器により測定して公表しておりますが、野生のきのこ及び乾燥ドクダミを除き、本市で生産される農産物からは暫定規制値を超える放射性物質は検出されておりません。
 今般、国民生活センター(所轄官庁:消費者庁)が県を通して、県内市町村に簡易型の放射性物質検査機器を貸与することとなったことから、県の放射性物質測定の補完として、市民が生産する自家用野菜等の安全性を確認するため、野菜等の放射性物質の検査体制の整備に向けて準備を進めております。
 また、加工食品の放射性測定については、県が県内に住所並びに事務所または事業所を有する食品加工業者を対象として、県内で製造し、出荷・販売する加工食品(飲料を含む)について、10月17日からハイテクプラザ及びハイテクプラザ会津若松技術支援センターで無料で測定を開始しております。
 なお、学校給食の食材のうち地元農産物の放射性物質検査については、8月から市内小中学校給食で使用する前に、各調理場(4施設)及び自校方式の学校(5校)において使用頻度が高く使用量が多い農産物20品目を選定し、市独自で民間専門検査機関(ゲルマニウム半導体検出器使用)に検査を委託しております。
 10月末までに15品目の検査を実施しましたが、すべて不検出であり、今後さらに5品目の検査を実施する予定であり、今後とも食材の安全には万全を期してまいる旨を市当局より報告うけました。



4.稲わらともみの処理、利用及び処分については、国県の指示を遅滞なく各農家に周知徹底すること。

【対応】
 稲わらともみ殻の処理、利用等については、10月3日付けで県により検査結果が公表され安全性が確認されたため、えさとしての給与や敷料として利用することが可能となりました。
 これからの周知については、10月4日には各畜産農家へ、10月5日にはJAや集荷業者等を通じ各稲作農家等へ文書により遅滞なく通知したところであり、10月13日の緊急情報にも掲載し周知徹底を図ったところである旨を市当局より報告うけました。



5.汚泥の処理については、安全を期するため、特段の配慮を講ずること。

【対応】
 汚泥の処理につきましては、8月下旬から10月上旬にかけて、市立の保育所、幼稚園、小中学校の雨水枡、側溝等の清掃を行い、排出された汚泥を専門機関において放射能測定を行った結果、比較的高い放射性物質を含んでいることが明らかになったことから、喜多方地方広域市町村圏組合と協議し、同組合の羽山最終処分場に仮置きすることとしました。
 また、仮置きにあたっては、同組合と共に地域住民への説明を行い、汚泥の搬入予定など事前にお知らせするとともに、汚泥飛散防止のための措置や地元集会施設及び施設周辺地点の放射線量を定期的に測定し、地域住民に測定結果を報告しております。
 今後も、汚泥の処理については、広域市町村圏組合と連携を密にし、最終処分場の近隣住民のご理解をいただきながら適性に行ってまいること市当局より報告うけました。
 なお、下水道汚泥につきましては、各下水処理場から発生する汚泥の放射性セシウム濃度の調査を定期的に行っており、喜多方浄化センターの汚泥については200ベクレル/kgを下回ったことから、10月末より肥料原料として搬出処分をしております。今後も引き続き、汚泥の放射性セシウム濃度と各処理場お放射線量の調査を定期的に行い安全を確認するとのことです。



6.風評被害、損害賠償相談窓口の充実を図ること。

【対策】
 損害賠償相談窓口の充実につきましては、東京電力では、4月から会津若松補償相談センターにおいて約30名体制で相談業務にあたっております。
 本市といたしましては、本市の被害者の賠償請求手続きが円滑に進むように、東京電力会津若松補償相談センターを通して、本市に賠償窓口を設置するよう要請してまいりました。その結果、去る10月31日から原則として毎週月、水、金の3回、東京電力の社員が本市を巡回し、相談業務を行うことになりました。具体的には、喜多方プラザで毎週水曜日と金曜日の2回、会津喜多方商工会議所では月曜日に、きたかた商工会では金曜日に、東京電力の社員6名がそれぞれの会場を巡回し、損害賠償の相談業務を行っております。
 なお、今回の東京電力の巡回相談窓口の設置や損害賠償請求手続きの説明会開催などにおいては、会津喜多方商工会議所、きたかた商工会等と連携を図りながら、市としても巡回窓口の設置場所の相談、説明会開催の案内など協力してまいりました。
 また、県では、損害賠償請求手続きが本格的に開始されたことに伴い、10月から県弁護士会と連携し、弁護士による巡回の法律相談を実施しており、県会津若松合同庁舎においては毎週1回、予約制で開設しているところです。
 市としましては、被害者が円滑かつ適正に損害賠償の請求ができるように、引き続き市地震災害対策本部において情報収集及び発信を行うとともに、農林課(総合支所産業課)、商工課、観光交流課及び生活環境課に設置している原子力損害賠償相談窓口において指導・助言しております。




平成23年11月18日 全員協議会にて報告ありましたので掲載させていただきます。
もう一つの意見書、廃炉を前提にした一刻も早い災害収束! [2011年10月06日(Thu)]

もう一つの意見書を提出しましたのでご紹介いたします。



東京電力第一、第二原子力発電所の廃炉を前提にした
一刻も早い災害収束を求める意見書」を提出しました。



 福島県の避難民は6万人に及び、未だに増え続けている。小中高生の県外被害者は、1万人を越えようとしている。まさしく地域分断、コミュニティ崩壊、家庭崩壊の中にいる。

 観光客の激減、農畜産物の出荷制限、工業製品の放射線測定要求など産業活動全般においても継続が困難な経営状況にある。

 県民の生存権が著しく侵害され、生活全般にわたり困難が強いられている状態であることを、東京電力、国、県、自治体に実感し、補償と生活支援、生活活動支援、雇用支援を早急かつ十分に行わなければならない。

 また、事故の収束については被害の甚大さに鑑み、第一、第二発電所共に廃炉とすることを前提にした収束工程表を策定し、一日も早い安定状態の確保と住民・県民の健康で安心して暮らせる環境づくりを進めるよう求め、下記の事項について要望する。




廃炉を前提とした工程表を策定の上
一刻も早い収束を図り、県民の安全・安心な
生活環境を整備すること。


以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。


平成23年9月16日


喜多方市議会議長 佐藤 昭大


以上、喜多方市議会として9月定例議会に提出し全会一致で採択されましたことご報告いたします。


やる気がでた!行政視察報告(苫小牧・岩見沢・富良野)について [2011年10月04日(Tue)]

■苫小牧市(9月26日)

林業の再生・活性化及び雇用創出の調査

 1.林業再生と活性化の背景と概要
 山林事業、建材関連事業の中核をなす株式会社イワクラは近年、林地残材や切捨て枝、風水害などで出た木材を活用したパーティクルボード(木材の小片を接着剤と混合し熱圧成型した木質ボード)や再生木材を活用したペレット製造を行っている。

 2.製造技術について

林地に放置されたままであれば、腐朽する残材や建築廃材、信太の廃木質を主原料に作られたリサイクル木質板であるパーティクルボードは、ドイツから技術を導入し「イワクラホモゲン」という製品になり流通している。

 3.環境にやさしい取組み

 イワクラホモゲンも製造時に様々な形で二酸化炭素を排出するが、年間5万トンにも及ぶ削減に貢献していることからリサイクル推進功労者表彰や内閣総理大臣賞を受賞している。
震災の瓦礫に持ち込んでほしいという。


■岩見沢市(9月27日)

 省力・多収・低コスト新水稲技術(乾田直まき等)について調査した。

 1.現状と作付動向、収量について

 直播栽培面積は北海道1000 ha中、湛水570ha、乾田430ha。比較すると20ha規模で10a当り生産費湛水87245円、乾田88627円。10a当り湛水9.3時間、乾田8.6時間。乾田の場合、作業機は麦、大豆と共用可。播種効率が高い。業務用米のような多収が可能。

 2.生産指導体制について

 空知農業改良普及センターとJAが連携し巡回指導を徹底し生産者へは携帯メール、FAXによる定期、緊急、営農の情報を配信、迅速な現地対を行っている。また、「直まき10俵どり指南書」を遵守させ収量を維持している。

 3.所得低下が著しい移植水稲

 転作率は約5割、深刻な高齢化と担い手不足により移植水稲、その機械費用に低減維持が困難。このままでは所得低下を食い止めることは不可能であり生産技術の見直しが必要だった。

 4.水田地帯の新たな経営環境について

 畑の連作障害、露地野菜の収量低下、水稲部門の所得低下など生産技術の見直しを迫られ、空知型輪作体系が確立。所得の上がりにくい移植水稲を全て乾田直播に置き換える経営改善。すべての水田が輪作可能な、団粒構造を破壊していない畑の状態で、水稲育苗の労働がなくなった。しかし、大胆な農業経営の発想の転換が迫られるため覚悟が必要である。


■富良野市(9月27・28日)

中心市街地活性化と観光振興について

 1.中心市街地活性化基本計画の策定について

 平成13年に策定し、土地区画整理事業、再開発事業でまちなか居住を目指した公営住宅と健康増進施設となる活性化センターを整備、平成19年には商店街の集客力を高めるコンパクトシティを形成するため富良野市中心市街地活性化協議会(法定協議会)を設置、平成20年には内閣府より基本計画の認定を受けTMOである「ふらのまちづくり会社」が「フラノ・マルシェ」を平成22年にオープン開設以来40万人を超える利用がある。



 2.10年毎の観光振興計画を整備

 富良野市観光を取り巻く状況を泊数、観光入込数にて調査しSWOT分析による観光の課題を整理し国の動きに敏感な戦略を打ち出している。

 3.具体的数値目標を掲げる

 ユニークな数値目標、総宿泊延数を70万泊にします。観光客のリピーター率を60%にします。宿泊客数調査を月一回にします。観光認定ガイドを100人にします。日帰り客消費単価を一万円にします。など平成29年までに達成する目標である。



 4.花でもてなす6次産業

 小さな町民スキー場などの丘陵にベゴニア・サルビア・マーガレット・マリーゴールド・ひまわりなどを咲かせ食や加工品を提供し冬場以外の維持費を捻出している。また、ひまわりに関しては、土にすきこみ緑肥として活用している。




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 この度の行政視察に関して、盆地気候、降雪、観光と農業の6次化など共通する点が多く喜多方市の施策、会津米沢広域観光圏の位置づけなどの面でも類似点が多々見られた。

 林業の再生においては、林地残材、建築廃材の再利用を完全に行うこだわりと技術、震災や豪雨風水害の廃材ガレキを活用する点でも各地での廃材地産地消が必要になってくる。

 農業の再生に関して今回の着眼点は、新しい水稲技術というよりも、戦前の日本では直播きが主流だったことを思い返し、担い手に喜びを与え地域をよみがえらせるという点で、乾田直播きは有効だと強く感じました。。

 観光振興に関して、喜多方において今後10年間の観光振興計画が公開されていないことが、観光産業を成り立たせようとしている当市においては、一番の欠点であり多くの関係者の目的意識の向上を促すことを阻害している原因かもしれません、また、一つ一つのコンテンツは日本中引けをとらないモノへのアクセスする面的整備が行われないのも振興計画が都市マスタープランや総合計画と連動していないからだと感じた。

 2年前くらいにJTBFが喜多方市に提言したはずだが、活かされていないのか?!

 再調査の必要ありですね。。。


 まちなか回遊のためのルートである「歴ミチ」が、つぎはぎだらけで、車が通ると割れた石板の破片がタイヤにはじかれ通学路の児童に飛んでいったり、民家のガラスに当ったり、根本的な行政の管理と業務執行に問題があるのではないのか?!


 私たちは、この地に暮らしていくのだから、それらを改善できるよう監視し、暮らしていく自分たちが誇れるマチにしていきたいものです。





喜多方から!福島原発の廃炉と収束を求める原発事故に関する緊急要望書 [2011年10月03日(Mon)]

福島原発の廃炉と収束を求める
原発事故に関する緊急要望書を


喜多方市議会として山口市長へ提出しました。



要望事項



東京電力福島第一原子力発電所事故に関する緊急要望書


東京電力福島第一原子力発電所事故は、本市の農業、商工業、観光サービス業等、あらゆる分野に影響をもたらしているのみならず、風評被害や日常生活上の精神的苦痛など間接的被害は計り知れないものがあります。

 つきましては、今後の対策に万全を期するため、別紙「要望事項」を取りまとめましたので、迅速に実現をはかられるよう要望いたします。

平成23年9月20日




1.風評被害の対策にあたっては、災害対策基金等の活用計画を策定し、早急に有効活用を図ること。

2.線量計を各行政区に貸し出しできる体制の整備を図り、マップ作成等に活用できるよう、その結果については、随時公表すること。

3.農産物の検査体制(検査機器の整備と専門人員の配置)を充実すると共に、学校給食等の食材の安全に万全を期すること。

4.稲わらともみの処理、利用及び処分については、国県の指示を遅滞なく各農家に周知徹底すること。

5.汚泥の処理については、安全を期するため、特段の配慮を講ずること。

6.風評被害、損害賠償相談窓口の充実を図ること。