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【要望対応報告】東電への緊急要望書 [2011年11月20日(Sun)]

平成23年9月20日付で喜多方市議会から要望した6件についての対応が市当局より報告されましたので掲載させていただきます。


要望書内容


福島原発の廃炉と収束を求める原発事故に関する
緊急要望書を喜多方市議会として山口市長へ提出しました。



要望事項



東京電力福島第一原子力発電所事故に関する緊急要望書



東京電力福島第一原子力発電所事故は、本市の農業、商工業、観光サービス業等、あらゆる分野に影響をもたらしているのみならず、風評被害や日常生活上の精神的苦痛など間接的被害は計り知れないものがあります。

 つきましては、今後の対策に万全を期するため、別紙「要望事項」を取りまとめましたので、迅速に実現をはかられるよう要望いたします。

平成23年9月20日

要望事項

1.風評被害の対策にあたっては、災害対策基金等の活用計画を策定し、早急に有効活用を図ること。

【対応】
 風評被害の対策については、産業部の農林課、商工課及び観光交流課の3課による地震災害対策本部の風評被害対策班が中心となり、「負けない喜多方・がんばろう福島」をスローガンに、首都圏でのトップセールス、観光物産フェアによる農産物を含む地場産品・観光PRなどを行っております。
 今後も、首都圏をはじめ、本市を訪れる観光客が多い隣接県を中心に、風評被害払拭と観光誘客の推進を図ってまいります。
 災害対策基金の活用につきましては、「喜多方市災害対策基金の活用」に基づき、風評被害対策のための首都圏の市場訪問や旅行会社訪問等の旅費、ポスター・チラシ等の作成経費あどに同基金を活用してまいりました。
 今後も、引き続き基金を活用してまいりたいと考えておりますが、本年度の地方交付税において、風評被害対策経費など原発事故に起因する東日本大震災関係費用の一部について特別交付税措置が講じられることとなり、一方、風評被害対策経費の財源として基金を充当する場合には特別交付税措置の対象外となることから、今後は特別交付税措置の有無も考慮し、災害対策基金を有効活用してまいる旨を市当局より報告うけました。



2.線量計を各行政区に貸し出しできる体制の整備を図り、マップ作成等に活用できるよう、その結果については、随時公表すること。

【対応】
 放射線測定は、これまでが県が保育所、学校、講演、公民館、道路等の公共施設などで定期的に行っており、市では県が実施する測定の補完として、本庁及び各総合支所において毎日、市内の主要な公共施設157箇所において月1回放射線測定を実施し、その測定結果について、市ホームページ及び「喜多方からの緊急情報(広報誌)」により、随時公表しております。
 また、行政区からの要請により、集会施設など行政区の中心施設で測定を行うとともに、線量低減化活動支援事業の一環として行政区からの要請により、職員が出向き、広場や通学路、側溝などを測定してまいりました。
 今般、文部科学省が県内市町村に線量計を貸与することとなり、本市には貸出用に簡易測定器が11月に13台、12月に50台、来年1月に68台の計131台が貸与される予定。それを有効活用するため、行政区等への貸出について現在、体制整備を図っています。
 線量計の貸出しによる測定結果については、あらかじめ測定方法について使用者に説明することといたしておりますが、測定の高さなど測定の仕方によって誤差が生じやすいため、公表しない考えである旨を市当局より報告うけました。



3.農産物の検査体制(検査機器の整備と専門人員の配置)を充実すると共に、学校給食等の食材の安全に万全を期すること。

【対応】
 本市の農産物の放射性物質の測定については、県がゲルマニウム半導体検出器により測定して公表しておりますが、野生のきのこ及び乾燥ドクダミを除き、本市で生産される農産物からは暫定規制値を超える放射性物質は検出されておりません。
 今般、国民生活センター(所轄官庁:消費者庁)が県を通して、県内市町村に簡易型の放射性物質検査機器を貸与することとなったことから、県の放射性物質測定の補完として、市民が生産する自家用野菜等の安全性を確認するため、野菜等の放射性物質の検査体制の整備に向けて準備を進めております。
 また、加工食品の放射性測定については、県が県内に住所並びに事務所または事業所を有する食品加工業者を対象として、県内で製造し、出荷・販売する加工食品(飲料を含む)について、10月17日からハイテクプラザ及びハイテクプラザ会津若松技術支援センターで無料で測定を開始しております。
 なお、学校給食の食材のうち地元農産物の放射性物質検査については、8月から市内小中学校給食で使用する前に、各調理場(4施設)及び自校方式の学校(5校)において使用頻度が高く使用量が多い農産物20品目を選定し、市独自で民間専門検査機関(ゲルマニウム半導体検出器使用)に検査を委託しております。
 10月末までに15品目の検査を実施しましたが、すべて不検出であり、今後さらに5品目の検査を実施する予定であり、今後とも食材の安全には万全を期してまいる旨を市当局より報告うけました。



4.稲わらともみの処理、利用及び処分については、国県の指示を遅滞なく各農家に周知徹底すること。

【対応】
 稲わらともみ殻の処理、利用等については、10月3日付けで県により検査結果が公表され安全性が確認されたため、えさとしての給与や敷料として利用することが可能となりました。
 これからの周知については、10月4日には各畜産農家へ、10月5日にはJAや集荷業者等を通じ各稲作農家等へ文書により遅滞なく通知したところであり、10月13日の緊急情報にも掲載し周知徹底を図ったところである旨を市当局より報告うけました。



5.汚泥の処理については、安全を期するため、特段の配慮を講ずること。

【対応】
 汚泥の処理につきましては、8月下旬から10月上旬にかけて、市立の保育所、幼稚園、小中学校の雨水枡、側溝等の清掃を行い、排出された汚泥を専門機関において放射能測定を行った結果、比較的高い放射性物質を含んでいることが明らかになったことから、喜多方地方広域市町村圏組合と協議し、同組合の羽山最終処分場に仮置きすることとしました。
 また、仮置きにあたっては、同組合と共に地域住民への説明を行い、汚泥の搬入予定など事前にお知らせするとともに、汚泥飛散防止のための措置や地元集会施設及び施設周辺地点の放射線量を定期的に測定し、地域住民に測定結果を報告しております。
 今後も、汚泥の処理については、広域市町村圏組合と連携を密にし、最終処分場の近隣住民のご理解をいただきながら適性に行ってまいること市当局より報告うけました。
 なお、下水道汚泥につきましては、各下水処理場から発生する汚泥の放射性セシウム濃度の調査を定期的に行っており、喜多方浄化センターの汚泥については200ベクレル/kgを下回ったことから、10月末より肥料原料として搬出処分をしております。今後も引き続き、汚泥の放射性セシウム濃度と各処理場お放射線量の調査を定期的に行い安全を確認するとのことです。



6.風評被害、損害賠償相談窓口の充実を図ること。

【対策】
 損害賠償相談窓口の充実につきましては、東京電力では、4月から会津若松補償相談センターにおいて約30名体制で相談業務にあたっております。
 本市といたしましては、本市の被害者の賠償請求手続きが円滑に進むように、東京電力会津若松補償相談センターを通して、本市に賠償窓口を設置するよう要請してまいりました。その結果、去る10月31日から原則として毎週月、水、金の3回、東京電力の社員が本市を巡回し、相談業務を行うことになりました。具体的には、喜多方プラザで毎週水曜日と金曜日の2回、会津喜多方商工会議所では月曜日に、きたかた商工会では金曜日に、東京電力の社員6名がそれぞれの会場を巡回し、損害賠償の相談業務を行っております。
 なお、今回の東京電力の巡回相談窓口の設置や損害賠償請求手続きの説明会開催などにおいては、会津喜多方商工会議所、きたかた商工会等と連携を図りながら、市としても巡回窓口の設置場所の相談、説明会開催の案内など協力してまいりました。
 また、県では、損害賠償請求手続きが本格的に開始されたことに伴い、10月から県弁護士会と連携し、弁護士による巡回の法律相談を実施しており、県会津若松合同庁舎においては毎週1回、予約制で開設しているところです。
 市としましては、被害者が円滑かつ適正に損害賠償の請求ができるように、引き続き市地震災害対策本部において情報収集及び発信を行うとともに、農林課(総合支所産業課)、商工課、観光交流課及び生活環境課に設置している原子力損害賠償相談窓口において指導・助言しております。




平成23年11月18日 全員協議会にて報告ありましたので掲載させていただきます。
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