関西社協コミュニティワーカー協会情報発信ブログ

令和２年３月に予定し、新型コロナの影響で延期となっていました
「第２０回全国社協職員のつどい」を、２年半越しでオンライン開催にて実施することとなりました。
「全国社協職員のつどい」は、全国各地で活躍する社協ワーカーの活動交流と、日々のコミュニティワーク実践の研究の場として開催し、毎回多数の方々に参加いただいております。
第２０回を迎える今回は、近畿２府４県の社協職員による実行委員会を結成し、『わたしたちが磨く！○○のチカラ〜社協職員のエナジーとは！？〜』を大会テーマに掲げ、延期開催においても、コンセプトは大きく変えず、企画を進めてきました。コロナ禍の今だからこそ、社協職員として住民とともに新たな未来を切り拓くため、担当業務や職種、経験年数を問わず、オール社協職員で共に認め、学び、高め合うことを目的としています。
つきましては、貴社協の職員の方々にご案内いただき、お誘い合わせの上、ぜひともご参加くださいますようお願い申しあげます。
当初開催へお申込みいただいたみなさま、応援カンパにご協力いただきましたみなさま、本当にありがとうございました。ぜひ、オンラインでつどいましょう。

つどい20開催要項.pdf

【開催概要】第２０回全国社協職員のつどい（記念大会）オンライン開催
日　時：令和４年７月１７日（日）１２：３０〜１７：００
内　容：（事前動画配信）全体会�@、（当日オンライン）分科会１〜８、全体会�A
対　象：全国の社会福祉協議会職員、関コミ会員・賛助会員　（定員：５００名）
参加費：３，０００円
申込方法：ＷＥＢ申込フォーム（締切：６月１７日（金）まで）

https://www.tsudoi20th.print-for.com/mousikomi/

つどいホームページ（拡散大歓迎！）
http://www.tsudoi20th.print-for.com

２０２２年４月1日から７月３１日まで実施しています
「コロナ禍で生まれた地域福祉実践共有アンケート」の４月から５月１４日までの回答状況について報告します。

下記のURLから回答状況について確認ができます
https://bit.ly/3NNagZM

コロナ禍で生まれた地域福祉実践共有アンケートグラフ.pdf

このアンケートは新型コロナウイルスの感染による影響が長期化する中、社会福祉協議会の姿を広く社会に発信し、併せてコロナ禍における地域活動の参考のため公開し、社協ワーカーのサポート、情報共有のための取り組みでもあります。

社協の姿を発信していくため、社協ワーカー同士の支えあいの活動のため全国の社協ワーカーのアンケートへの参加をお待ちしています。

コロナ禍で生まれた地域福祉実践共有アンケートの回答はグーグルフォームから
https://forms.gle/yPvJbNe519khKU2C9

２０２２年４月１日から７月３１日まで全国の社会福祉協議会職員を対象に「コロナ禍で生まれた地域福祉実践共有アンケート」の回答状況をお伝えします。

現在、北は北海道、南は沖縄の全国の社協ワーカーから回答が寄せられています。
その数は、速報値で５月１日（１４時現在）４３事例があつまっています。

コロナ禍で新たに取り組んだ活動、ブラッシュアップした活動など、法人運営、地域福祉活動、個別支援、調査活動など多岐にわたっています。
現在、プロジェクトチームでは、多くの社協職員に集まってきている事例を共有し、今後の活動の参考になったり、ブログなどを通じて社協の活動を知っていただくため、「見せ方」「報告の仕方」について、検討、準備をしています。

集まってきている活動タイトルは・・・・

・学区社協と施設連絡会とのネットワーク
・地域福祉メッセージの配布
・ワクチン予約の支援
・貧困についての課題研究授業
・オンラインを活用したボランティア支援（施設ボランティア）
・富士見台くらし支えあいセンター（住民参加型生活支援活動・居場所）
・〇〇地区社協　あんしん相談コーナー
・#福祉職にエールを
・コロナと戦う、私たちはみんな仲間
・かどま折り鶴12万羽プロジェクト
・母子家庭への子どもの食事の確保事業
・コロナ禍における文化芸術支援事業
・マスクの下は思いやりのまちプロジェクト
・地域活動カムバックプロジェクト
・フードドライブ事業
・特例貸付レポート発行・周知（県内社協の実践集のまとめ）
・コロナ困窮者校区別分析
・泉佐野内に居住する外国人のための食料配布
・オンライン会議、オンラインでの障害者間のコミュニケーション、体操活動、配食、子ども支援活動
・国際ソロプチミスト芦屋ほほえみ支援基金
・生活福祉資金貸付事業担当職員会議
・食でつなぐ！南あわじの輪！架け橋パントリープロジェクト
・コロナに負けるな！子どもの居場所応援プロジェクト！赤い羽根ひよっこバザー
・声掛け訪問活動
・おんがえしプロジェクト
・フードパントリー
・新型コロナウィルス感染拡大に伴うひとり親世帯等支援事業
・新型コロナウィルス感染拡大に伴う大学生等支援事業
・社協緊急支援活動「困った時はお互いさま!!」フードドライブ受付&思いやりボックス寄贈
・フードロスマッチング事業“どうぞパスポート”
・活動PR動画の作成
・コロナ禍の外国人のための相談サービス
・災害ボランティアセンター設置模擬訓練（感染症対応）
・ボランティアフェスティバル動画『泉佐野にいるボランティアの旅』
・〇〇の夜空に花火をあげて、みんなで空を見上げようシリーズ
・学生食料支援、コロナ自宅療養者食料支援
・つながり通信、手紙・メッセージカードを活用した見守り
・地域でICT講座
・兵庫えんだより
・兵庫えんがわナビ
・漁福連携による参加・就労の場づくり
・コロナフレイルゼロ運動（会議）
・法人運営

コロナ禍のおいて、特例貸付の窓口として、クローズアップされてきました。長期化するコロナの影響。現場の職員は限られた体制の中、創意工夫して様々な取り組みを始めています。

このブログをご覧になった全国の社協ワーカーのみなさん、所属している社協でコロナ禍に新たに取り組み始めた活動をアンケートの回答して、全国の社協ワーカーと共有しませんか。そして、広く社会に特例貸付の窓口だけが社協じゃない。社協の姿を発信しませんか

コロナ禍で生まれた地域福祉実践共有アンケートの回答はグーグルファームから
https://forms.gle/yPvJbNe519khKU2C9



このアンケートは随時、ブログで活動内容などを紹介する他、以下の２つのイベントでも状況について報告します。
・２０２２年６月１１日、１２日に開催の地域福祉学会の１１日のシンポジウムの報告の中でもアンケートの状況についても紹介します。
・２０２２年７月１７日開催予定の全国社協職員のつどい　第８分科会　関コミプロジェクト企画でもアンケートに集まった内容について参加者と共有を深めていく予定です。

2020年1月15日から2月20日まで実施しました特例貸付に関する緊急アンケートに集まった全国の社協ワーカーの1,184人の声を基に、関西社協コミュニティワーカー協会は、８つの提言を行いました。「新型コロナウイルス感染症特例貸付に関する社協職員アンケート報告書」

【1,184人の社協職員からの提言】
「特例貸付に関する緊急アンケート」をとりまとめた結果、社協現場の声をつむぐ1,000人プロジェクトとして、次の８点を国ならびに全国の自治体、福祉関係機関に提言します。

１.「自助」の名のもとに公的責任を後退させないでください
　約1年以上にわたり、生活に困窮する住民への主たる生活支援策が特例貸付だったことに、現場で相談者の苦しい窮状に触れる社協職員は大いなる疑問と憤りを感じていました。
　「自助」の名のもとに生活に苦しむ人々に債務を押し付け、本来国が果たすべき公的責任を後退させることは絶対にやめてください。

２．すべての困窮する人に支援が届く生活困窮者支援金制度の拡充を
　特例貸付開始から1年以上が過ぎ、貸付を中心とした困窮者支援に生活困窮者自立支援金（以下、支援金）が創設されたことは、生活に苦しむ人々にこれ以上の負債を負わさない政策として一定の評価ができると考えます。
　しかし、支援金の対象はすべての特例貸付を借りきった世帯で、貸付利用世帯のごく一部であり、申請受付期間も短期間です。これまで貸付を利用せずにやりくりしてきた世帯、長期化する新型コロナウイルスの影響で今まさに困窮している世帯は支援金の対象外です。特例貸付を重ねて負債額を増やすほど、相談者の自立再建は遠のきます。償還が難しい世帯に貸付を延々と続けるのは、私たち社協職員の仕事ではありません。
　生活に困窮する世帯が負債を増やすことなく給付が受けられるよう、支援金制度の対象拡大と期間の延長を提言します。

３．入りやすく出やすい生活保護の弾力的運用を
　生活保護制度について、弾力的運用を求める通知が出されていますが、浸透しているとは言い難いのが現実です。各福祉事務所の運用状況を把握した上で、一層の弾力運用の徹底を指導されるようお願いします。
　また、生活保護を躊躇する人がまだまだ非常に多いことから、「生活保護が権利」であることの継続的かつ強力なキャンペーン実施を提言します。

４．包括的で継続的な生活困窮者支援ができる生活困窮者自立支援の制度を
　新型コロナウイルス感染拡大の暮らしに与える打撃は深刻であり、生活困窮が長期的問題となることは必然です。社会や地域からの「孤立」がより問題を深刻化・潜在化させることも過去の経験から明らかになっています。社会福祉法の改正により創設された「重層的支援体制整備事業」の理念を真に実現する上で、誰ひとり取り残されない重層的かつ伴走的な支援体制づくりは不可欠です。
　支援体制の内実化には、住民主体の地域づくりと生活福祉資金貸付をはじめとする困窮者支援を担う社会福祉協議会及び自立相談支援機関が鍵となります。
生活福祉資金貸付については5で述べますが、自立相談支援機関についても、専門性を有した常勤の相談支援員配置ができるよう補助基準額、国庫補助率の増を図り、各自治体での重層的な支援体制整備の基盤を強化するよう提言します。

５．「相談支援付き貸付制度」として生活福祉資金貸付の体制強化を
　調査では、特例貸付において迅速性を優先しつつも、可能な限り貸付以外のニーズへの対応に腐心し、貸付の向こうにある住民の生活や地域の状況に思いを馳せた社協職員の姿が浮かび上がっています。
　本来の生活福祉資金は単なる貸付事業ではなく、生活相談、生活支援の入り口です。緊急事態に増幅される生活困難・ニーズを捉え、早期に支援につなげることができる体制が必要不可欠です。
　生活福祉資金が「相談支援付き貸付制度」として機能できるよう、相談業務に従事する職員の雇用の安定と身分保障ができる財政措置を強く求めます。また、特例貸付の長期にわたる償還管理に対しても、体制整備に向けた財政措置を別途図る必要があります。

６．現場の声に向き合い実態を反映させる政策と運用を
調査では、約86％が「ストレス・危険を感じた」と回答し、9割以上の社協職員が、「貸付制度の有効性に疑問を感じた」「制度内容の頻繁な変更や現場への周知方法へ疑問を感じた」と回答しています。
　私たち社協職員が疲弊した要因は、相談支援を骨抜きにした膨大な貸付事務だけではなく、長期化する中で制度の有効性に疑問を感じる現場実態が反映されることなく、頻繁に繰り返された制度の変更です。詳細が現場に明かされないまま公表される運用変更に対し、相談者から回答できないことへの罵声を浴び、体制整備に追われ、こころと身体に影響を受けるのは現場の職員です。社協の現場が疲弊し、職員が病気になり、退職している現状を把握してください。
日夜、貸付を必要とする方々の対応をおこなう社協の現場の声に向き合い、貸付を通してみえる住民の課題を把握するとともに、有効な現場支援を講じていただくよう求めます。

７．社会福祉の相談援助職の処遇を適正化
　私たち社協職員は、新型コロナウイルス感染リスクと背中合わせで貸付相談に立ち続けました。時には、生活不安から暴言や理不尽な言葉を投げかける相談者に共に傷つきながら、最前線で貸付相談を続けています。
　医療・介護職員同様、私たち社協職員は人々の暮らしの基盤を支える 「エッセンシャルワーカー」であると認識していただき、慰労金の適用やワクチン接種の優先等の措置を図ってください。

８．貸付現場と協働した制度検証とそれに基づく改善を
　特例貸付終了後、速やかにその有効性と課題に関する検証をおこない、災害等を含めた緊急時と平常時の生活福祉資金制度と国民の生活基盤を守るセーフティネット策の強化につなげることを提言します。
　検証に際しては、私たち貸付現場の声を聴いてください。すべての都道府県と市区町村社協を対象に調査を実施し、検証過程に現場職員の声を反映し、一緒に考えさせてください。
地域福祉の推進を使命とする社協が取組む生活福祉資金貸付制度の意義を再度認識し、今日的な課題に対応する制度運用を共に考え、福祉活動やまちづくりに関わる住民、関係機関、行政と協働により重層的支援体制整備事業の具体を創る実践の機会であると考えます。

2021年7月7日
関西社協コミュニティワーカー協会・社協現場の声をつむぐ1000人プロジェクト　


今一度、全国の社協職員、社協に関わっていただいています方々、マスコミ、厚生労働省、政府国会議員の方々にこの提言を読んでいただきたいと思い、現場の状況を今一度知っていただきたいと思い掲載したします。

報告書は現在、販売元の社会福祉法人いしづみ会の申込専用サイトからも予約申込ができます。
https://www.isidumi.com/books/entry/

また、私たち、関コミは新たなプロジェクトを立ち上げ、コロナ禍で生れた地域福祉実践共有アンケートを実施しています。

コロナ禍で生まれた地域福祉実践共有アンケート回答フォーム
https://forms.gle/yPvJbNe519khKU2C9


2022年4月21日　関西社協コミュニティワーカー協会　会長　��橋　俊行

【拡散希望】

２０２２年４月１日から受付開始しています「コロナ禍で生まれた地域福祉実践共有アンケート」４月１０日現在、１６事例があつまっています。

このアンケートは、２０２２年７月３１日まで受付いたしますが、随時、集まった実践を関コミブログを通じて、公開していきます。

今回は、その第１弾として現在集まった実践の活動名称について、お伝えいたします。

●マスクの下は思いやりのまちプロジェクト
●貧困についての課題研究授業
●ワクチン予約の支援
●母子家庭への子どもの食事の確保事業
●コロナ禍における文化芸術支援事業
●#福祉職にエールを
●フードドライブ事業
●地域活動カムバックプロジェクト
●特例貸付レポート発行・周知（県内社協の実践集のまとめ）
●コロナと戦う、私たちはみんな仲間
●かどま折り鶴12万羽プロジェクト
●学区社協と施設連絡会とのネットワーク
●富士見台くらし支えあいセンター（住民参加型生活支援活動・居場所）
●オンラインを活用したボランティア支援（施設ボランティア）
●〇〇地区社協　あんしん相談コーナー
●地域福祉メッセージの配布

今後は、活動内容についても公表できるようにプロジェクトメンバーと作業を行っていきます。
全国の社協ワーカーのみなさんコロナ禍で生まれた、ブラッシュアップした社協活動がありましたら、「コロナ禍で生まれた地域福祉実践共有アンケート」に回答していただき、全国の社協ワーカー同士の情報の共有、社会に社協活動の今を伝えていきませんか？

コロナ禍で生まれた地域福祉実践共有アンケートの回答はグーグルファームから
https://forms.gle/yPvJbNe519khKU2C9

２０２２年４月１日より
コロナ禍で生まれた社協活動・地域福祉実践共有アンケート
〜全国から社協1000のアクション集〜を実施します。

全国の社会福祉協議会職員のみなさまへ

関西社協コミュニティワーカー協会）通称：関コミ）では、２０２１年１月１５日から２月２０日にかけて、特例貸付に関する緊急アンケートを実施し、全国の社協職員１，１８４人から回答をいただきました。集まった回答を「新型コロナウイルス感染症特例貸付に関する社協職員アンケート報告書」として２０２１年７月７日に公表し、８月７日にはオンラインによるフォーラムを開催しました。
　アンケート報告書、フォーラム開催を通じて特例貸付に関わる切実な現場からの声、借受人の生活状況の把握に苦慮している状況やコロナ禍による新たな取り組みの動きについて「現場の声」として発信してきました。これらの「現場の声」は、新聞、テレビにも取り上げられ、また多くの社協職員、関係者によって、全社協、厚労省や国会にも届いています。しかしながらアンケート報告書で提示した８つの提言の実現には至っていません。これらのアクションは引き続き、各方面に対して継続して発信しています。
　今回の取り組みは、アンケート報告書、フォーラムを通じて次のアクションとして「コロナ禍の中で新たに生まれ、ブラッシュアップした社協活動・地域福祉実践を共有するアンケート」を実施します。
　これは、特例貸付が2年を超え、まん延防止等重点措置、緊急事態宣言が繰り返し発出される中、「地域福祉活動を止めない」「新たな困窮者支援の仕組み作りが急務」という考えから、地域福祉実践を展開し始めている社協が増えてきています。この取組みを通じて、ひとり一人の声が社協の力になっていくこと及び地域福祉の更なる推進力となることを願い、全国から1000のアクションを集め、内容を公開し、活動づくりのヒントになることを願い、この取組みを通じて、全国の社協ワーカーの「協働」と「連帯」を深めていきたいと考えています。
　全国の社協ワーカーの所属社協で新たな取組み、ブラッシュアップした取組みがありましたら、アンケートの回答を是非お願いします。併せて、お知り合いの社協職員への周知への協力をお願いします。


１．アンケート実施期間　：　2022年　4月１日　〜　7月３１日まで　　　　　
２．アンケート回答方法　：　Googleフォーム　　
　　　　　　　　　　　　　　https://forms.gle/CUXefyHau6KWvXra6


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
3．対　象　者　　　　　 ： 社協職員
４.アンケート回答時間　 ：　目安15分程度
５.質問、問い合わせ　　　　 kansaishakyo@yahoo.co.jp
６．アンケート結果の取扱い　
�@アンケート結果は随時、関コミブログで情報を更新し公開します。
�A６月開催の地域福祉学会でアンケートの状況について報告します。
�B７月開催の全国社協職員のつどいで状況を報告します。

7．実施主体
関西社協コミュニティワーカー協会・コロナ禍で生まれた社協活動・地域福祉実践共有アンケートプロジェクト

全国の社協ワーカーのみなさんからのアンケートへの参加をお待ちしています。

関西社協コミュニティワーカー協会は、福祉に携わる社会福祉協議会職員による任意組織であります。福祉は平和な社会があってこそ築けると考えています。
今日のウクライナに対する軍事侵攻により「命の危機」「人道危機」を連日の新聞、テレビ、SNSを通じて心を痛めています。
今回、関コミでは、２０２２年３月２６日開催の役員会において、私たちにできることは何かないかと検討を行いました。
結果、人道危機救援の呼びかけを行っています日本地域福祉学会の取り組みに賛同し、関コミ会員・賛助会員、そして全国の社協職員に対して、関コミブログを通じて呼びかけることとなりました。

日本地域福祉学会のホームページ
http://jracd.jp/

日本地域福祉学会　ウクライナ人道危機救援の呼びかけ
http://jracd.jp/file/2021/Ukraine_20220318.pdf

福祉は平和

２０２２年３月２６日
関西社協コミュニティワーカー協会役員一同

関コミでは、2021年1月〜2月にかけて、「特例貸付に関する緊急アンケート」を実施し、全国の社協ワーカー1,184人から回答が集まりました。
今回は、その取組みの流れを受け継ぎ、新たなプロジェクトを立ち上げ、全国の社協ワーカー対象にコロナ禍に生まれた社協活動・地域福祉実践を共有するためのアンケート実施に向けて準備を進めています。

「特例貸付に関する緊急アンケート」から現場職員の苦悩の他、さまざまな課題が明らかになり、8つの提言を発表しました。
また、このアンケートには、コロナ禍において、困窮者支援として新たな活動に取り組んでいる報告もありました。
今回のアンケートは、新たな活動、プラッシュアップした活動を集め、社協ワーカー同士の情報共有の一環、まだ社協の取り組みを広く社会に発信することを目的に実施します。
詳細は改めて、関コミブログなどでお知らせいたします。

全国の社協ワーカーのみなさんのアンケートへの参加をお待ちしています。

２０２０年３月７日、８日の２日間、大阪府堺市で開催予定だった、全国社協職員のつどいは、新型コロナウイルス感染拡大を受け、延期とさせていただきました。

この２年間、事務局、実行委員メンバー、分科会メンバー、関コミ役員は、継続的に開催に向けて、話し合ってきました。

本来なら、「集合型（参集型）」による開催を目指してきましたが、新型コロナウイルスのよる長期的な影響など考え、完全オンラインによる、１日開催で行うこととなりました。

参加受付時期、参加申し込み方法などは追って、ご案内させていただきます。

○開催日の告知
完全オンライン開催　／ 第20回全国社協職員のつどい
令和4年7月17日(日) 12:30〜

オンライン開催の前に、オンデマンド配信で全体会�@をご視聴いただく予定です。
当日はオープニングの後、分科会からスタートになります。
お申込の受付開始はまだ先になりますが、社協職員の皆さんに、ご予定確保をお願いしたく、開催日を先行告知いたしました。

※この全国社協職員のつどいは、関コミ設立の１９９４年１月に第１回開催をし、主に関西圏で持ち回りで実行委員会方式で、業務外で準備、運営を行っています。
※参加対象者は、�@社会福祉協議会職員　�A社協職員以外の方につきましては、関西社協コミュニティワーカー協会賛助会員であれば参加可能。

みなさまからのご参加をお待ちしています。

第２０回の全国社協職員のつどいの準備の様子などは、Facebookページでご覧になるこができます。２０２０年３月開催に向けた準備の様子、延期後の動きなどを見ると、グッとくるものがあります・・・・（個人的見解ですが）

https://www.facebook.com/%E7%AC%AC20%E5%9B%9E%E5%85%A8%E5%9B%BD%E7%A4%BE%E5%8D%94%E8%81%B7%E5%93%A1%E3%81%AE%E3%81%A4%E3%81%A9%E3%81%84-102626931164007/

　全国社会福祉協議会　ANNUAL　REPORT　年次報告書　2020-2021
は、全社協の事業や活動、実績、組織概要等を紹介し、社会福祉関係者、関係団体、他分野の団体、マスコミ、さらには一般の皆様への広報活動や理解促進に役立てていただくことを目的に刊行しています。（年次報告書より引用）

　その中の特集「新型コロナウイルス感染症と社会福祉」の生活福祉資金特例貸付の記事の中で、関コミがプロジェクトとして取り組んできました「特例貸付に関する社協職員アンケート報告書」について、取り上げていただき、報告書で公表している1,184人の社協職員からの回答データも引用していただいています。
　
　今回のプロジェクトは社会に発信することも大きな目的の一つです。アンケートは2020年12月までの状況について回答していただいた内容です。あれから1年・・・・・現場の状況も変わっています。特例貸付を中心にした取組み、申請受付対応が中心だった時期から、借り入れをしれた方々への個別支援や地域で支えあう取組みも広がってきていると思います。
　しかしながら、長期化する新型コロナウイルスによる影響は深刻化しています。私たち、社協職員による任意団体の関コミは、引き続きアクションをしていきます。


関コミは、社協職員の思いに寄り添いながら、学び合い、支え合い、時には運動を目的に活動しつづけます。






　改めて、全国のアンケートに回答していただきました社協職員のみなさま、アンケートを周知していただきましたみなさまに感謝いたします。