公益社団法人神奈川県聴覚障害者協会

　3月26日午後、県知事の新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う外出自粛要請についての緊急記者会見及び緊急メッセージが行われ、県のホームページでも動画が流されましたが、手話通訳がついていませんでした。
　この記者会見は記者を対象に行うものではありますが、その内容は県民に関係することであり、全ての県民が内容を知ることができるようにする必要があるのは当然です。まして、今回は新型コロナウイルスに関する内容であり、県民の健康と生活に深く関係する重要な内容であることを考えると、手話通訳及び字幕の付与を行い、聴覚障害を持つ県民も内容を即時に知ることができるようにすべきです。
　１月16日及び24日に配信した新型コロナウイルス関連の知事メッセージの際にも手話通訳及び字幕の付与が行われず、当協会の指摘により、事後に手話通訳の付与が行われたという経緯があります。その際、県からは「今後とも、「かなチャンＴＶ」では、緊急時においても、字幕等を付与するとともに、特に重要なメッセージについては、速やかに手話付きの動画も配信する取組みを進めることで、必要な情報を確実にお伝えしてまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。」との回答をいただいております。
　それにもかかわらず、今回手話通訳がつかなかったことは私たち聴覚障害を持つ県民のことを全く考慮していないのと同じであり、また、神奈川県手話言語条例の理念を県が無視していることにもなり、到底見過ごすことはできません。
　この問題に対し、私たちは県に対し、3月27日付で以下のことを求める要望書を出しました。

１．知事室に手話通訳者を正職員として雇用し、臨時記者会見や緊急時のメッセージの時にも同時に手話通訳を付与できるようにすること。

２．これまでのように記者会見やメッセージの後に手話通訳を挿入するのではなく、記者会見やメッセージの時に知事の横に手話通訳者を配置して、知事と手話通訳者が一緒に映るようにし、それを配信することにより、聴覚障害者が健聴者と同時に記者会見の内容を知ることができるようにすること。

　提出した要望書をご覧になりたい方は下をクリックしてください。
20200327緊急県要望（知事記者会見手話通訳）【提出】.pdf

新型コロナウイルス感染拡大により、派遣手話通訳者の感染の危険が増大していることを受け、当協会は神奈川県手話通訳者協会と連名で、県に手話通訳者の感染防止対策を求める県知事あての要望書を3月13日に県障害福祉課に提出しました。

要望した具体的な対策は以下通りです。
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１．一定以上の規模の医療機関、特に感染症指定医療機関には、手話通訳者のための部屋を設置し、診察室などとモニターを通して手話及び音声で会話ができるような設備を整備し、感染し、またはその疑いがある聴覚障害者と医療従事者との会話を、モニターを介して別室にいる手話通訳者が通訳できるようにすること。
２．現在は上記のような設備が整備されている医療機関はなく、また整備にも時間がかかることから、当面の緊急対応として、感染し、またはその疑いがある聴覚障害者の診察および治療を行う場合は、神奈川県聴覚障害者福祉センターなどの県内の聴覚障害者情報提供施設で実施している遠隔手話通訳サービスを介して手話通訳を行うことができるようにすること。

ただし、遠隔手話通訳サービスによる通訳は、あくまでも感染を防ぐための緊急対応として行うものであり、原則はこれまで通り、現場に手話通訳者を立ち会わせることにより行い、感染の恐れがある場合は上記１の設備が整った医療機関で行うものとする。
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提出した要望書をご覧になりたい方は下をクリックしてください。
20200313緊急県要望（感染症対策）【提出】.pdf