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公益社団法人神奈川県聴覚障害者協会

公益社団法人神奈川県聴覚障害者協会のブログです。協会の活動、聴覚障害者及び手話に関する情報を載せていきます。よろしくお願いします。
ウェブサイトもよろしく。
http://www.kanagawa-a-deaf.org/


参議院選挙区政見放送に手話通訳がつかないのは何故? [2016年07月13日(Wed)]
 7月10日に参議院選挙が行われました。
 この選挙は障害者差別解消法が施行されてから初めての国政選挙であり、障害者の参政権における差別を解消する取り組みが行われるのではないかと期待されていました。
 しかし、実際にはこれといった変化は全くなく、大いに失望させられました。
一番がっかりしたのは選挙区の政見放送に手話通訳も字幕もなかったことです。
 1995年に初めて参議院比例代表選挙の政見放送に手話通訳がついてから20年以上経過し、その間に衆議院選挙、都道府県知事選挙と手話通訳がつく対象が増えてきました。
 そして、今回の参議院選挙区にもつくのではないかと期待していたのですが、テレビをつけた時に候補者しか映らなかったのには唖然とさせられました。
 当然、私たち聴覚障害者には候補者が何を言っているのか全く分かりません。
 障害者差別解消法は国の行政機関に合理的配慮を行うことを義務つけているのに、政見放送に手話通訳も字幕もつかないことはこれに違反しないのでしょうか。
 過重な負担に当たるというのなら、合区を除けば同じ選挙区域で行われている都道府県知事選挙の政見放送では手話通訳がつくことになっていることとの整合性をどう説明するのでしょうか。
 国の担当者または議員の方に説明していただきたいものです。
厚生労働省庁舎内に聴覚障害者向けコミュニケーション支援機器を設置 [2016年06月10日(Fri)]
 厚生労働省のホームページによると、平成28年6月から、厚生労働省(中央合同庁舎第5号館)の1階及び地下1階の来訪者受付、行政相談室、障害保健福祉部に、聴覚障害者向けコミュニケーション支援機器を設置しているそうである。
 これは障害者差別解消法の施行に伴い、合理的配慮の一環として設置したとのことである。
 今更という感じもしないではないが、我々に対する合理的配慮が行われるということはいいことであるので、その点は評価できると思う。
 ただ、大事なのは設置したことではなく、設置した機材やシステムが聴覚障害者への合理的配慮として十分機能し得るものであるかどうかである。これは実際に使用してみないと分からないであろう。
 しかし、一般の聴覚障害者は厚生労働省に行く機会はほとんどなく、行くとすれば、全日本ろうあ連盟か全日本難聴者・中途失聴者団体連合会の役職員くらいであろう。
 ぜひ、両団体の役職員に毎週1回でもいいから積極的に行って試してみていただきたいものである。そして、不十分な点があれば改善を要求していただきたい。そして、厚生労働省の聴覚障碍者に対する合理的配慮が、全国の官公庁のモデルとなれば幸いである。
衆院厚生労働委員会でのALS患者の意見陳述拒否について思うこと [2016年05月25日(Wed)]
 5月10日の衆院厚生労働委員会で、難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者の意見陳述が拒否されたのである。障害者差別解消法が施行されたのにもかかわらず、しかも国会の場で、である。
 その理由が「コミュニケーションに時間がかかるから。」というのにはさらに驚いた。もし、そんな論理がまかり通ったら、健聴者とのコミュニケーションの際に手話通訳者や要約筆記者を介しなければならないことが多く、コミュニケーションに時間がかかる聴覚障害者はあらゆる場面で拒絶されることになりかねない。そう考えると恐怖を覚えざるを得ない。
 どうしてこのような発想が出るのだろうか。考えてみると、世の中が効率優先になってしまっていることが大きいのではないかと思われる。経済的な効率を優先するあまり、時間がかかることは無駄という風潮が広まってしまっている。少しでも時間がかかるとすぐイライラしてしまう人が多いようである。私もその一人である。イライラしている自分に気づき、恥ずかしくなることもしばしばである。
 このような社会は、一般的に健常者に比べていろいろな事に時間がかかる障害を持つ人たちにとっては生きづらい。高齢者も同様であろう。もっと心にゆとりを持ちたいものである。皆が心にゆとりを持てるようになれば、自然といろいろな人に対して配慮ができるようになり、すべての人が暮らしやすくなるのではないか。(事務局長記)
聴覚障害の判定に脳波を利用するのは、障害の医学モデルへの逆行ではないか。 [2014年11月05日(Wed)]
厚生労働省が聴覚障害のうち、全ろう(2級)の判定に脳波測定を導入する方針を固めたというニュースを見た。
新たに2級の判定を受ける人のみが対象とはいえ、極めて医学的な尺度である脳波を障害の判定に利用することが果たして適切なのかどうか疑問を抱かざるを得ない。
障害者権利条約に明記されているように、障害の定義はこれまでの医学モデルによるものからから社会モデルによるものに変わるべきである。
手話を言語として生活しているろう者の場合、周囲の人々皆が手話ができれば障害はなくなるのである。
逆にろう者だけの集団の中に手話のわからない聞こえる人が一人だけ入った場合はどうなるか。恐らく手話のわからない聞こえる人が困るであろう。この場合、障害があるのはどちらだろうか。聞こえる人である。
この例からわかるように、障害を生じさせている大きな原因は社会の環境なのである。
この事実を全く考慮せず、脳波で障害の判定を行うことは、社会の環境の要因を軽視している医学モデルへの逆行であり、障害者権利条約の理念にも反するのではないか。
この動きが聴覚障害以外の障害の判定にも及ぶようなことになると、非常に大きな問題となるであろう。
厚生労働省はもう一度考え直してほしい。

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