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公益社団法人神奈川県聴覚障害者協会

公益社団法人神奈川県聴覚障害者協会のブログです。協会の活動、聴覚障害者及び手話に関する情報を載せていきます。よろしくお願いします。
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設置手話通訳業務は、遠隔手話通訳サービスで行うべきではない [2017年02月01日(Wed)]
 厚生労働省は、29年度から自治体で遠隔手話通訳サービスを導入した場合、手話通訳者設置事業を行っているとみなす予定です。
 私たちはこれに対し、大いに疑問を抱いています。
 なぜなら、自治体に設置されている手話通訳者の業務は手話通訳業務のみではなく、それ以外にも相談支援を含む様々な支援業務も含まれているからです。
 行政機関に来る聴覚障害者には何らかの問題を抱えていて、それを解決するために来る方も多くいますが、彼らの抱えている問題は、聴覚障害という特有の障害から起きる様々な要因が絡み合って複雑な様相を呈していることが多く、コミュニケーションを媒介すれば解決するような問題でないことが多いのです。
 このような問題を抱えている聴覚障碍者に対し、設置されている手話通訳者は、聴覚障害者と行政職員とのコミュニケーションの媒介をしながら、聴覚障害者の置かれている環境、成育歴を把握し、それらを行政職員と共有して、行政職員とともに問題の解決方法を探り、解決に繋げていくという役割があります。場合によっては自ら聴覚障害者に対する相談支援業務を行うこともあります。
 こういった業務は、タブレットを通してコミュニケーションの媒介を行うのみである遠隔手話通訳サービスでは不可能です。
 厚生労働省は、上記のような自治体に設置されている手話通訳者の業務について十分理解しているのでしょうか。
 以上のことから、私たちは自治体での設置手話通訳業務は、手話通訳者を雇用して行うべきであり、遠隔手話通訳サービスで代用することを認めるべきではないと考えます。
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