2012年8月17日（金）に、東京都港区で開催された、日本財団CANPAN主催による、

CANPAN・NPOフォーラム「一日限りのサマースクール〜ヒゲとソーシャル〜」

の、

分科会B-1「基礎から学ぼう！助成金活用のコツ伝授」

で講師をつとめました。

ちゃんとカウントできませんでしたが、約25名くらいの方にご参加いただきました。みなさまありがとうございました！

この講座のレポートをお送りします。

＜レポート＞
■講座の配布資料
○講義のレジュメ
CANPAN_NPOフォーラムサマースクール_助成金講座_東京_20120817.ppt

○助成金活用マニュアル
CANPAN_NPOフォーラムサマースクール_助成金の活用マニュアル_東京_20120817.pdf

■講座の模様


■質疑応答
Q.事前相談の対応はどのような感じか？
A.日本財団の場合は分野ごとに担当部署がある。
・一般的には、事務局は数名という体制のところが多いので、事務局が全分野対応する場合が多い。

Q.中間支援組織はどんなところがあるのか？所在地は町田。
A.市町村ごとに市民活動支援センター、NPOセンターというような名前であることが多い。
・町田の場合は「市民活動サポート窓口」がある。

Q.立ち上げ支援はどのような団体まで対象になるのか？
A.助成制度ごとに異なるので募集要項等で確認が必要。
・団体設立から1年以上たっていても対象となる場合もあるし、その反対の場合もある。
・NPO法人格の有無についても色々なケースがある。

Q.直接の申請に関する相談ではなく、どんな助成金が適するかという相談も可能か？
A.可能だが、そういう相談なら中間支援組織にすることを勧められることもある。
・内容によっては他の助成制度を紹介してもらえる場合もある。
・いずれにしても何かしら得られるものはあると思って積極的にアプローチしてみた方がよい。

以上

2012年８月5日（日）、福井県福井市で、福井県さん主催、サポネットふくいさんの企画運営による、

NPOスキルアップ講座「資金（助成金等）獲得講座」

が開催され、この講座で講師をつとめました。

この講座には、25名（男性18名、女性7名）の方にご参加いただきました。ご参加いただいたみなさまありがとうございました。そして、主催、企画されたみなさま、貴重な機会をいただき感謝いたします。

さて、この講座のレポートをお送りします。

＜講座のレポート＞
■講座の配布資料等
○講義のレジュメ
資金獲得講座_福井_20120805.pdf

○助成金活用マニュアル
助成金の活用マニュアル_福井_20120805.pdf

■講座の模様
○会場は福井市フェニックスプラザ


○主催者からのご挨拶


○後半の申請書作成ワークの模様


■質疑応答から
Q.日本財団の助成対象テーマは？
A.基本的には全分野対象でテーマはしぼっていない。
・ただし、毎年、重点的に支援するテーマを定めている。
・この重点テーマについては、他のテーマよりも審査では有利になる。

Q.日本財団の応募券数や採択率は？
A.年間で7〜8000件くらい。
・うち、福祉車両が5〜6000件くらいを占める。
・採択率は、福祉車両は3〜4倍くらい。その他は3倍くらい。

Q.園児の送迎車両は対象になるのか？
A.送迎バスは対象車種になっていたと思う。
・福祉車両は細かく車種を設定していて、毎年少しずつ変えているので、募集要項を確認してほしい。

Q.複数の助成金への申請は良いのか？
A.申請すること自体は基本的には問題ない。
・ただし、制度によっては他に重複申請するだけでもダメというものもあるので注意。
・また、申請そのものは問題なくても、採択される場合には注意深く対応が必要。これは大学受験で複数校受ける場合と、合格発表時の対応と同じようなもの。
・採択したのにやっぱり他の助成を選ぶので断る、とされるのは助成する側に取ってはつらい。採択されてからの辞退は今後の関係性にも影響を与える可能性があると思っていてほしい。

Q.B＆G財団との関係は？棲み分けはしているのか？
A.グループ財団という関係。
・日本財団は分野を幅広くカバーし、B＆G財団はテーマをしぼって役割を担っている。

Q.日本財団の年間の予算規模は？
A.200億円強。
・うち、海洋グループが約100億円、公益ボランティア支援グループが約90億円、国際グループが約30億円。

Q.ある制度が震災で当分は募集しないと聞いた。当分とはいつまで？
A.はっきりとした答えは無い。
・自分自身2週間に1回くらい被災地に行っているが、被災地の現状を見ると、復興支援はまだ当分は続くだろう。

Q.申請時期と決定時期の間にだいぶ期間があるが、事業計画の変更に対する考え方は？
A.基本的には変更はOKで。二つのタイミングがある。
・一つ目は、3月頃の決定の時期。決定前に事業内容の確認をするので、このタイミングで事業計画変更の相談ができる。
・二つ目は、事業の実施期間中。状況に応じて事業計画の変更には柔軟に相談にのる。

Q.事業管理費に対する日本財団の考え方は？
A.事業管理は認めている。
・明確な基準はないが、感覚としては事業費の2割から3割くらいが目安。

以上