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NPOはこれからの日本の担い手となりうるのか!?【ランチミーティング】 [2006年08月25日(Fri)]
今日のお昼に、素敵な時間を過ごしました!

読売新聞の小池俊幸さん
久米繊維工業久米信行さん

とご一緒に、ランチミーティングを行ったんです。

あまりにも濃密な2時間で、脳みそがパンク状態です(汗)

そんな中でも、とっても印象に残ったお話を一つ。

NPOはこれからの日本の担い手となりうるのか!?

このテーマを読み解くキーワードは次ぎのようになります。

同好会、仲良しグループ←→組織(Organization)

活動(Activity)←→事業(Project)

行動(Action)←→計画(Plan)

非営利ビジネス←→営利ビジネス

このランチミーティングでは、なりうる、なりえない、という結論を出したわけではありません。
どうしたらなれるのか?なるには何が必要か?というような視点でのお話となりました。

みなさんはどう思われますか?まる
【レポート】レポート!討論第二部【協働の「ウィキペディア」その2〜NPOの資金支援を<具体的>に考える〜】【NPO夏の北海道セミナー】 [2006年08月25日(Fri)]
2006年8月23日に開催された、NPO夏の北海道セミナーのレポートです!

午後は討論は二部構成でした。

討論の第ニ部は、

協働の「ウィキペディア」その2
〜NPOの資金支援を<具体的>に考える〜


がテーマです。

■キーワード
1.市民出資
2.NPOバンク

■論点整理
河西邦人さん(札幌学院大学

■パネリスト
上野昌美さん(公認会計士
加藤知美さん(さっぽろ村コミュニティ工房
河西邦人さん(札幌学院大学
杉岡直人さん(北星学園大学
杉山さかえさん(北海道グリーンファンド
田口晃さん(北海道NPO越智基金
樽見弘紀(北海学園大学


私なりに討論の内容をメモにしてみました!

■論点整理
○NPOの実情(産業経済研究所「2005年度NPO法人活動実態調査」からの数値情報を中心に)
・約2万9千のNPO法人のうち、6割は年間予算が1千万円未満。8割が3千万円未満。
・収入の6割は事業収入。会費は5%、補助金・助成金は10%、
・約4分の1の団体は借金がある。
・借金をしても返済のめどが立たないので借りられないという団体が多い。
・借金が100万円以上である団体が4分の3を占める。
・借金の借入先は個人、つまり理事さんなど中心メンバーであることが圧倒的に多い。
・NPOの市場規模はバイク産業より大きいが、銀行などは融資したがらないのが現状。
・NPOが感じている借入れ時の課題は、手続きの煩雑さと担保の重さである。
・NPOが期待する支援策は、助成金等の財政支援の拡大、寄付に関する税制優遇措置の2つに集中。

○NPOの実情(「2005年北海道NPOバンク出資者向け調査」からの数値情報を中心に)
・融資上限額は、400万円希望が44%と一番多い。
・返済期間は、1年が42%と一番多い。
・NPOバンクへの個人出資理由は、理念への共鳴が40%と一番多く、次は市民活動支援で34%。
・個人出資者の半数はNPO活動をしていない人。

○NPOの実情(「内閣府2006年調査」からの数値情報を中心に)
・世代別寄付経験は20代が一番少なく、40代以上はほぼ70%で横並び。
・寄付先では、共同募金が80%強と圧倒的。続くのは日本赤十字社の52%。NPOへの寄付経験はわずか4%しかない。
・寄付金額は4割強の人が千円未満。
・NPOへ寄付したいと思う人は、3割程度である。
・NPOに寄付する際に重視する点は、寄付の使途が明確であることが6割強で一番。次は活動の目的や内容に賛同できることで4割。
・個人出資者の4割は、寄付でもいいと考えている。
・個人出資者の9割は配当を期待していない。

○論点整理
1.NPOの財務戦略をどう考えるか?
・収入(寄付、会費、補助金、事業収入など)のバランス
・持続可能な事業モデルの構築
・NPOによる市民と金融機関へのソーシャルマーケティングが必要

2.市民金融の展望
・市民の資金を市民の意思に基づき、市民活動へ有効に、直接的に提供する仕組み。
・間接金融と直接金融の両方
・行政が資金の流れに介入する長所と短所。
・資金というReal Capitalとお金以外の関係性というSocial Capitalが連動する市民金融の仕組み。

■討論(パネルディスカッション)
○市民出資の定義・問題点(上野さんより)
・一般投資は投資利益率が支配する世界。
・市民出資はミッションへの投資。投資利益率は重要ではない。場合によっては無視される。
・一方で、市民出資でも配当「北海道グリーンファンド」のように、配当も期待できるものもある。
・市民出資も出資である以上は、「ラーメンファンド」などの他のファンドと同じフィールドで競争する必要がある。

○市民出資の定義・問題点(加藤さんより)
・「この指とまれ!」の話にのるための参加料である。
・ハイリスク・ハイリターン。
・また、リターンはお金ではなく、さらに出資者へではなく、社会に還元されることが多い。
・出資者同士で気持ちを共有できる。
・とはいうものの、集める側には出資者に対する還元の努力は必要。
・使途に関心のない出資者も多い。
・税金の使途を議会任せにしているのと同じ。
・出資した団体の成長などにもっと関心をもってもらいたい。

○市民出資の定義・問題点(河西さんより)

・金融商品の進化にNPOも目を向けていかなければいけない。

○市民出資の定義・問題点(杉岡さんより)
・市民の選択に基づき、非営利組織の支援を目的として出資されるもの。
・経済的見返りを前提としない。
・出資をNPOの資金源として重要な選択肢となる。
・事業性のあるNPO活動に資金確保の道を提供する上で有効。

○市民出資の定義・問題点(杉山さんより)
・電気料金の5%を寄付してもらう制度(年間約600万円)
・NPOと株式会社を併用してファンドを集めた。
・知恵、労力、資金を出し合うこと。
・風力発電への出資。こちらは2.2%の利回りを実現している。ただし、運営母体の株式会社は0配当。
・出資金の使途が明確であることが、出資者への魅力。
・超低金利という時代背景も有利に働いている。
・2007年問題。団塊世代が退職金を獲得。この大量のお金がどう使われるかが今後の問題点。

○市民出資の定義・問題点(田口さんより)
・金は天下のまわりもの
・トロブリアンド諸島の相互扶助の精神。
・NPOの資金源は多様。その一つとして市民出資を考える。

○市民出資の定義・問題点(樽見さんより)
・お金による参加。
・見返りには、経済的な見返りと心の見返りの二種類がある。
・経済的見返りと心の見返りのバランスが重要。

○NPOバンクの定義・問題点(上野さんより)
・NPOによるNPOへの融資の仕組み。
・既存の金融機関が融資しない、できないNPOへの資金融資を目指す。
・ニッチではあるが豊かな可能性のあるニッチ。
・単なる資金融資から、ノウハウを共有する「リレーの場」へと発展・進化することが求められる。
・ノウハウには、資金収集力、資金返済力をはじめ、事業運営力など様々なものが含まれる。

○NPOバンクの定義・問題点(加藤さんより)
・NPOによるNPOのための金融システム。
・様々なミッションに柔軟に対応する。
・よってたかって融資先を育てる仕組み。
・近年は市中銀行などもNPO法人に融資するケースがでてきてるので、NPOへの融資という道を切り開く役割は終わった。
・NPOらしい先進的な発想で進化していく必要がある。
・企業からお金を集めるノウハウがもっと必要。

○NPOバンクの定義・問題点(河西さんより)
・国民の金融資産をいかに活用していくか。
・NPOバンクにおける行政の役割としては「信用供与」がある。

○NPOバンクの定義・問題点(杉岡さんより)
・NPOの特質を活かす資金提供のあり方を提案する。

○NPOバンクの定義・問題点(杉山さんより)
・相互扶助。貸す側、借りる側が相互に支えあっていく。
・NPOバンクも貸金業であることは変わらない。貸金業とNPOらしさをどうやって両立するか。
・リスクマネーへの関わり方が、NPOバンクとNPOの成長につながる。

○NPOバンクの定義・問題点(田口さんより)
・税は中国が語源。
・TAXはギリシャ語が語源?しかし、ギリシャには税という概念はなかった。
・税という概念は比較的新しいもの。
・K.ポランニー「大転換」
・官と民の領域の見直しが進んでいる。この中でお金のあり方も問題になっている。

○NPOバンクの定義・問題点(樽見さんより)
・返し方を一緒に考える銀行である。
・借りたい人より貸したい人に貸す。
・出世払い方式=返済期間をゆるやかに設定するという新しい仕組み。
・市民起業の場合、あげちゃうほうがベター。

■質疑応答
・NPOバンクは銀行法に基づく銀行にはなれないが、どのような制約があるのか?
→3年に一度免許の更新が必要。北海道NPOバンクの場合は500万円以上の資金保持が要件になる。
・融資だけでなく、経営支援の仕組みが重要ではないか。
→経営支援は重要。さらに、マーケットの創出という間接的なサポートも重要である。
・融資を受けたいが、事業収益があがらないので借り入れる自信が無い。
→お金を借りるには、ビジネスモデルが描けているかどうかがポイント。もし無い場合は、会員を集めて会費収入を中心に考えたほうが良い。

■おわりに
○樽見さんより
・北海道NPOバンクの今後。市中銀行との住み分け。さらには、市中銀行がNPO支援を積極的に行い、NPOバンクが不要になるときがくるかもしれない。
・一方、政策提言としてのNPOバンク的な役割は今後も残っていく。

○河西さんより
・市中銀行では、間接金融から直接金融へとシフトした。
・NPO業界も、NPOが直接地域市民から資金を調達する直接金融へとシフトするときがくるかもしれない。
・直接金融の方がお互いの顔が見える。

○加藤さんより
・市中銀行の資金は、もしかしたら兵器生産に使われているかもしれない。
・NPOバンクはこういう不安がないというメリットもある。

○杉山さんより
・直接金融も大事だが、貸した側、借りた側の人間関係は結構複雑ということも忘れてはいけない。
・また、NPOバンクには、資金、融資状況管理の煩雑さを担うという役割もある。
・NPOそして市民セクターが成長するには資金は重要。避けて通ることはできない。

○上野さんより
・NPOに融資するスキームがない中で、スキームを創り上げたことは意義が大きい。
・2002年に北海道NPOバンクを設立したことで、全国にNPOバンクの輪が広がっていった。
・函館未来大学の学生がNPOバンクに関する研究に取り組んでいるが、卒業制作としてNPOバンクを設立できないか、という動きもある。

○杉岡さんより
・利子を気にしないで済む仕組みづくり。
・地域づくりの中心となるのはNPOと期待している。

○田口さんより
・越智基金に指定寄付第一号が現われた。



〜*〜*〜*〜*〜*〜*〜*〜*〜*〜*〜*〜*〜*〜*

市民出資とNPOバンクの問題点がとてもよく分かりました!

荻上の独断と偏見で、市民出資、そしてNPOバンクの一番のポイントは、

・貸す側も借りる側も相互に成長する!
・市民とNPOをつなぐ架け橋である!

ということだと、思いっきり整理してみました。
(ちょっと整理しすぎですが・・・)

パネリストのみなさん、それぞれの思いが熱く伝わってきました!
ありがとうございました!まる


★基調講演のレポートはこちらをご覧ください!
基調講演のレポート

★討論第一部のレポートはこちらをご覧ください!
討論第一部のレポート
日本財団インターンシップのキックオフ懇親会 [2006年08月25日(Fri)]
ちょっと前になりましたが、

日本財団インターンシップのキックオフ懇親会

が開催されました!

2006年度のインターンシップには、15名のインターン生が参加しています!

なんと15名ですよ!15名!

日本財団の職員数が約100名ですから、その6分の1にあたります。
別の言い方をすると、1部署に該当する人数です。

その15名のインターン生と受け入れ側である日本財団の役職員の懇親を深めること、そしてインターンシップのキックオフを目的とした懇親会です!

私の所属するCanpanチームには2名のインターン生がきました!



お二人もさっそくブログを開設しました!

Kanako Nakamuraさん
rosia*さん

二人のインターンの課題は、

CANPANについて学び、CANPANのコンテンツ案を企画にまとめる

です!

ちなみに、こちらがチューターのキダウジーニョこと木田くんです!



フレッシュなインターン生の目でどんなことを学び、どんな企画を立ててくれるのか、楽しみにしています!まる
【レポート】レポート!討論第一部【協働の「ウィキペディア」その1〜NPOの税制を<具体的>に考える〜】【NPO夏の北海道セミナー】 [2006年08月24日(Thu)]
2006年8月23日に開催された、NPO夏の北海道セミナーのレポートです!

午後は討論でした。

討論の第一部は、

協働の「ウィキペディア」その1
〜NPOの税制を<具体的>に考える〜


がテーマです。

■キーワード
1.1%支援税制
2.認定NPO法人

■論点整理
佐藤隆さん(NPO推進北海道会議

■パネリスト
加納尚明さん(札幌チャレンジド
佐藤隆さん(NPO推進北海道会議
森田麻美子さん(ボラナビ倶楽部
山内直人さん(大阪大学大学院国際公共政策研究科
樽見弘紀(北海学園大学


私なりに討論の内容をメモにしてみました!

■論点整理

○1%税制に関する東大教授のコメント
・税の公平性からみて、市民税を払っていない人たちに対する公平性が損なわれる。
・使途そのものを限定するのは、税制の原則に反する。
・アリの穴から堤は崩れる。
・まさに正論ではある。

○1パーセント支援制度
・市民の意思を税制に反映させること。
・現場が新しい制度を手に入れる。
・税金の使い道、配分を決める権限。
・政治権力とは離れた仕組みをつくっていく。

○社会の枠組みの変化
・NPO法、協働促進の制度など。
・お金に関しては、新しい公共を協働によって創り上げる仕組みはまだない。

○認定NPO法人
・認定NPO法人制度の導入
・原則課税がどのような形で導入されるのかがよく見えない。
・構想日本の加藤氏の表現を借りれば、NPOを2階建てにする制度である。
・1階から2階にあがるステップが問題。公正、透明かつ平易な仕組みにならなければ意味が無い。

■討論(パネルディスカッション)

○1%支援制度の定義(山内さんより)
・1996年ハンガリーで「特定部分の個人所得税の使途に関する法律」として生まれた制度。
・ハンガリーの場合は国税。日本では地方税として自治体が導入。
・ハンガリーの場合は税制として成立。日本では、税制そのものではなく歳出時の予算計上のみで済むのがポイント。


○1%支援制度の問題点(山内さんより)
・1%という数字が一人歩きしている。
・1%というと大きいと感じるかもしれないが、あくまでも納税額の1%なので、所得の割合からすればわずか0.1%程度である。
・個人住民税に限定されているが、法人税、固定資産税、さらには国税などにも切り込んでいくべき。
・納税者と非納税者の公平の問題。
・配分先の決定方法の問題。

○1%支援制度の定義・問題点(加納さんより)
・時代認識が重要。
・高度経済成長→バブル→平成不況→これからは?
・これからの時代は何が違うのか?どう変わっていくのか?
・1%支援制度のキーワードは「参加」

○1%支援制度の定義・問題点(佐藤さんより)
・直接使えるようにしたい。
・誰かの意思を介さない仕組みにしたい。
・行政の人は、なぜNPOの人はそんなにお金の話ばかりするのか?と思っているが、NPOはお金の話をしたいわけではない。ただし、NPOにとって経営資金は重要な問題なので、話を避けるわけにはいかない。

○1%支援制度の定義・問題点(森田さんより)
・正直者が損をする社会はやだなと思い、もっと情報を提供したいと思ってボラナビ倶楽部をスタートした。
・しかし、ボラナビ倶楽部で変えられたことは小さい。
・1%支援制度は、多くの住民が地域のことを考える画期的な制度になると期待。
・悪意団体出現の懸念もあるが、どんな制度をつくっても必ず出現するのであるから、恐れることは無い。

○1%支援制度の定義・問題点(樽見さんより)
・役所をスルーする制度であることが重要。
・1%支援制度の副作用=マイナス面の懸念が強調されるが、市民が公共に参加する手段は1%支援制度だけではない。寄付、ボランティア、会費など、手段は様々なものがある。

○認定NPO法人の定義・問題点(山内さんより)
・NPO法人の設立の要件を低くしたので、NPO法人は玉石混交である。
・玉石混交から寄付控除対象に値する「良いNPO法人」を選別するため、とてもハードルの高いパブリック・サポート・テストという選別基準が導入された。
・その結果、2万7千法人中、認定NPO法人はわずか40法人しかない。
・政策税制として割り切り、要件を大幅に緩和すべきである。

○認定NPO法人の定義・問題点(加納さんより)
・まったく使われない制度を、役人が仕事したつもりになるために作った制度。
・パブリック・サポート・テストをやめて別の基準を導入する。

○認定NPO法人の定義・問題点(佐藤さんより)
・この制度をつくったひとは傲慢ではないか。
・3割くらいのNPO法人が該当するような制度にすべき。


○認定NPO法人の定義・問題点(森田さんより)
・ボラナビ倶楽部の広告枠、ボラナビ倶楽部では寄付控除が受けられないのと、企業は寄付の支出の手続きがハードル高い。
・企業は広告費として損金扱いで支出する。
・個人寄付を集めることの難しさ。
・コンビニの協力を得て、コンビニで個人寄付を集めたが、4年間で237万円しか集まらなかった。
・情報が無いこと、寄付したいと新たに財布を開かせるのが難しいことが、個人寄付が集まらない原因。

○認定NPO法人の定義・問題点(樽見さんより)
・問題点も多いが、ナイストライであるという点は評価したい。
・ただし、結果(NPO法人の0.1%しか該当しない)については非常に反省すべき。
・パブリック・サポート・テストの数値評価という手法は評価すべき。なぜなら、役人の裁量による選別ではないので。

○参加の入り口を増やすことの重要性(加納さんより)
・参加の入り口を増やすことが、NPOにとってはとても大切。
・新しい人が活動に参加してくれ、一緒に汗を流すことの喜びが一番。
・地域通貨は地元商店が参加する入り口である。
・ブログも市民の参加の入り口。団体のブログを読むことで、心・気持ちが参加できる。

■質疑応答
○NPOのサービスは公共サービスか?(参加者より)
・NPOのサービス、活動が公共サービスであるかどうかが重要なポイント。
・公共サービスであれば税金を使えばいいが、公共サービスでないなら税金を使うべきではない。
・公共・非公共と明確に区別するのは難しい。
・NPOのよいところは資金源が多様であること。
・公共サービスであるかどうかの認知そのものより、行政の認可・認定というしばりから解放されるべき。
・公共の領域には、完全に公共から完全に私益まで様々ある。NPOのサービスの公共性も多様である。

○市川市の詳細について教えてほしい(参加者より)
・数字は厳密ではないが、市川市の住民税収入総額が130億円。住民全員が1%支援制度に参加すれば1.3億円になるが、実際には1,200万円。つまり、この制度に参加した市民は数%程度であるということ。
・参加市民が少ないのは大きな課題。

■おわりに
○山内さんより
・税制の話になると社会的な盛り上がり、参加がなくなる。
・1%支援制度については、市川市の事例にとらわれすぎているので、もっと自由な発想で制度を考えても良いのではないか。

○森田さんより
・1%支援制度がすべてよいとは考えていない。
・みなさんからの多くの意見をいただきたい。
・副作用を恐れて前に進まないのではなく、具体的に前に進む努力をしていきたい。

○佐藤さんより
・1%支援制度の導入によるコスト。市川市では5名の職員を配属。札幌市では10名くらい必要と予測。
・コスト論も噴出しているが、コストがかからない仕組みを検討してほしい。

○加納さんより
・1%支援制度は第二ステージにいる。全体では
・第一ステージ:議論をすること
・第二ステージ:必要だと思う人たちが活動の輪を広げていく
・第三ステージ:市民の輪の広がりを受けて、市長、市議、役所が検討
・第四ステージ:NPOが自分たちの活動を市民にアピールする。市は制度を市民に周知する
・第五ステージ:市民がお金を出し、新しい公共の支え方が生まれ、社会がもっとよくなる
・1%支援制度は手段であって目的ではない。

〜*〜*〜*〜*〜*〜*〜*〜*〜*〜*〜*〜*〜*〜*

1%支援制度と認定NPO法人の問題点がとてもよく分かりました!

荻上として一番気になったのは、

・参加する市民の少なさ(無関心な市民)
・市民が参加するときに、どうやって必要な情報を得るのか

という2点です。

私の担当しているCANPANは、この2点目の問題点を解決するための社会インフラになりたいと考えています。

CANPANの目指す方向性について、また確信がわいてきました!一方で、課題の大きさに悩みも大きくなりました。

パネリストのみなさん、それぞれの思いが熱く伝わってきました!
ありがとうございました!まる

★基調講演のレポートはこちらをご覧ください!
基調講演のレポート
懇親会【NPO夏の北海道セミナー】 [2006年08月23日(Wed)]

NPO夏の北海道セミナー

長いセミナーもようやくファイナルです!

締め括りはやっぱり懇親会ですね!

北海道のみなさんと新しいご縁をつむいでます!
討論第二部!【協働の「ウィキペディア」その2〜NPOの資金支援を<具体的>に考える〜】【NPO夏の北海道セミナー】 [2006年08月23日(Wed)]
NPO夏の北海道セミナー

このセミナーは、日本NPO学会北海道NPOバンクの主催、NPO推進北海道会議の後援による開催です。

午後の討論も第二部です!

討論第ニ部は、

協働の「ウィキペディア」その2
〜NPOの資金支援を<具体的>に考える〜


がテーマです。

■キーワード
1.市民出資
2.NPOバンク

■論点整理
河西邦人さん(札幌学院大学)

■パネリスト
上野昌美さん(公認会計士)
加藤知美さん(さっぽろ村コミュニティ工房)
河西邦人さん(札幌学院大学)
杉岡直人さん(北星学園大学)
杉山さかえさん(北海道グリーンファンド)
田口晃さん(北海道NPO越智基金)
樽見弘紀さん(北海学園大学)



さらに6名のパネリストが参加し、ますます熱い討論がくりひろげられています!まる
討論第一部!【協働の「ウィキペディア」その1〜NPOの税制を<具体的>に考える〜】【NPO夏の北海道セミナー】 [2006年08月23日(Wed)]
NPO夏の北海道セミナー

このセミナーは、日本NPO学会北海道NPOバンクの主催、NPO推進北海道会議の後援による開催です。

午後は討論です!

討論第一部は、

協働の「ウィキペディア」その1
〜NPOの税制を<具体的>に考える〜


がテーマです。

■キーワード
1.1%支援税制
2.認定NPO法人

■論点整理
佐藤隆さん(NPO推進北海道会議)

■パネリスト
加納尚明さん(札幌チャレンジド)
佐藤隆さん(NPO推進北海道会議)
森田麻美子さん(ボラナビ倶楽部)
山内直人さん(大阪大学)
樽見弘紀(北海学園大学)



とても分かりやすく、そして熱い討論がくりひろげられています!まる
【レポート】基調講演【自治体とNPOの協働を考える】【NPO夏の北海道セミナー】 [2006年08月23日(Wed)]
NPO夏の北海道セミナー

このセミナーは、日本NPO学会北海道NPOバンクの主催、NPO推進北海道会議の後援による開催です。

主催者挨拶に引き続き基調講演です。

基調講演は、宮脇淳さん北海道大学公共政策大学院長)です。

テーマは、

自治体とNPOの協働を考える

です。



基調講演の中から、私なりにメモを作ってみました!

■序論:協働を考える政策科学

○政策の本質は何かを考える
・政策とは手段であり、目的ではない。
・政策には「作用」=プラス面、「副作用」=マイナス面の両方が必ずある。
・新しい政策を導入するときには、「副作用」=マイナス面だけが強調されることが多い。

○協働の本質は何かを考える
・行政と企業・NPO・市民が「普通の言葉」で話すことが重要。
・普通の言葉とは、「易しい表現」ということではない。「共通の認識ができる」言葉であること。
・お役所言葉と市民の言葉の違いが、お互いの不信の源になる。
・日高横断自動車道の例。「当面の間停止する」という言葉。行政にとっては「永遠に中止する」となり、市民にとっては「数年間は中止する」という意味になる。

■協働の基本的な考え方

○協働の新旧タイプ
・従来の協働は縦型の協働=画一型、恩顧型
・新しい協働は横型の協働=多様型、創造型

○縦型・横型の利点と欠点
・縦型の協働は、長所=問題解決に優れている。短所=問題抽出に劣っている。
・横型の協働は、長所=問題抽出に優れている。短所=問題解決に劣っている。

○協働は、共に考え共に行動すること。
・市民は単なるお客さんではない。
・すぐやる課(松戸市など)の功罪。市民をお客さんにしてしまっている。
・単なる御用聞き状態になると、市民のレベルも低くなり、行政職員もモチベーションが下がり、全体として質が下がってしまう。

■協働の実践
○大量退職時代の意味
・団塊の世代を前提とした今の制度、体制では成り立たなくなる。
・高齢少子化社会における新しい協働の確立が必要。

○公共性は誰が担うのか?
・行政は、主体は誰か?という主体論で考える。
・これまでの二元論的発想。官の領域と民の領域を明確に分ける。
・主体論から関係論へ。官の領域と民の領域が重なり合う、関係しあう、中間領域を拡大する。

○中間領域は空白地帯
・中間領域は従来の法律、条令ではカバーされていない。
・法律、条令ができるまでには時間がかかるので、空白地帯となっていることが多い。
・空白地帯ということは、悪事さえしなければ、取り組む余地があるということ。
・ただし、やってもいいか?と聞けば、必ずNOといわれる。進め方には工夫が必要。

○顧客主義とは何か?
・主体論における顧客は住民、市民。
・関係論における顧客は地域、つまり主体が顧客ではない。

○二元論の笑い話
・東京都におけるPFI事業。浄水場の敷地に民間投資による発電機を設置。
・投資した銀行から、もし倒産した場合にどうやって差し押さえすればいいのか?という質問がでた。
・官の敷地にある民の施設をどうやって差し押さえるのか、3日間も議論された。

○パートナーシップに関する課題
・モニタリングは重要だが、ともすると大掛かりにやりすぎるので、コストの割に成果が少ない。
・喩えるなら、風邪引いたかも?という程度の症状に対して、病院で精密検査を受けるようなもの。
・給食センターであれば、日々のモニタリングは「残菜率」だけで十分。
・官の施設には目的があいまいなものが多い。
・中核となる公共サービスには継続性は必須。一方、民間のサービスには継続性は必須ではない。
・民間が公共サービスを担う場合、この継続性が問題となる。ただし、行政が担うからといって継続性が担保されるわけではない。

○ブランドの形成
・志木市(総合受付を住民に委託)
・太田市(図書館の運営をNPOに委託)
・市川市(納税者の投票でNPOへの補助金配分を決定)
・他の行政職員が視察すると、「すごい取り組みだが、自分たちにはできないなぁ・・」と言う。
・これは、アプリケーション=表面だけを見ていて、その根底にある共通OS=仕組みを見ていないから。
・上記3市の共通OSは、住民と住民を結びつける仕組みを提供したこと。
・共通OSを理解できれば、他の市も独自のアプリケーションを開発できる。

○見えない非効率の改善
・行政改革では、見える部分の非効率のみが改善されていく。
・しかし、実は見えない非効率が組織の効率にとっては重要。
・見える部分の効率化だけ進めると、見えない非効率が相対的に肥大化し、結果的に組織の非効率が深刻化する。
・北海道大学の例。出張事務を民間に委託したが、出張清算に時間がかかる。調査したところ、実は、大学内の決裁に時間がかかっていることが判明した。

■OFの知識の必要性

○OFの知識とは?
・INの知識=辞書的な知識。これまでの行政はこのINの知識に長けていた。
・OFの知識=INの知識を組み合わせて創造する知識。これからはこのOFの知識が求められる。

○協働を束ねる力
・せっかく横型の協働にしても、発注者=行政、受注者=NPOという関係の中で、縦型社会である行政に巻き込まれ、縦型の協働に戻ってしまう。
・英国のコンパクトという制度。受注者が発注者に物申すことを認めた制度。

○発想に関する視点
・つきつけられる問題、課題に、すべて取り組もう、すべて取り組まなければならない、という発想からの脱却が必要。
・木を見て森を見ずの状態になってしまう。

■質疑応答
・すぐやる課の問題点についてもう少し詳しく教えてもらいたい。
・作用と副作用において、早期対応が必要な副作用とそうでないものの違いは何か?
・市町村合併が失敗し、協働による地域づくりに取り組んでいるが、アドバイスをいただきたい。
→成功事例(小さなものでかまわない)を作ること。役場が明るいことも重要。苦しんでる地方では、役場が暗いことが多い。

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宮脇さんの講演は、まさに「普通の言葉」によるお話なので、とっても分かりやすかったです!まる
まずは主催者挨拶!【NPO夏の北海道セミナー】 [2006年08月23日(Wed)]
NPO夏の北海道セミナーがスタートしました!

このセミナーは、日本NPO学会北海道NPOバンクの主催、NPO推進北海道会議の後援による開催です。

セミナーのメインテーマは、

NPOと自治体の協働を<具体的>に考える
〜1%支援税制、認定NPO法人、市民出資、NPOバンク〜


です。

「NPOと自治体の協働」というテーマは、は私が昨年秋からIIHOEさんとご協力しながらで取り組んでいるテーマでもあります。

また、「認定NPO法人」というテーマは、寄付というものを視野に入れている日本財団にとって、これから大きなテーマになっていくものです。


さて、セミナーの内容ですが、まずはじめは、主催者挨拶です。

山内直人さん(日本NPO学会会長、大阪大学大学院国際公共政策研究科教授)
杉岡直人さん(北海道NPOバンク理事長、北星学園大学社会福祉学部長)



奇しくも、お二人とも直人さんですね!

今日一日、どんなお話を聞くことができ、そして、新しいご縁をつむぐことができるのか、楽しみです!まる
今夜は札幌にやってきました!【札幌出張】 [2006年08月22日(Tue)]
今夜は札幌にやってきました!

今回の出張は、NPO夏の北海道セミナーに参加し、日本財団公益コミュニティティサイトCANPAN(カンパン)の周知と北海道のNPOのみなさんとのご縁をつむぐことが目的です!

それにしてもやっぱり北海道は北の大地ですね!あいにくの小雨模様ということもあり、真夏日の東京からやってきた身には肌寒いです!