2013年2月21日（木）に開催されたNPO支援財団研究会に（久しぶりに）出席しました。

今回の研究会では、

�@内閣府が実施した寄付金に関する助成財団へのアンケート調査結果
�Aボランティアコーディネーション力検定・認定制度について
�B認定NPO法人制度の近況

の二つがメインの議題でした。

この内容について、私なりのメモを作成しました。

＜メモ：NPO支援財団研究会の2013年2月定例会＞
■内閣府が実施した寄付金に関する助成財団へのアンケート調査の結果
○調査の概要
・内閣府大臣官房公益法人行政担当室が実施。
・対象は主に助成財団（107法人が回答）。
・時期は2013年1月。

○結果
・広く一般からの寄付金を集める必要があると感じている法人は44％。
・PST要件を満たす証明を行政庁から受けている法人は9％。
・PST要件の証明を受けている法人のうち、個人寄付が増えたと手応えを感じているのは10％。
・PST要件の証明を受けていない法人の理由のうち、個人寄付を重視しておらず必要性を感じていないという理由が46％。

○コメント
・本調査結果の解釈については、回答した法人に多数の研究助成型助成財団が含まれており、個人寄付に対する意識や、個人寄付の意味することが、いわゆる市民活動支援型助成財団とは異なる点に注意が必要。

■ボランティアコーディネーション力検定・認定制度について
○話題提供者
・早瀬昇氏（日本ボランティアコーディネーター協会認定検定システムプロモーション委員会委員長）
・後藤麻里子氏（日本ボランティアコーディネーター協会理事）

○NPOの特性とはなにか？
・「当事者」ということの重要性。
・市民の「当事者」には、課題を抱え当事者である人と、行動することで当事者になる人がいる。
・そして、行動により当事者になる人を当事者にするきっかけが市民活動。
・当事者がいないと、問題が認識されず解決の方向も見出せない。
・自殺の問題も、1999年のあしなが育英会の合宿で、遺族としてのカミングアウトをし、「自殺って言えなかった」という本を出版したことが、社会的課題として認識されるきっかけとなった。

○「参加の力」の重要性
・NPO法人は4万7千にも増えたが、役員以外の人が事業活動に関わる人数が0人というNPO法人が40％もある。個人寄付を受け付けていない法人が60％もある。
・NPO法人は本来は市民参加を促す仕組みであるはずなのに、市民の参加につながっていないのが実態。
・市民の参加を高めるには、参加することの意味、力への理解を広げることと、参加を促すサポート力を高めることが必要。

○ボランティアコーディネーション力検定・認定制度
・2009年から「ボランティアコーディネーション力検定」をスタート。
・2013年から「認定ボランティアコーディネーター」をスタート。

○助成財団へのお願い
・助成申請書でボランティアの参加度（事業活動へのボランティア参加数など）を質問してもらいたい。
・市民の「参加の力」を信じて、市民の当事者性を高めるNPOを応援してもらいたい。
・助成財団はチェンジメーカーであることを忘れずに。

■ディスカッション
Q.市民の参加度を問う質問の方法は？
A.まずは事業活動へのボランティア参加人数を聞いてほしい。

Q.いわゆるボランティア活動支援ではなく、連携事業などでボランティアの参加が主ではないような事業へ支援する助成制度の場合、どのように考えるとよいか？
A.たしかに難しい問題。
・まずはボランティアの参加度という設問を設けてもらうことで、申請する側に意識を持たせることができる。
・この意識を持ってもらうということ自体が重要である。
・日本では会員数を聞くことは多いが、ボランティアの参加度を聞くところは少ない。

Q.申請書でボランティアコーディネーター検定資格者がいますか？というように特定の資格制度の有無を聞く設問を設けるのは難しい。
A.それはその通りだと思う。
・この資格制度だけが重要なわけではないので、いくつかの例示の中の一つとして取り上げてもらえるとありがたい。

Q.どんなタイプの方が関心をもっているか？（例えば、ファンドレイジングとボランティアコーディネートという言葉の雰囲気の違いを踏まえた質問）
A.20代から40代の人が多い。
・パートタイムのスタッフからフルタイムのスタッフになるくらいのポジションの人が多い。
・所属でいえば社会福祉協議会系が多い。

Q.災害時には実質的にボランティアセンターの機能を担う社会福祉協議会がもっと検定資格を取得する必要がるのでは。
A.その通り。
・一方で、日本ではNPO支援とボランティア支援の両方を行う中間支援組織は少なく、NPOセンターとボランティアセンターが有機的に機能しないという実態もある。
・できれば、NPOセンターにももっと働きかけ、NPO支援とボランティア支援の垣根を超えていきたい。

■認定NPO法人制度の近況について
○話題提供者
大庭勇氏（シーズ・市民活動を支える制度をつくる会）

○内容
・認定NPO法人が0法人の県は残り5県。
・自民党政権になり、そろそろNPO関連の政策が動き出しはじめている。
・民主党は、新しい公共の検討を続けている。（辻元氏が幹事？）

以上