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2008年2月9日 今日の空 [2008年02月09日(Sat)]
神戸はみぞれまじりの冷たい雨。

三連休も前半はお天気いまいちのようですね。ま、いずれにしても出張中だけど。
【レポート】第3回協働環境調査報告会inひょうご [2008年02月09日(Sat)]
宝塚NPOセンターさん、阪神NPO連絡協議会さん、IIHOEさんにより、

第3回協働環境調査報告会inひょうご
〜社会をつくる よりよいパートナーとなるために〜


が開催されました。

そのレポートをお送りします。
(開催要項は→こちら

【刺さったこと】
協働に対する「協働=目的・事業」という誤解。
協働という目的・事業があるのではなく、目的達成・課題解決の手段として協働する。
この本質に対する誤解が実は多い。


【レポート】
■主催者から
・調査やワークショップ、報告会を通して、変わっていく作業を積み重ねている。そして積み重ねていきたい。
・市民が変わらないと本当の協働にはならない。

■協働環境調査の報告(IIHOE川北さん)
○協働とは
・「共通の目標の実現のために、責任と役割を共有・分担し、ともに汗をかき成果を共有する」こと。
・「ともに汗をかき成果を共有する」が抜けてしまっていることが多い。
・地域の課題を地域で解決することが協働の目的。ある意味では自治の回復。
・協働の結果、相乗効果が市民にもたらされることが大切。

○調査の概要
・適切な協働を実現するための環境の整い具合を点数化。
・対象は全国の252自治体。
・回答率は90%超!
・点数化の目的はランキングではなく、視覚化し、横断的な検討ができるようにすること。

○調査結果の概要
・2005年度調査と比較すると、全体の平均的は少しあがった。
・しかし、制度の整備は進んだが、自治体とNPOの協働の現場に関する点数は低いまま。
・協働の指針や条例の整備は進んだが、具体的な計画や目標まで着手できていない。
・推進担当部署の整備はあまり進んでいない。特に、部署の設置そのものが大事なのではなく、担当機能を果たせる部署があるかどうかがポイント。
・協働は全庁的に取り組むものだが、全庁的な体制整備(推進担当員など)はあまり進んでいない。
・選考基準の公開や結果のフィードバックが弱い。これでは、提案する市民側も育てない。また、選ばれる協働先が固定化する危険性もある。
・指定管理者制度の問題は、しくみづくりのプロセスに市民が参加しておらず、行政主導の運用になってしまっている。
・これからの協働のポイントは、市民自身の成長、育成。

○良い事例
・北上市:指針や条例の策定プロセスが過去からすべて開示されている。
・島根県:自治体職員と市民が一緒に研修を受け、顔の見える関係づくりが進んでいる。
・佐賀市:全部署に協働推進担当窓口を設置し公開(協働推進員のフルネームも)している。
・浜松市:協働の種と悩みの種を行政と市民が一緒にお見合いする機会の提供。
・千葉県:協働市場(い千葉)を予算策定時期に間に合うように開催。(本気の予算獲得)
・浦安市:審査結果をコメントも含めてとことん情報公開する。
・千葉県:事後だけでなくプロセスにおける改善も実現できるように、常設の評価機関を設置し、公募市民も参加。
・牛久市:協議会などは平日夜間か休日に開催し、本来関わってもらいたい幅広い市民に参加してもらいやすい機会を提供。

■協働事業の事例紹介その1(女性と子どものエンパワメント関西 田上時子さん)
・カナダに10年間在住。その間行政サービスとの接点はなく、ほぼすべてNPOからサービス提供を受けていた。
・人材育成の必要性。人材を育成するには組織が必要。
・税金を資金として活用したい。そのためにNPO法人格を取得。
・指定管理者で大変だったのは、審査通過後。予算に関する綱引きは大変。
・行政の予算には事業管理費が含まれないので、事業管理コスト
・行政には行政用語。NPOにはNPO用語がある。用語の違いを理解しないとコミュニケーションは成立しない。
・指定管理者になることは、正直なところ自分たちにとってはメリットはない。しかし、行政側はNPOの実績になると思っている。
・メディアとのつきあいへの労力は徹底的に投入し、決して惜しまない。
・志だけでは人は暮らせない。ボランティアではなく有償でを基本に。
・理事長の役割はスタッフの志を維持するカウンセラー。

■協働事業の事例紹介その2(姫路コンベンションサポート 玉田恵美さん)
・「電博堂」という商店街の中の観光案内所を事業として運営。
・ひめじ良さ恋まつりは観客動員5万人規模。開催が困難になってきたので、姫路お城まつりと協働へ。
・ひめじ良さ恋まつり実行委員会が協働の相手であり、事務局である姫路コンベンションサポートは業者扱い。
・姫路市の現状(行政側):NPO法人のことがよく分からない。法人数も約90と選択肢が少ない。
・姫路市の現状(NPO側):委託事業と協働事業の違いが分からない。
・協働においては、同じ目的に向かっていくのはもちろん、きちんと対価をもらうことが大切。

■質疑応答
・NPOを業者と同様に見積もり先の一つとして扱われるのはいかがなものか?
・管理費を計上せずボランティアでやる安い予算の事業を提案したNPOが採択された。これでいいのか?
・兵庫県の直営から指定管理者になったことで何が変わったか?
→働きたい人が働いているので職員が元気と言われることが多い。

・間接経費10%の算出根拠は?また10%で経営的にはどんな状況か?
→事業をするには交通費、電話代などなど、事業運営にかかる経費は様々あるので、間接経費は乗せるのが当たり前。
→行政の場合は20%〜30%くらい平気で乗せている。10%の明確な根拠はないが、むしろ10%くらいは確保しなければ。
→夜間の会議などにNPOは交通費も日当もなく手弁当で参加している。一方で、行政や業者の場合は交通費も日当も出る場合も多い。こういう現状もきちんと理解してほしい。

・企業への委託の場合とNPOへの委託の場合で事務処理や基準が違いすぎるのはどうなのか?
→委託先の選考においてNPO法人を特別扱いする必要はない。NPO法人以外の法人格でもNPO的に取り組んでいる団体もある。
→選考方法や選考基準が適切かどうかについては合理的に質していくことは必要。
→NPOを特別扱いすることの是非は意見が分かれている。
→NPOを特別扱いするよりも、きちんと制度設計や基準設定をすることの方が大切。これがきちんとできれば価格競争だけではなくなるはず。

・協働事業と委託事業の違いはなにか?
→協働は委託+一緒に汗をかいて成果をあげること。
→法的には委託や補助という契約事務しかない。協働とは契約事務そのもののことではなく、この契約事務を協働的に取り組むのか、非協働的に取り組むのかということ。
→委託先の選考においてNPO法人を特別扱いする必要はない。NPO法人以外の法人格でもNPO的に取り組んでいる団体もある。

・企業の間接経費とNPOの間接経費は異なるはず。NPOの間接経費は企業に比べて確立されていない。
→NPOも企業も収支の考え方は基本的に変わらない。収益の配分の仕方が異なるだけ。
→予算がないからNPOに安く下請けさせようという下心があり、NPO価格を設定してしまうことに問題がある。

・国で実施している総合評価制度のような仕組みを導入している自治体はあるのか?
→ある。環境省関連の委託事業など。
→ちなみに、新しい非営利法人制度も2008年12月に施行されるので、団体の要件はますます意味がなくなってくる。

・NPOと企業を区別しないで扱うとすると、税制上の取り扱われ方などの現状は我慢できない。
→税制に不備があるのは事実。でも、税制が改善されないのは市民の力不足という問題もある。
→制度は目的実現のための道具であるということも忘れてはいけない。NPO法人でないと実現できないこともあれば、そうでないこともあるはず。

■報告会の模様
○会場となったひょうご女性交流館


○川北さんからの調査結果のご報告


○協働事業の事例紹介


○質疑応答


■CANPAN紹介のレジュメ


以上
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