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【レポート】レポート!討論第一部【協働の「ウィキペディア」その1〜NPOの税制を<具体的>に考える〜】【NPO夏の北海道セミナー】 [2006年08月24日(Thu)]
2006年8月23日に開催された、NPO夏の北海道セミナーのレポートです!

午後は討論でした。

討論の第一部は、

協働の「ウィキペディア」その1
〜NPOの税制を<具体的>に考える〜


がテーマです。

■キーワード
1.1%支援税制
2.認定NPO法人

■論点整理
佐藤隆さん(NPO推進北海道会議

■パネリスト
加納尚明さん(札幌チャレンジド
佐藤隆さん(NPO推進北海道会議
森田麻美子さん(ボラナビ倶楽部
山内直人さん(大阪大学大学院国際公共政策研究科
樽見弘紀(北海学園大学


私なりに討論の内容をメモにしてみました!

■論点整理

○1%税制に関する東大教授のコメント
・税の公平性からみて、市民税を払っていない人たちに対する公平性が損なわれる。
・使途そのものを限定するのは、税制の原則に反する。
・アリの穴から堤は崩れる。
・まさに正論ではある。

○1パーセント支援制度
・市民の意思を税制に反映させること。
・現場が新しい制度を手に入れる。
・税金の使い道、配分を決める権限。
・政治権力とは離れた仕組みをつくっていく。

○社会の枠組みの変化
・NPO法、協働促進の制度など。
・お金に関しては、新しい公共を協働によって創り上げる仕組みはまだない。

○認定NPO法人
・認定NPO法人制度の導入
・原則課税がどのような形で導入されるのかがよく見えない。
・構想日本の加藤氏の表現を借りれば、NPOを2階建てにする制度である。
・1階から2階にあがるステップが問題。公正、透明かつ平易な仕組みにならなければ意味が無い。

■討論(パネルディスカッション)

○1%支援制度の定義(山内さんより)
・1996年ハンガリーで「特定部分の個人所得税の使途に関する法律」として生まれた制度。
・ハンガリーの場合は国税。日本では地方税として自治体が導入。
・ハンガリーの場合は税制として成立。日本では、税制そのものではなく歳出時の予算計上のみで済むのがポイント。


○1%支援制度の問題点(山内さんより)
・1%という数字が一人歩きしている。
・1%というと大きいと感じるかもしれないが、あくまでも納税額の1%なので、所得の割合からすればわずか0.1%程度である。
・個人住民税に限定されているが、法人税、固定資産税、さらには国税などにも切り込んでいくべき。
・納税者と非納税者の公平の問題。
・配分先の決定方法の問題。

○1%支援制度の定義・問題点(加納さんより)
・時代認識が重要。
・高度経済成長→バブル→平成不況→これからは?
・これからの時代は何が違うのか?どう変わっていくのか?
・1%支援制度のキーワードは「参加」

○1%支援制度の定義・問題点(佐藤さんより)
・直接使えるようにしたい。
・誰かの意思を介さない仕組みにしたい。
・行政の人は、なぜNPOの人はそんなにお金の話ばかりするのか?と思っているが、NPOはお金の話をしたいわけではない。ただし、NPOにとって経営資金は重要な問題なので、話を避けるわけにはいかない。

○1%支援制度の定義・問題点(森田さんより)
・正直者が損をする社会はやだなと思い、もっと情報を提供したいと思ってボラナビ倶楽部をスタートした。
・しかし、ボラナビ倶楽部で変えられたことは小さい。
・1%支援制度は、多くの住民が地域のことを考える画期的な制度になると期待。
・悪意団体出現の懸念もあるが、どんな制度をつくっても必ず出現するのであるから、恐れることは無い。

○1%支援制度の定義・問題点(樽見さんより)
・役所をスルーする制度であることが重要。
・1%支援制度の副作用=マイナス面の懸念が強調されるが、市民が公共に参加する手段は1%支援制度だけではない。寄付、ボランティア、会費など、手段は様々なものがある。

○認定NPO法人の定義・問題点(山内さんより)
・NPO法人の設立の要件を低くしたので、NPO法人は玉石混交である。
・玉石混交から寄付控除対象に値する「良いNPO法人」を選別するため、とてもハードルの高いパブリック・サポート・テストという選別基準が導入された。
・その結果、2万7千法人中、認定NPO法人はわずか40法人しかない。
・政策税制として割り切り、要件を大幅に緩和すべきである。

○認定NPO法人の定義・問題点(加納さんより)
・まったく使われない制度を、役人が仕事したつもりになるために作った制度。
・パブリック・サポート・テストをやめて別の基準を導入する。

○認定NPO法人の定義・問題点(佐藤さんより)
・この制度をつくったひとは傲慢ではないか。
・3割くらいのNPO法人が該当するような制度にすべき。


○認定NPO法人の定義・問題点(森田さんより)
・ボラナビ倶楽部の広告枠、ボラナビ倶楽部では寄付控除が受けられないのと、企業は寄付の支出の手続きがハードル高い。
・企業は広告費として損金扱いで支出する。
・個人寄付を集めることの難しさ。
・コンビニの協力を得て、コンビニで個人寄付を集めたが、4年間で237万円しか集まらなかった。
・情報が無いこと、寄付したいと新たに財布を開かせるのが難しいことが、個人寄付が集まらない原因。

○認定NPO法人の定義・問題点(樽見さんより)
・問題点も多いが、ナイストライであるという点は評価したい。
・ただし、結果(NPO法人の0.1%しか該当しない)については非常に反省すべき。
・パブリック・サポート・テストの数値評価という手法は評価すべき。なぜなら、役人の裁量による選別ではないので。

○参加の入り口を増やすことの重要性(加納さんより)
・参加の入り口を増やすことが、NPOにとってはとても大切。
・新しい人が活動に参加してくれ、一緒に汗を流すことの喜びが一番。
・地域通貨は地元商店が参加する入り口である。
・ブログも市民の参加の入り口。団体のブログを読むことで、心・気持ちが参加できる。

■質疑応答
○NPOのサービスは公共サービスか?(参加者より)
・NPOのサービス、活動が公共サービスであるかどうかが重要なポイント。
・公共サービスであれば税金を使えばいいが、公共サービスでないなら税金を使うべきではない。
・公共・非公共と明確に区別するのは難しい。
・NPOのよいところは資金源が多様であること。
・公共サービスであるかどうかの認知そのものより、行政の認可・認定というしばりから解放されるべき。
・公共の領域には、完全に公共から完全に私益まで様々ある。NPOのサービスの公共性も多様である。

○市川市の詳細について教えてほしい(参加者より)
・数字は厳密ではないが、市川市の住民税収入総額が130億円。住民全員が1%支援制度に参加すれば1.3億円になるが、実際には1,200万円。つまり、この制度に参加した市民は数%程度であるということ。
・参加市民が少ないのは大きな課題。

■おわりに
○山内さんより
・税制の話になると社会的な盛り上がり、参加がなくなる。
・1%支援制度については、市川市の事例にとらわれすぎているので、もっと自由な発想で制度を考えても良いのではないか。

○森田さんより
・1%支援制度がすべてよいとは考えていない。
・みなさんからの多くの意見をいただきたい。
・副作用を恐れて前に進まないのではなく、具体的に前に進む努力をしていきたい。

○佐藤さんより
・1%支援制度の導入によるコスト。市川市では5名の職員を配属。札幌市では10名くらい必要と予測。
・コスト論も噴出しているが、コストがかからない仕組みを検討してほしい。

○加納さんより
・1%支援制度は第二ステージにいる。全体では
・第一ステージ:議論をすること
・第二ステージ:必要だと思う人たちが活動の輪を広げていく
・第三ステージ:市民の輪の広がりを受けて、市長、市議、役所が検討
・第四ステージ:NPOが自分たちの活動を市民にアピールする。市は制度を市民に周知する
・第五ステージ:市民がお金を出し、新しい公共の支え方が生まれ、社会がもっとよくなる
・1%支援制度は手段であって目的ではない。

〜*〜*〜*〜*〜*〜*〜*〜*〜*〜*〜*〜*〜*〜*

1%支援制度と認定NPO法人の問題点がとてもよく分かりました!

荻上として一番気になったのは、

・参加する市民の少なさ(無関心な市民)
・市民が参加するときに、どうやって必要な情報を得るのか

という2点です。

私の担当しているCANPANは、この2点目の問題点を解決するための社会インフラになりたいと考えています。

CANPANの目指す方向性について、また確信がわいてきました!一方で、課題の大きさに悩みも大きくなりました。

パネリストのみなさん、それぞれの思いが熱く伝わってきました!
ありがとうございました!まる

★基調講演のレポートはこちらをご覧ください!
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