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【レポート】NPOと行政の協働環境を拓く!ワークショップin愛知 [2008年11月14日(Fri)]
昨日、愛知県名古屋市で、ボランタリーネイバーズさん主催により、

NPOと行政の協働環境を拓く!ワークショップin愛知

が開催されました。

このワークショップには、29名(荻上カウントで)の方にご参加いただきました。
みなさん、どうもありがとうございました!

それでは、このワークショップのレポートをお送りします。

【レポート】
NPOと行政の協働環境を拓く!ワークショップin愛知
■講義「協働のしやすさとは?協働環境調査で見えてきたこと」
川北秀人さん(IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]

○日本の現状
・2020年までの潜在成長率は1.57%。岡山県の成長率は2.33%(上から4番目)(国の調査による発表)
・行政の権限を委譲、配分するという思考では限界がある。
・地域の未来を考えると、地域の総力を集めて全力で取り組む必要がある。
・できないフリしない、あきらめない、他力本願にならない、甘えない、この4つが必要。

○協働とは?
・「共通の目標」のために、「責任と役割を共有・分担」し、「ともに汗をかき」、「成果を共有」すること。
・責任はやらされる側=市民にあり、権限はやらせる側=行政にある、では協働ではない。
・協働の目的は「自治の回復」=まち・むらの課題をまち・むらの力で解決するためである。
・例えるなら、「レストランで行政が決めたメニューを食べる」のは下請け、行政的協働。
・例えるなら、「レストランのメニュー決めも含めて経営を一緒に行う」のが本当の協働。
・協働には、市民と行政双方の「当事者性」と「専門性」の両方が必要。

○指定管理者制度の問題
・指定管理者制度の本来の目的は、「多様化するニーズ」に「効率的に対応する」ため、「民間の能力を活かし」て、「サービス向上」を図る。
・現実は、多くのところが「コスト削減第一主義」の運用をされている。
・狩猟型=搾取の行政から農耕型=地域を耕すの行政になってほしい。
・3年後、5年後にどんな地域でありたいか?をもとに制度設計や運用を考えて欲しい。

○行政の誤解
・行政改革と財政改革は異なる。
・コスト削減の手段として協働を利用(NPOを安い下請け先として利用)するのは根本的に間違い。
・行政サービスの「質」と「スピード」を改善すれば、その成果として「コスト削減」が実現できる。
・まずは自分たち自身で改善の努力をすること。
・その上で、自分たちだけでは難しい場合には、パートナーとしてNPOを選んでもらいたい。

○NPOの誤解
・活動資金の財源として行政に期待してはいけない。

○協働を推進するために行政がすべきこと
・指針や条例をつくるだけでは協働は推進できない。
・各部署単位の協働推進計画を策定する。(佐賀県の例:県の全ての事業を市場化テストする)
・属人的な協働ではなく、仕組みで協働を進めること。

○協働環境調査について
・2004年、2005年、2007年の3回実施。
・第3回目の2007年は、全国の都道府県、政令指定市、県庁所在地、中核市、東京都の特別区など、計252自治体を対象に調査。
・協働環境とは、「条例や指針」、「策定プロセス」、「人材育成」、「推進体制」、「提案制度」、「情報公開」がどう整っているか?
・3回を比較すると、制度の制定は進んできたが、制度の活用、プロセスへの参加はまだまだ。
・地域が小さくなればなるほど、選考のフィードバックが適切に行われるかどうかが非常に大事。



■事例発表「ウェブ(ポータル)を活用した協働に関わる情報発信の仕組み」
・「あいちNPO交流プラザポータルサイト構築について」三島知斗世さん(ボランタリーネイバーズ
・「とよた市民活動情報サイトのご紹介」河合めぐみさん(とよた市民活動センター
・「CANPANのご紹介」荻上 健太郎日本財団CANPAN運営事務局ポータルプロジェクト担当)



○CANPAN紹介のレジュメ


■ワーク「協働を育てるために・・・知りたいこと/伝えるべきこと」
○ワークの内容
・個人ワーク:「協働環境調査シート」に自分の自治体について記入して採点する。
・個人ワーク:A3用紙に、「行政の課題と対策」「市民の課題と対策」を書き出してみる。
・グループワーク:「行政が急いで実現すべき課題」「市民が急いで実現すべき課題」「質問」をまとめる。

○行政が急いですべきこと
・行政から市民団体への委託の出し方を工夫する。
・職員の意識改革を進める。
・市民活動団体と行政の意見交換の場をつくる。
・協働とはなにか?をもっと職員が理解する
・協働促進を市長選のマニフェストに入れる。
・協働の担当者を置く。
・知っている団体を増やすため、知らない団体の現場を訪問する。
・部署横断型の取り組み。
・行政側と市民側の両方を知っている中間支援組織と連携する。

○市民がすべきこと
・責任をもってやることで信頼を勝ち取る。
・活動を継続する力。
・無関心な市民も多いので、もっと行政の事業に参加する。
・制度や行政についてもっと知る努力。
・行政をちゃんと評価する。
・自主的、自発的に運動を起こす。
・専門性を高める、信頼されるだけの力を身につける。
・市社協と連携する。
・ネットワークを組んで情報共有、レベルアップして、存在感を高める。
・大学生向けの協働講座。
・出前講座の制度を活用する。
・ネットワークを組んで集合的に意見交換する。

○川北さんからコメント
・他の地域でのワークショップとの比較で名古屋での特徴は、行政側より市民側の急いで取り組むべき課題の方が多く、かつ具体的にあがっていること。
・愛知県やこのエリアでは、協働に関する制度は制定がある程度進んでいることの影響ではないか。
・議員向けの勉強会は行政の責任ではなく市民の責任であり権利である。



以上
【レポート】協働環境自己採点ワークショップin岡山 [2008年11月12日(Wed)]
昨日、岡山県岡山市で、岡山NPOセンターさん主催により、

協働環境自己採点ワークショップin岡山

が開催されました。

このワークショップには、19名(荻上カウントで)の方にご参加いただきました。
みなさん、どうもありがとうございました!

それでは、このワークショップのレポートをお送りします。

【レポート】
協働環境自己採点ワークショップin岡山

■講義「地域にとって行政とNPOの協働が必要な理由」
川北秀人さん(IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所])

○協働の事例から
・長岡市のNPO法人地域循環ネットワークの事例。
・給食の残さを地産地消とからめて日常生活とつながる仕組みに取り組む。
・データを元にできる仕組みをつくり、長岡市に事業提案し、市の事業として連携。

○日本の現状
・2020年までの潜在成長率は1.57%。岡山県の成長率は1.10%(上から30番目)(国の調査による発表)
・行政の権限を委譲、配分するという思考では限界がある。
・地域の未来を考えると、地域の総力を集めて全力で取り組む必要がある。
・できないフリしない、あきらめない、他力本願にならない、甘えない、この4つが必要。

○協働とは?
・「共通の目標」のために、「責任と役割を共有・分担」し、「ともに汗をかき」、「成果を共有」すること。
・責任はやらされる側=市民にあり、権限はやらせる側=行政にある、では協働ではない。
・協働の目的は「自治の回復」=まち・むらの課題をまち・むらの力で解決するためである。
・例えるなら、「レストランで行政が決めたメニューを食べる」のは下請け、行政的協働。
・例えるなら、「レストランのメニュー決めも含めて経営を一緒に行う」のが本当の協働。
・協働には、市民と行政双方の「当事者性」と「専門性」の両方が必要。

○行政の誤解
・行政改革と財政改革は異なる。
・コスト削減の手段として協働を利用(NPOを安い下請け先として利用)するのは根本的に間違い。
・行政サービスの「質」と「スピード」を改善すれば、その成果として「コスト削減」が実現できる。
・まずは自分たち自身で改善の努力をすること。
・その上で、自分たちだけでは難しい場合には、パートナーとしてNPOを選んでもらいたい。

○指定管理者制度の問題
・指定管理者制度の本来の目的は、「多様化するニーズ」に「効率的に対応する」ため、「民間の能力を活かし」て、「サービス向上」を図る。
・現実は、多くのところが「コスト削減第一主義」の運用をされている。
・狩猟型=搾取の行政から農耕型=地域を耕すの行政になってほしい。

○NPOの誤解
・活動資金の財源として行政に期待してはいけない。

○協働を推進するために行政がすべきこと
・指針や条例をつくるだけでは協働は推進できない。
・各部署単位の協働推進計画を策定する。(佐賀県の例:県の全ての事業を市場化テストする)
・属人的な協働ではなく、仕組みで協働を進めること。

○協働環境調査について
・2004年、2005年、2007年の3回実施。
・第3回目の2007年は、全国の都道府県、政令指定市、県庁所在地、中核市、東京都の特別区など、計252自治体を対象に調査。
・協働環境とは、「条例や指針」、「策定プロセス」、「人材育成」、「推進体制」、「提案制度」、「情報公開」がどう整っているか?
・3回を比較すると、制度の制定は進んできたが、制度の活用、プロセスへの参加はまだまだ。



あいだの講義「ウェブで現場を伝えよう!」
荻上 健太郎(日本財団CANPAN運営事務局ポータルプロジェクト担当)



■ワーク
○ワークの内容
・個人ワーク:「協働環境調査シート」に自分の自治体について記入して採点する。
・グループワーク:近隣の自治体ごとに採点結果を共有し、「行政が急いで実現すべきこと」「市民が急いで実現すべきこと」「質問」を書き出してみる。

○行政が急いですべきこと
・行政に関するメディアをつかったPR。その実施計画を策定する。
・協働の必要性を認識するための市民との意見交換。
・市民と職員の合同研修。
・実態調査を市民と行政
・行政の全事業を協働を前提に見直す。
・協働事例の共有。
・中長期的な計画を立てる。
・中長期での推進計画を策定する。
・市民団体の育成を念頭に置いた事業の展開。

○市民がすべきこと
・団体の実態の調査。データで見えるようにする。
・行政との意見交換の場。
・行政と市民の合同研修。
・ニーズ調査。
・現リーダーと次世代リーダーの世代間交流を含めた育成。
・団体の情報開示と継続的、安定的な団体運営。
・次世代の人材育成。
・行政と市民の合同研修。
・事例や実績をもって話をしに来て欲しい。
・情報収集の努力。

○質問
Q.協働の良い事業事例を教えてほしい。
A.協働事業の事例集をIIHOEのホームページでも紹介しているので参考に。

Q.協働コーディネーターにはどのような能力やキャラクターが必要か?
A.協働コーディネーター自体の資質より、権限と業務を明確にすることが先。

Q.国からの委託事業で、実態は協働でないのに成果は求められる。どうすればよい?
A.事業の成果をただ納品するだけでなく、きちんと自分たちの商品として売ることを認めさせる。

Q.中長期の計画を組織全体でつくるのが難しい場合、一部の部署だけでもいいのか?
A.一部の部署だけでも中長期計画はあった方がよい。例えば福祉関連部署であれば、社会福祉法の地域福祉計画をもとに中長期計画を立ててしまうのもあり。

Q.団体の育成に特効薬は?
A.団体の育成は、行政には難しいとは思うが、おしなべて公平にではなく、分野による重み付けをした方がよい。
A.団体の育成ではなく、地域のニーズとの関連、ニーズの重要性で優先度を判断する。

○川北さんからコメント
・年度内にやっておかなければいけないことと、来年度に向けて仕込みをしておくことを区別して把握する。
・これから年度末にかけては、来年度以降の仕組みづくりの準備をぜひ忘れずに。



以上
【レポート】講座:どう考える?どう動く?協働を育てるしくみの作り方in京都 [2008年11月06日(Thu)]
昨日、京都府京都市で、きょうとNPOセンターさん主催により、

講座:どう考える?どう動く?協働を育てるしくみの作り方

が開催されました。

この講座には、34名(荻上カウントで)の方にご参加いただきました。
みなさん、どうもありがとうございました!

それでは、この講座のレポートをお送りします。


【レポート】
講座:どう考える?どう動く?協働を育てるしくみの作り方

■講義「協働の意義と、協働しやすさの現状について」
川北秀人さん(IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所])

○協働とは?
・行政のコスト削減をすることが協働ではない。
・えひめフィルムコミッションとアジアフィルムネットワークは協働を理解する良い事例。
・協働とはお互いに得意なことを持ち寄り、不得意なことを補い合うこと。

○日本の現状
・2020年までの潜在成長率は1.57%。京都府の成長率は0.98%(下から12番目)(国の調査による発表)
・行政の権限を委譲、配分するという思考では限界がある。
・地域の未来を考えると、地域の総力を集めて全力で取り組む必要がある。
・できないフリしない、あきらめない、他力本願にならない、甘えない、この4つが必要。

○行政の誤解
・行政改革と財政改革は異なる。
・コスト削減の手段として協働を利用(NPOを安い下請け先として利用)するのは根本的に間違い。
・行政サービスの「質」と「スピード」を改善すれば、その成果として「コスト削減」が実現できる。
・そのためのパートナーとしてNPOを選んでもらいたい。

○指定管理者制度の問題
・指定管理者制度の本来の目的は、「多様化するニーズ」に「効率的に対応する」ため、「民間の能力を活かし」て、「サービス向上」を図る。
・現実は、多くのところが「コスト削減第一主義」の運用をされている。

○協働を推進するために行政がすべきこと
・指針や条例をつくるだけでは協働は推進できない。
・各部署単位の協働推進計画を策定する。
・打ち合わせ時には複数名に立ち会あわせ、個人業務ではなく、組織業務としてきちんと責任を取る、取らせる状態を作り出す。
・引き継ぎは民間企業ならできて当たり前、できなければクビになる、取引を失う。この厳しさを行政にも求めていく。

○協働環境調査について
・2004年、2005年、2007年の3回実施。
・第3回目の2007年は、全国の都道府県、政令指定市、県庁所在地、中核市、東京都の特別区など、計252自治体を対象に調査。
・協働環境とは、「条例や指針」、「策定プロセス」、「人材育成」、「推進体制」、「提案制度」、「情報公開」がどう整っているか?
・3回を比較すると、制度の制定は進んできたが、制度の活用、プロセスへの参加はまだまだ。



■事例報告「協働の推進を支える情報インフラの意義と機能の紹介」
荻上 健太郎(日本財団CANPAN運営事務局ポータルプロジェクト担当)

レジュメはこちら→

■ワーク「協働しやすさを高める為のミニワーク」
○ワークの内容
・個人ワーク:「協働環境調査シート」に自分の自治体について記入して採点する。
・個人ワーク(市民の方):A4用紙に、表は今年度中、来年度前半、裏は来年度後半、22年度以降に行政がすべきことを記入する。
・個人ワーク(行政の方):A4用紙に、表は今年度中、来年度前半、裏は来年度後半、22年度以降にNPOがすべきことを記入する。
・グループワーク:近隣の自治体ごとに採点結果を共有し、「行政がすべきこと」「市民がすべきこと」を書き出してみる。

○行政がすべきこと
・お互いをわかり合うための努力が足りない。
・情報開示の方法をもっと市民目線で工夫を。
・情報開示をきちんとし、もっと知ってもらう工夫を。
・相談の場が少ない、また相談してもどうなるのかが分かりにくいという声があるので、
・見えるシステム(千葉や浜松のような)の導入を推進する。
・情報をもっと積極的に発信する。
・情報のわかりやすさ、伝わりやすさの工夫。
・縦割り行政を改善する。
・全職員の意識の徹底。担当者だけではだめ。
・協働の理解を深めるための職員研修。
・ワンストップサービスを提供できる窓口の設置。
・お金だけではなく、アドバイスも提供できるように。
・NPOの実態把握ができていない。
・部署を超えた連携をもっと進める。
・協働の推進体制の整備が必要。
・協働の手引きやマニュアルを作成する。

○市民がすべきこと
・お互いをわかり合うための努力が足りない。
・専門性やプロ意識をもっともつ。
・お金目当てで協働事業に飛びつくNPOが多い。
・情報をもっと積極的に取りに行く。
・知ること、学ぶことが足りない。
・NPO自体の力が足りない。
・パートナーシップとは何なのか?をもっと考える必要がある。
・協働についてもっと学ぶことが必要。

○川北さんからコメント
・意識を変えるより行動や体制を変えることが先。
・佐賀県は協働が前提なので、協働しない場合は協働しない理由を説明しないといけない。このように行動せざるをえない状況にする。
・研修も大事だが、分かりやすい協働のハンドブックが効果的。
・3年〜5年の期間で協働を捉え、協働の総合推進計画(協働のロードマップ)を立てなければ、小手先で終わってしまう。
・事業の評価と協働の評価は異なる。協働の評価は、協働としてのプロセスが適切に行われたかどうかが評価ポイント。
・京都府は、自身の協働の推進だけでなく、府内の市町村が協働を推進するための基盤や仕組みづくりを推進するべき。
・次の仕組みをつくるをところにNPOが関わるところまでを視野に入れて。



以上
【レポート】協働環境セミナーin札幌〜行政とNPOとの協働を適切に進めるために足りないこと・必要なこととは?〜 [2008年11月01日(Sat)]
昨日、北海道札幌市で、北海道NPOサポートセンターさん主催により、

協働環境セミナー
<地域・テーマ公益ポータル推進プロジェクト>
「協働環境セミナー」 行政とNPOとの協働を適切に進めるために足りないこと・必要なこととは?


が開催されました。

このセミナーには25名の方にご参加いただきました。
みなさん、どうもありがとうございました!

それでは、このセミナーのレポートをお送りします。

【レポート】
協働環境セミナー
<地域・テーマ公益ポータル推進プロジェクト>
「協働環境セミナー」 行政とNPOとの協働を適切に進めるために足りないこと・必要なこととは?



■講義「第3回都道府県・主要市におけるNPOとの「協働環境」に関する調査から見えてきたこと」
講師:川北秀人さん(IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所])

○日本の現状
・2020年までの潜在成長率は1.57%。北海道の成長率は0.25%(下から4番目)(国の調査による発表)
・地域の未来を考えると、地域の総力を集めて全力で取り組む必要がある。

○協働とは?
・「共通の目標」のために、「責任と役割を共有・分担」し、「ともに汗をかき」、「成果を共有」すること。
・協働の目的は「自治の回復」=まち・むらの課題をまち・むらの力で解決するためである。
・例えるなら、「レストランで行政が決めたメニューを食べる」のは下請け、行政的協働。
・例えるなら、「レストランのメニュー決めも含めて経営を一緒に行う」のが本当の協働。
・協働には、市民と行政双方の「当事者性」と「専門性」の両方が必要。

○行政の誤解
・行政改革と財政改革は異なる。
・コスト削減の手段として協働を利用(NPOを安い下請け先として利用)するのは根本的に間違い。
・行政サービスの「質」と「スピード」を改善すれば、その成果として「コスト削減」が実現できる。

○指定管理者制度の問題
・指定管理者制度の本来の目的は、「多様化するニーズ」に「効率的に対応する」ため、「民間の能力を活かし」て、「サービス向上」を図る。
・現実は、多くのところが「コスト削減第一主義」の運用をされている。

○NPOの誤解
・協働を委託事業を受けることによる資金源としてとらえてしまう。
・行政の「コストだけ削減」に荷担し、「権限(権益)保持」に協力することにもなりかねない。

○協働環境調査について
・2004年、2005年、2007年の3回実施。
・第3回目の2007年は、全国の都道府県、政令指定市、県庁所在地、中核市、東京都の特別区など、計252自治体を対象に調査。
・協働環境とは、「条例や指針」、「策定プロセス」、「人材育成」、「推進体制」、「提案制度」、「情報公開」がどう整っているか?
・3回を比較すると、制度の制定は進んできたが、制度の活用、プロセスへの参加はまだまだ。



■講義「協働のまちづくりについて」
水澤雅貴さん(公共政策研究所)

○北海道内の協働環境調査から
・自治体はまだ、協働と参加の区別があまりついていない。
・自治体にはまだ、協働の制度が整っていない。

○地域社会とは?
・地域社会には、市政の領域と地域社会の領域と二つある。
・地域社会の中には、自由領域と公共領域があり、その間に中間領域がある。
・この中間領域において様々な協働が取り組まれる。
・ただし、協働の前に、まずは自分たちでできることは自分たちでやる、ということが必要。

○協働のポジショニング
・2軸で見る。市民原理と市場原理の軸、裁量政策と普遍政策の軸。
・協働が、市民原理、裁量政策のポジションから、市場原理、裁量政策のポジションに移る傾向が見られる。

○協働のまちづくりとは
・「地域社会は市民が担う」という考えがそもそもない。
・「行政の負担を減らすため」に、市民に「負担を肩代わりさせる」仕組みとして、協働が進められている。
・これからは、「市民による地域社会の自治」を行政が支援する、という考え方で協働をとらえる。
・上越市、宮崎市の考え方は参考になる事例。



■ワーク「協働の自己採点」
○ワークの内容
・個人ワーク:協働環境調査のシートに自分の自治体について記入して採点する。
・グループワーク:近隣の自治体ごとに採点結果を共有し、「行政の課題と対策」「市民の課題と対策」を書き出してみる。

○行政側の課題
・部署の認知度が低い。
・協働への理解、意識が足りない、ばらばら。
・フィードバックが足りない、やり方が難しい。
・担当の部署がない。
・指針や条例があることを市民に伝えきれていない。
・職員研修の実態がみえない。
・協働の振り返りが市民とともにされていない。
・人事異動で担当が変わってしまう。引き継ぎが足りない。

○行政側の対策
・成功事例を共有する場が必要。
・フィードバックの方法を市民と一緒に考える。
・指針や条例をもっと見える形で。
・人事異動時の引き継ぎをしっかりと。

○市民側の課題
・協働への認識が足りない。
・情報を取り入れる姿勢が足りない。
・協働への関心が低い。

○市民側の対策
・成功体験を共有する。

○ワークを経て川北さんから
・人事異動は課題ではなく与件である。
・打ち合わせ時には複数名に立ち会あわせ、個人業務ではなく、組織業務としてきちんと責任を取る、取らせる状態を作り出す。
・引き継ぎは民間企業ならできて当たり前、できなければクビになる、取引を失う。この厳しさを行政にも求めていく。
・協働に関心がない団体は、行政との協働の前に、地域での協働や連携にも関心がないことが多い。こういう団体には協働に関わってもらう必要はない。
・NPOはニーズと公益を担う団体。ウォンツと共益を担う団体(同好会)とは異なる。
・行政も、おしなべてNPOと付き合うのではなく、まっとうな市民団体と付き合うという意識が必要。
・国は、自治体を飛び越して一本釣りで力のある団体と付き合い始めている。
・行政とNPOの合同お見合いの場を創っていく。(千葉県の事例(協働市場))



■CANPAN紹介「協働の推進を支える
【レポート】協働環境調査報告会in岡山2008 [2008年03月28日(Fri)]
先日、岡山県岡山市で開催されました、

協働環境調査報告会in岡山2008

のレポートをお送りします。


【刺さったこと】
「NPOも仕組みの利用者から設計者になろう!

川北さんからの熱いメッセージです。

川北さんがなぜNPOのマネジメント支援をしているのか、そのルーツともいえるし、未来像ともいえることが、このメッセージにこめられているなぁと感じました。


【レポート】
■調査の報告
○協働とは?
・共通の「目標」があること。「目的」ではなく、より具体的な「目標」を共通でもつこと。
・成果を共有することと、成果が市民にももたらされること。成果が市民にもたらされないと市民も育たたない。

○協働事業や相手の選定について
・選考のプロセスもお互いに成長するよい機会。
・選考の制度設計や審査そのものに市民が関わることが重要。
・選考結果をフィードバックすることで、お互いにさらに成長できる。

○指定管理者制度について
・指定管理者制度は、施設の目的や運営方法、利用方法について、行政と市民が見直しを行い、より適切な運営を実現することが目的。
・しかし、現状の指定管理者制度は、この趣旨に沿った運営がなされていない。

○まずはここから始めよう
・協働推進員を任命する。
・審査や評価に市民が参加する。

■事例発表
○小牧兼太郎さん(鳥取県企画部協働連携推進室)
・事業提案を随時受けるサポート窓口を設置。
・住民が主体、行政は下から支えるというスタンスで。
・県自らがNPO支援センターの役割を担うことを考えている。(鳥取県には中間支援組織がない)

○広島県福山市市民部協働のまつづくり課
・協働とは「市民自立への投資」と考えている。
・79の学区に「学区まちづくり推進委員会」を設置し、協働のまちづくりを推進している。
・福山市は協働のまちづくり事業の予算が潤沢。これは市長の鶴の一声。
・福山市には中間支援組織はない。
・NPOと地域をつなぐ接点が必要。NPOと地域はまだ水と油のような状況でもある。

○岡山県和気町総務部まちづくり政策課
・行政改革はお金が無いからやるのではない。
・行政の財源は住民の血税。このお金の使い方を見直そうということ。
・町税の1%(約1,500万円)をまちづくり事業の資金として活用。
・助け合いのまちづくりを推進するため、和気・清麻呂座という町民劇団が発足。

■質疑応答
Q.鳥取県への質問。市町村との連携の中で、県の制度を見直したというようなことがあるか?
A.(鳥取県)
・鳥取県では県と市町村の役割分担をしない方がよいと考えているが、実態はバラバラ。
・県と市町村の連携については、まだ情報の共有の段階。
・市町村の担当者の中には、NPOは県の所管と考えている人もいる。

→(川北さんから)
・県と市町村の連携については、県側が積極的に巻き込もうとしている方が進みやすい。
・国が直接NPOと組み始めている動きもウォッチする必要がある。(国とNPOが直接連携する事業がすでに100の単位にまで増えている。)

Q.鳥取県への質問。既存の事業と補助や助成から施策への反映については?
A.(鳥取県)
・「NPOや市民は苦情をいう人」という認識があり、距離を置きたがる職員もいる。

→(川北さんから)
・昼間に来庁して自分たちの言いたいことだけ言って帰るような団体はまっとうな団体ではないと思っても良い。
・協働に関してはNPO側の準備不足も否めない。
・個別に勉強、アプローチするだけでなく、出前講座(行政職員を講師として活用)を活用し、みんなで学ぶ機会をつくる。
・個別アプローチから集団アプローチにするためにも、NPO同士のネットワークや中間支援組織の役割が必要。

Q.福山市と和気町への質問。地域活動を職員がサポートする在住職員制度を導入した経緯、具体的な業務内容、成果については?
A.(福山市)
・(経緯)1980年に人権啓発の取り組みから始まった。
・(内容)「市の職員は良き住民たれ」という精神のもと、行政職員のノウハウを地域に提供し、地域を支える黒子になる。
・(成果)申請書の作成サポートなどで、申請書のレベルがアップする。また、見えない信頼関係の構築にも役立っている。

A.(和気町)
・(経緯)町職員はボランティア活動に参加するということを昔から奨励してきた。
・(内容)住民の主体性を尊重するため、提案や指導はしないように
・(成果)行政のための制度ではないので、行政に都合良く利用しないように注意が必要。

→(川北さんから)
・八王子市の協働ハンドブックを紹介。
・NPOと地縁組織は仲が悪い・・・ことが多いが、分けて考えると調整が大変。八王子市は市長が「NPOと地縁組織を分けない」という方針。
・NPOと地縁組織の関係改善に「話し合いで」といっても難しい。
・既存の地縁組織に対しては、「伝える→共感を得る→協力を得る」という段取りではなく、「知ってもらう→協力する→信頼を得る」という段取りが必要。

Q.鳥取県への質問。地縁組織とNPOの関係についてはどう?
A.(鳥取県)
・地縁組織が強い。
・鳥取県ではNPOと地縁組織の対立が少ない。それは、NPOも地域への貢献を全面に出して活動し得いるところが多いから。

Q.岡山県への質問。協働においてNPOが除外されることがあるのはなぜか?
A.(岡山県)
・知事の方針で、すべての事業に協働をということになった。
・NPOを除外するルールはない。むしろ実情を教えてほしい。

→(川北さん)
・行政とNPOの関係性については、関係性と手続きという二元について考えることが必要。
・行政側は、まずは手続きがオープンで公正であることから始める。そのためにもきちんと情報公開することが必要。

■グループワーク
○行政がすべきこと、NPOがすべきことを各グループでディスカッション

○行政がすべきこと
・本庁と部局の現場との距離の相違。
・もっと柔軟性が必要。
・積極的な支援施設。
・交流の場。
・IT活用。自前から既存サービスの活用へ。
・難しい書式の改善。
・職員の理解向上の研修。
・当事者、受益者のニーズ把握。

○NPOがすべきこと
・事務や会計能力の向上。
・認知度を高める広報。
・全般的にもっと勉強。
・事業提案力。
・個人の思いだけではなく、客観的なデータで示す力。

○川北さんから
・協働は東高西低の傾向。大きな理由は雪が降ることによる地域の切迫度のちがい。
・協働は地域を耕すこと。
・異なる力をもっている団体同士の連携、力をあわせて課題に取り組むことがもっと必要。
・NPOも仕組みの利用者から設計者になっていくことが必要。
・行政ももっとボトムアップの協働を。
・予算が必要な協働と必要でない協働。行政の資源はお金だけではなく、権限と人材と施設もある。規制緩和や信用保証など、予算が必要でない協働から。

■CANPAN紹介のレジュメ


■講座の模様
○主催者のご挨拶


○中国3県の事例紹介


以上
【レポート】NPO協働ウォッチングinわかやま(協働環境調査報告会) [2008年03月24日(Mon)]
先日和歌山県和歌山市で、和歌山県NPOサポートセンターさん主催により開催されました、

NPO協働ウォッチングinわかやま
協働環境調査報告会


のレポートをお送りします。

今回の報告会は、わがチームの新人、村上くんのデビュー戦となりました。
デビュー戦を温かく見守っていただいた島さんをはじめとする和歌山のみなさま、ありがとうございました!


【レポート】
■刺さったこと
協働は結婚と同じ。
結婚という形式は同じでも、結婚生活の中味は夫婦それぞれ。
うーん、含蓄のある言葉ですね。
自治体とNPOの協働に限らず、複数の利害関係者がいまいち分かり合えないときって、意外とこういう当たり前なことを見落としているからだったりするなぁと、あらためて思いました。

■報告「協働環境調査から見えてきたこと「協働」の「いま」から「明日」をつくるために」
○協働とは?
・協働の定義は地域によって異なってよい。
・協働は結婚と同じ。結婚という形式は同じでも、結婚生活の中味は夫婦それぞれ。
・協働の本質は、まち・地域の課題をまち・地域で解決すること。
・一緒にやるメリットがなければ協働は進みにくい。

○ウェブサイトの重要性
・平日昼間には行政にアクセスしにくい団体が多い。また、障害があって外出が困難な場合もある。
・このようなときにウェブサイトが大いに役に立つ。
・ウェブサイトはアクセシビリティを高め、より多くの人にアクセス可能性を提供すること。

○NPO側の無関心
・協働環境調査からみえてくることの一つにNPO側の無関心という問題がある。
・自団体と行政の協働については関心があっても、全体の仕組みや取り組みに対する関心が低いNPOが多い。

○全庁的な推進体制はなぜ必要か?
・協働は特定の部署の仕事ではない。
・協働推進担当という特定の部署を設置すると、他部署では「うちの仕事ではない」となってしまう場合もある。
・だからこそ全庁的な推進体制の整備が必要。

○提案制度はなぜ必要か?
・行政に対して提案できる制度がなければ、行政のやり方にそって行われる委託事業と変わらなくなってしまう。
・予算を必要とする提案を本気で受けるのであれば、予算をつけることができる制度(時期、内容など)にすることが重要。

■事例発表
○事例発表
・和歌山市の協働指針策定について事例発表。
・委員長が最初に「役所がつくった原案のとおりにはしない」と宣言したので、最初は大変だったが、やり甲斐はあった。
・指針をつくった先、これからが正念場。

○意見交換
・和歌山市は和歌山県内の自治体の中では存在感が薄くなっていた。
・行政が協働という際には事業があるべき。
・なぜ協働が進まないのか?→部課レベルでの戦略や計画が不足しているから。

■CANPANの紹介
○CANPANの紹介
村上くんがデビュー。

○質疑応答
Q.公益ショップについては、コンビニ決済の仕組みは提供する予定があるか?
A.今のところ予定はないが、決済の仕組みについては技術の進歩が早いので、どのような仕組みを提供することがよいのかまだ思案中。

Q.サポートセンターの役割はチラシなどの情報提供だけでなく、様々な機会とサポートを地域の団体に提供すること。
地域でのセミナーを依頼することは可能か?その際のの費用は?
A.よろこんで対応する。
無料出張セミナーということで、交通費、謝金無料で取り組んでいる。会場借用料などの開催経費は負担してもらう必要がある。
サポートセンターの地域サポートの流れの中で企画を検討してもらいたい。

Q.日本財団から福祉車両をもらった。七つの鍵という行動指針に基づき、柔軟な対応など実際に実践されているという認識をもち感謝。
A.こちらこそ感謝。
これからも七つの鍵を大切に取り組んで行きたい。

■講座の模様
○会場は和歌山市NPOボランティアサロン


○川北さんからのご報告


○村上くんデビュー!


○グループワーク


■開催要項
開催要項(PDF)

以上
【レポート】第3回協働環境調査報告(山口県) [2008年03月13日(Thu)]
昨日、山口県防府市で、市民プロデュースさん主催により開催されました、

第3回協働環境調査報告

のレポートをお送りします。

P.S.この記事は、やまぐち県民活動支援センターさんのパソコンをお借りして更新しました!
  ありがとうございました!


【刺さったこと】
今回の報告会でも色々な学びがありましたが、その中から特に刺さったことを一つ。

事例発表された山崎さんの「活動を進めるために、ズルく活動した(地元の市を見切り、県内の他市で活動)。」
ということです。

なるほど、ズルさも必要だなということもありますが、事例で地元市を見切ったということが発表されるのもなかなか無いことですので、とても刺激的でした。


【レポート】第3回協働環境調査報告
■調査の報告(川北秀人さん(IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]))
■協働とは?
・共通の目標の実現のために、責任と役割を分担し、ともに汗をかき、成果を共有すること。
・「協働という特定の手法」があるわけではない。協働という特定の手法があるわけではない。
・委託事業でも協働は可能。

■協働環境とは?
・協働環境の要素は、@条例・指針 A条例・指針の策定プロセス B人材育成 C推進体制 D提案を受ける制度 E情報公開、の6つ。
・なぜ、協働には条例や指針が必要か?
・協働に「支援」という要素が入る場合、行政の公平・平等性に抵触するおそれがある。
・そこで、憲法89条に抵触しないことを事前にルール決め(条例・指針)をしておかなければいけない。

■調査の概要
・対象は252自治体(都道府県、政令市、県庁所在地市、東京23区、人口10万人以上の市の一部、1町)
・18の設問を7段階で点数化し可視化。ただし、ランキングが目的ではない。
・地域の中間支援センターに協力いただき、各自治体の調査を実施し、担当部課に確認をしてもらうという調査方法。
・2004年、2005年に続き、2007年が3回目の調査。

■調査結果の概要
○条例や指針の策定
・条例・指針の策定は進んだが、策定プロセスへの市民参画は不十分。

○職員研修
・基本的な知識の習得だけでなく、協働相手のことを知る機会がもっと必要。

○推進体制
・協働は協働担当部署がすることという誤解。
・協働が特例ではなく、協働が前提で協働しないのが特例、というところまでもっていく体制づくりが必要。

○提案制度
・提案を実現につなげる適切な時期に、本気で提案したくなる制度を設けることが必要。
・山口県は、仕組み先進県、実態後進県。

○選考基準や審査結果の説明責任
・説明責任をきちんと果たさないと、NPOのやる気を阻害してしまう。どうせ・・・

○審査・監査への市民参加
・協働を選ぶプロセスも協働することが必要。

○事例公開
・行政向けの公開は進んだが、市民向けの公開はまだ不十分。

○評価
・改善につながらない評価では、ただの評論で終わってしまう。
・評価を改善につなげる仕組みが不十分。

○指定管理者制度
・制度の趣旨が忘れられている。民に委託すればいい、コスト削減できればいい、となってしまっている。
・指定管理者制度の趣旨は・・・市民と行政が施設の目的・運営方法・利用方法を一緒に再検討すること。

■事例発表
○防府市市民活動支援センター設置の経緯(センター長 山本森優さん)

○その気やる気本気の楽しい防災から自助・共助を考える(防府/防災ネットワーク推進会議 山崎隆弘さん)
・防災で本当に協働ができるのか?
・どう○○する!(課題は、継続、人集め、特定の人に重荷)
・ずるく活動する。(地元防府市は見切り、県内の他市で活動)
・行政が行政の目線で街を見ても変わらない。
・民が土日夜に頑張っているのに、官は仕事だからというスタンス。

■グループワーク
○ワークの内容
・行政ができること、NPOができること、行政がすべきこと、NPOがすべきことをA3用紙に記入し、グループでディスカッション。
・グループで一つ質問をつくる。

○質疑応答
・行政との人脈をどうつくるか?
→直接の知り合いがいない場合は、脈をたどっていけばつながるはず。
→運と度胸も大事だが、伝え方が上手かどうかも重要。伝え方が下手だと人脈が切れてしまう(もう会いたくない、応援したくないと思われる)こともある。
→人脈を開拓するためには、自分たちの売り物はなにかをつくることも必要。
→人脈を育てるために、行政の仕事は受けないという手法もある。仕事を受けることで他者から色眼鏡で見られることもある。

・協働環境調査報告書の活かし方は?
→ライバル自治体との比較検討をし、自分たちのどこを改善していくかを具体的に検討してもらいたい。

・NPOは協働をする気があるのか?
→ある調査結果では、将来的に協働したいか?という設問に、したくないと回答しているNPOが多い。

・NPO側と行政側の評価のずれは?
→「うまくいった」の「うまく」を分解してとらえることが必要。

■講座のレジュメ
(内容を少し更新しました)

■報告会の模様
○川北さんからのご報告


○事例発表


○グループワーク


以上
【レポート】協働環境調査報告会inえひめ [2008年02月23日(Sat)]
先日今治で開催されました、

第3回協働環境調査報告会inえひめ

のレポートをお送りします。

【レポート】
今回はパソコンの調子が悪かったこともあり、質疑応答の内容をレポートします。

■質疑応答
Q.相手のことが理解できない。

Q.協働のことが理解できない。
→協働を理解できないのは、理解する気がないという深層心理があるから。「協働ってなに?」と聞くのは、「結婚ってなに?」と聞くのと似たようなもの。

Q.協働はすべてを解決する万能薬か?
→協働はすべてを解決できるわけではない。できるとすれば、行政の「平等・中立・公平」の原則を打ち破ること。

Q.指定管理者制度におけるサービス内容の定義tコスト算出は?
→サービスはそれぞれ異なるので定義というのは難しい。コスト算出については、数字の根拠をきちんと示すこと。そしてしっかりと戦うこと。

Q.協働の必要性を維持するには?
→全庁的な方針や計画はあっても、部局単位での方針や計画が不足している。
→ニーズが必要性維持のみなもと。また、維持するためにもどう終わるのかを始める前に考えることが重要。
→協働には終わってよいものと維持しなければいけないものがある。

Q.地域団体の情報をどう集めるか?
Q.市民がほしい行政の情報、行政がほしい市民の情報は
Q.お互いを知り合う方法、場は?
→情報はたくさんある。「お見合いの場」をきちんとつくることが大切。いきあたりばったりではなく、きちんと取り組む。

Q.県、市、待ちの役割分担は?
→とても難しい質問。県知事も巻き込んだ議論の場をつくるとよいかも。

■CANPAN紹介のレジュメ


■報告会の模様
○会場は今治市民会館


○こんなに大勢の参加者が


○グループワークも盛り上がりました


○このテンガロンハットはもしや!?


以上
【レポート】第3回協働環境調査報告会inひょうご [2008年02月09日(Sat)]
宝塚NPOセンターさん、阪神NPO連絡協議会さん、IIHOEさんにより、

第3回協働環境調査報告会inひょうご
〜社会をつくる よりよいパートナーとなるために〜


が開催されました。

そのレポートをお送りします。
(開催要項は→こちら

【刺さったこと】
協働に対する「協働=目的・事業」という誤解。
協働という目的・事業があるのではなく、目的達成・課題解決の手段として協働する。
この本質に対する誤解が実は多い。


【レポート】
■主催者から
・調査やワークショップ、報告会を通して、変わっていく作業を積み重ねている。そして積み重ねていきたい。
・市民が変わらないと本当の協働にはならない。

■協働環境調査の報告(IIHOE川北さん)
○協働とは
・「共通の目標の実現のために、責任と役割を共有・分担し、ともに汗をかき成果を共有する」こと。
・「ともに汗をかき成果を共有する」が抜けてしまっていることが多い。
・地域の課題を地域で解決することが協働の目的。ある意味では自治の回復。
・協働の結果、相乗効果が市民にもたらされることが大切。

○調査の概要
・適切な協働を実現するための環境の整い具合を点数化。
・対象は全国の252自治体。
・回答率は90%超!
・点数化の目的はランキングではなく、視覚化し、横断的な検討ができるようにすること。

○調査結果の概要
・2005年度調査と比較すると、全体の平均的は少しあがった。
・しかし、制度の整備は進んだが、自治体とNPOの協働の現場に関する点数は低いまま。
・協働の指針や条例の整備は進んだが、具体的な計画や目標まで着手できていない。
・推進担当部署の整備はあまり進んでいない。特に、部署の設置そのものが大事なのではなく、担当機能を果たせる部署があるかどうかがポイント。
・協働は全庁的に取り組むものだが、全庁的な体制整備(推進担当員など)はあまり進んでいない。
・選考基準の公開や結果のフィードバックが弱い。これでは、提案する市民側も育てない。また、選ばれる協働先が固定化する危険性もある。
・指定管理者制度の問題は、しくみづくりのプロセスに市民が参加しておらず、行政主導の運用になってしまっている。
・これからの協働のポイントは、市民自身の成長、育成。

○良い事例
・北上市:指針や条例の策定プロセスが過去からすべて開示されている。
・島根県:自治体職員と市民が一緒に研修を受け、顔の見える関係づくりが進んでいる。
・佐賀市:全部署に協働推進担当窓口を設置し公開(協働推進員のフルネームも)している。
・浜松市:協働の種と悩みの種を行政と市民が一緒にお見合いする機会の提供。
・千葉県:協働市場(い千葉)を予算策定時期に間に合うように開催。(本気の予算獲得)
・浦安市:審査結果をコメントも含めてとことん情報公開する。
・千葉県:事後だけでなくプロセスにおける改善も実現できるように、常設の評価機関を設置し、公募市民も参加。
・牛久市:協議会などは平日夜間か休日に開催し、本来関わってもらいたい幅広い市民に参加してもらいやすい機会を提供。

■協働事業の事例紹介その1(女性と子どものエンパワメント関西 田上時子さん)
・カナダに10年間在住。その間行政サービスとの接点はなく、ほぼすべてNPOからサービス提供を受けていた。
・人材育成の必要性。人材を育成するには組織が必要。
・税金を資金として活用したい。そのためにNPO法人格を取得。
・指定管理者で大変だったのは、審査通過後。予算に関する綱引きは大変。
・行政の予算には事業管理費が含まれないので、事業管理コスト
・行政には行政用語。NPOにはNPO用語がある。用語の違いを理解しないとコミュニケーションは成立しない。
・指定管理者になることは、正直なところ自分たちにとってはメリットはない。しかし、行政側はNPOの実績になると思っている。
・メディアとのつきあいへの労力は徹底的に投入し、決して惜しまない。
・志だけでは人は暮らせない。ボランティアではなく有償でを基本に。
・理事長の役割はスタッフの志を維持するカウンセラー。

■協働事業の事例紹介その2(姫路コンベンションサポート 玉田恵美さん)
・「電博堂」という商店街の中の観光案内所を事業として運営。
・ひめじ良さ恋まつりは観客動員5万人規模。開催が困難になってきたので、姫路お城まつりと協働へ。
・ひめじ良さ恋まつり実行委員会が協働の相手であり、事務局である姫路コンベンションサポートは業者扱い。
・姫路市の現状(行政側):NPO法人のことがよく分からない。法人数も約90と選択肢が少ない。
・姫路市の現状(NPO側):委託事業と協働事業の違いが分からない。
・協働においては、同じ目的に向かっていくのはもちろん、きちんと対価をもらうことが大切。

■質疑応答
・NPOを業者と同様に見積もり先の一つとして扱われるのはいかがなものか?
・管理費を計上せずボランティアでやる安い予算の事業を提案したNPOが採択された。これでいいのか?
・兵庫県の直営から指定管理者になったことで何が変わったか?
→働きたい人が働いているので職員が元気と言われることが多い。

・間接経費10%の算出根拠は?また10%で経営的にはどんな状況か?
→事業をするには交通費、電話代などなど、事業運営にかかる経費は様々あるので、間接経費は乗せるのが当たり前。
→行政の場合は20%〜30%くらい平気で乗せている。10%の明確な根拠はないが、むしろ10%くらいは確保しなければ。
→夜間の会議などにNPOは交通費も日当もなく手弁当で参加している。一方で、行政や業者の場合は交通費も日当も出る場合も多い。こういう現状もきちんと理解してほしい。

・企業への委託の場合とNPOへの委託の場合で事務処理や基準が違いすぎるのはどうなのか?
→委託先の選考においてNPO法人を特別扱いする必要はない。NPO法人以外の法人格でもNPO的に取り組んでいる団体もある。
→選考方法や選考基準が適切かどうかについては合理的に質していくことは必要。
→NPOを特別扱いすることの是非は意見が分かれている。
→NPOを特別扱いするよりも、きちんと制度設計や基準設定をすることの方が大切。これがきちんとできれば価格競争だけではなくなるはず。

・協働事業と委託事業の違いはなにか?
→協働は委託+一緒に汗をかいて成果をあげること。
→法的には委託や補助という契約事務しかない。協働とは契約事務そのもののことではなく、この契約事務を協働的に取り組むのか、非協働的に取り組むのかということ。
→委託先の選考においてNPO法人を特別扱いする必要はない。NPO法人以外の法人格でもNPO的に取り組んでいる団体もある。

・企業の間接経費とNPOの間接経費は異なるはず。NPOの間接経費は企業に比べて確立されていない。
→NPOも企業も収支の考え方は基本的に変わらない。収益の配分の仕方が異なるだけ。
→予算がないからNPOに安く下請けさせようという下心があり、NPO価格を設定してしまうことに問題がある。

・国で実施している総合評価制度のような仕組みを導入している自治体はあるのか?
→ある。環境省関連の委託事業など。
→ちなみに、新しい非営利法人制度も2008年12月に施行されるので、団体の要件はますます意味がなくなってくる。

・NPOと企業を区別しないで扱うとすると、税制上の取り扱われ方などの現状は我慢できない。
→税制に不備があるのは事実。でも、税制が改善されないのは市民の力不足という問題もある。
→制度は目的実現のための道具であるということも忘れてはいけない。NPO法人でないと実現できないこともあれば、そうでないこともあるはず。

■報告会の模様
○会場となったひょうご女性交流館


○川北さんからの調査結果のご報告


○協働事業の事例紹介


○質疑応答


■CANPAN紹介のレジュメ


以上
【レポート】NPOと自治体の協働環境調査報告会in新潟〜協働を適切に行うための基盤は向上したのか?〜 [2007年11月17日(Sat)]
昨日新潟県新潟市で新潟県NPO協会さん主催により開催されました、

NPOと自治体の協働環境調査報告会in新潟
〜協働を適切に行うための基盤は向上したのか?〜


のレポートをお送りします。

【レポート第一弾】
NPOと自治体の協働環境調査報告会in新潟
解説「第3回協働環境調査から見えてきたこと」

川北秀人さん(IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表)
芝原浩美さん(IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]上級研究員)


■協働環境調査とは?
・第3回調査の報告書は12月1日に納品予定。
・この調査を始めたきっかけは、NPOとの協働を推進したいのでアドバイスをしてほしい、という行政から依頼が増えたこと。
・協働も恋愛も始めるのは簡単だが、どうするか、どう続けるかが肝心。
・協働を継続し、活かしていくための仕組み=協働環境がどうなっているのか?を調査することにした。
・協働の環境について、1)しくみ化のプロセス 2)活用のための基盤 3)パートナーと共に育つ 4)評価・ふりかえり 5)ウェブサイト の視点で、7段階で点数化。
・調査方法は、IIHOEが各自治体のウェブサイト等で情報開示されている情報をもとに調査し、その調査結果を各自治体に送付して内容確認・記述してもらい、その内容をIIHOEが差内容確認するという手法。
・調査対象は252自治体にまで拡大。
・ランキングも可能だが、ランキングが目的ではない。
・この調査結果を、自分たちの自治体の協働環境における問題点を改善するための材料にしてもらい、協働環境の改善に取り組んでもらいたい。

■第3回協働環境調査の報告と解説
○調査の概要
・協働とは?:共通の目標の実現、責任と役割の分担、ともに汗をかく、成果を共有
・協働環境とは?:協働を進めるための基盤、労働環境などと同様。
・協働環境が整っているとは?:条例や指針、条例や指針の策定プロセスを情報公開・市民参加、職員研修、推進体制、NPOからの提案を受ける制度、協働事例の公開、など。
・協働環境調査とは?:協働環境を17項目7段階で評価。
・調査対象は?:都道府県・政令市・県庁所在地市・人口10万人以上市の252自治体。
・回答率は?90.8%(都道府県91%、市・町93%、特別区60%)

○調査結果
(1)しくみ化のプロセス
・指針や条例の策定はほぼ行われている。
・課題は策定した指針や条例が活用されているか?見直しが行われているかどうか?
・指針や条例の策定プロセスの情報開示や市民参加はまだ不十分。
・策定プロセスに市民参加が十分でないと、策定後の活用度が低くなる。

(2)活用のための整備
・市民も交えた学びの機会を設け、職員と市民が共有しながら育成することができる場を設けるとより効果的。
・協働事例の共有や活用は都道府県では進んできているが、市・特別区ではまだまだ。

(3)パートナーと共に育つ
・市民からの提案を受ける制度は都道府県では進んできたが、市・特別区ではまだまだ。
・補助・助成制度については、次につながるような話し合いの場があるとよい。
・審査や監査への市民参加はまだまだ。参加している場合も特定のメンバーであることも多い。
・審査の選考結果を、団体が育つ適切なフィードバックの機会として活用するとよい。
・協働事例の公開は進んできているが、NPOと行政が協議する機会の設置はまだまだ。

(4)評価
・事務事業評価をしている自治体は多いが、NPOとともに成果や効果の振り返りを行っているケースはまだまだ少ない。

(5)ウェブサイト
・ウェブサイトの設置は進んでいるが、内容や質、見やすさなどは格差が大きくなっている。

(6)指定管理者制度
・行政職員のみによる選定を行っている自治体が半数近い。
・監査や評価を行う機関がない自治体が半数以上。

○調査結果の上位10自治体は何が違う?
・都道府県の場合、プロセスへの参画、審査への市民の参画、評価・ふりかえりの点数が高い。
・市・特別区の場合、事例の公開、審査手順・結果の公開、評価ふりかえりの点数が高い。

○高得点自治体の事例
・佐賀市(全課に協働推進窓口を置き公開)
・千葉県(常設の監査機関を設置)
・仙台市(協働事業評価シートを協働事業すべてにおいて相互に記入、公開)
・横浜市(市民と共に協働事例を洗い出しレポート)

○今後への示唆
・点数が低い自治体は、プロセスへの市民参加機会を拡大するとともに、成果や結果の振り返りやフィードバックを充実させる。
・点数が高い自治体は、協働事例や審査結果などの情報開示をもっと積極的に行うとともに、審査機関や政策協議の場への市民参加の機会を拡大する。

以上

【レポート第2弾】
NPOと自治体の協働環境調査報告会in新潟
事例紹介「地元自治体・NPOの協働事業紹介」

小沢昌巳さん(新潟市政策企画部区政推進課コミュニティ係)
斎藤主税さん(都岐沙羅パートナーズセンター)

■小沢さん
・新潟市の市民協働の歩みを紹介。
・主な協働事例として、新潟市市民活動支援センター、にいがたレンタルサイクル事業の紹介。

■斎藤さん
・岩船地域ニューにいがた里創プランから協働事業の紹介。
・都岐沙羅の元気づくり支援事業では、種まき、発芽、開花の支援。
・新潟県は開花のみをやりたがったが、種まきと発芽が重要だと考えていたので、こだわった。
・分野を限定しないことで、多様さと分野を超えた協力が生まれた。
・公設民営の窓口をつくったことも重要。施設運営をすべて任せてもらうことで、拠点に求心力が出てきた。
・地域からの風あたりも強かったが、実際に起業家が出始めて風向きも変わった。

以上


【レポート第3弾】
NPOと自治体の協働環境調査報告会in新潟
意見交換「よりよい協働のためにすべきこと・できること」


■県内・市内で協働が広がるために取り組むべき課題は?
○市民(NPO、地縁団体)の課題
・情報発信をもっとしないと!
・行政のことをもっと知る必要がある。
・何を期待されて協働の声をかけられたのか、最初に確認する。
・陳情はできても断られると何をしてよいかわからなくなる。
・お上(行政)から与えてもらって当然という意識がまだ強い。
・市民が協働にもっと関心をもつこと。
・企画・提案能力をもっとみにつける。

○行政(所管課、各課)の課題
・中間交流会など、事業の途中で振り返りの機会を設ける。
・他の課の協働事業の勉強をもっと。
・担当者の異動。
・確実性にとらわれすぎ。
・よく勉強はしているが現場を知ることをもっと。
・抱え込みすぎない。
・ルールづくりが必要。
・取り組みを監視する機関が必要。
・情報発信をもっと!

■今後の協働を考えるヒント
・権限を委譲しない委託が多い。権限のない委託は外部発注と変わらない。
・NPOが分野を超えたネットワークをつくる。個別のアプローチでは限界がある。
・市民が評価・監査に参加する仕組みをつくる。
・指針や条例の見直しを市民参加で進める。特に、目標と計画を明確にする。
・協働のニーズ調査を行政だけでなく、市民も行う。でないと行政のニーズだけが明らかになり、市民のニーズは後回しになってしまう危険もある。
・出前講座を活用する。行政には出前講座の要望に応える制度がある。
・審議会や委員会に参加した市民をフォローする。牛久市民福祉の会の事例を参考に。
・中間支援機関を強化する。
・行政の職員研修にNPOも参加する。行政の職員だけの研修では机上の空論になりがち。
・行政とNPOのお見合いの機会をつくる。千葉県の「市場」や浜松市の「たねからみのり」
・議員向けの連続勉強会を開催する。これはNPOにしかできないこと。議員教育は市民の責任。せんだい・みやぎNPOセンターは定例議会直前に県議・市議対象の勉強会を開催。

以上