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【レポート】応援されるNPOへの道(連続講座)in栃木〜第2回「地域と企業をつなぐCSRセミナー」〜 [2008年10月30日(Thu)]
昨日、とちぎコミュニティファンドさん主催により、

応援されるNPOへの道(連続講座)in栃木
〜第2回「地域と企業をつなぐCSRセミナー」〜


が開催されました。

このセミナーには、44名(荻上カウントで)の方にご参加いただきました。
みなさん、どうもありがとうございました!

このセミナーのレポートをお送りします。

【レポート】
応援されるNPOへの道(連続講座)in栃木
〜第2回「地域と企業をつなぐCSRセミナー」〜


■主催者からのご挨拶
・地域に根ざした企業のCSRについて考える。
・企業だけではない、NPOや行政も含めた全ての組織のSRについて考える。

■基調講演「地域に根ざした企業がCSRをめざすために」
講師:川北秀人さん(IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]

○IIHOEとは?
・流しのNPO支援。
・CSRレポートは約1000社くらいが発行している。
・東証一部上場企業約1700社のうち、約450社がCSRレポートを発行している。
・13社のCSRレポートに第三者意見を執筆している。

○CSRとは?
・CSRは社会貢献ではない。
・CSRは「企業が社会において果たすべきすべての責任」のこと。

○法的責任から社会責任へ
・法律を守るだけでいいのか?
・吉兆の事件も、法律的には問題がない。でも、社会的には大問題になった。
・法律を超えた取り組みがなければ持続可能な企業経営はありえない。
・リーバイスとナイキは何が違ったのか?
・リーバイスは、児童労働の問題で法律を超えた取り組みをしている。ナイキは、児童労働はもうしていない宣言をしたにも関わらず監査したらまだあった。
・リーバイスは、住み込みで働いてる子ども向けに学校を建てた。
・なぜか?子どもをクビにすると、その子どもたちは身を売られて売春へと進む。だから、子どもをクビにするのではなく、学校を建てて教育を提供する道を選んだ。
・ユニクロの障害者雇用率は7.3%。
・なぜか?社会貢献のためではない。障害者を雇用することが利益につながるから。

○社会からの期待に応える約束を誠実に行っているか?
・法律の改定は遅いが、社会の変化は早い。
・守りの姿勢で責任を果たすのではなく、積極的な姿勢で責任を果たすこと。

○ISO26000は2010年に発効
・ISO国際規格。
・ISO26000は、企業だけでなく、NPOや行政、大学や労組など、全ての組織の社会責任の規格。
・NPO自身も社会責任を果たしているのか?要求するだけではだめ。
・ISO26000は認証が不要。自主目標、自主実施、自主開示。
・様々な相手を巻き込む(ステークホルダーエンゲージメント)ことで実施していくという考え方。

○自治体も本気でSRに取り組まないと生き残れない
・「魅力的なまち」か「魅力的でないまち」かは住民数の増減にも影響する。

○責任の三次元と主なテーマ
・事項(何を)×対象(誰が)×程度(どれだけ)
・主なテーマは、環境、健康、人権、安全、安心、地域。

○CSRはトップダウンとボトムアップのバランスが重要
・すごい!取り組みをしている企業は、製造業ではデンソー、非製造業ではイオン。
・二社に共通しているのは、現場が本気になっている、ボトムアップのCSRになっていること。
・CSRにきちんと取り組めている会社は小集団活動がうまくいっている。
・CSRにきちんと取り組めている会社は他の企業活動もうまくいっている。
・朝日酒造は、久保田というお酒とブランドを守るため、経営方針として美味しい水とお米を守るための自然保護活動に取り組んでいる。
・エコドライブを推進すると事故も減る。この調査は、損害保険会社が提案したが、それは、自社の利益につながるから。
・山口の産婦人科は、看護士にやめられると困るので、柔軟な育児休暇制度を導入した。その結果、多くの看護士が長期に勤務し、しかも出生率が2.5人と高い。



■事例紹介「花王ハートポケット倶楽部地域助成の取り組み」
発表者:高内美和さん(花王株式会社コーポレートコミュニケーション部門社会貢献部

○花王の社会貢献活動
・「よきモノづくり」を通じたCSR。
・次世代を育む環境づくり、人づくりがテーマ。

○花王ハートポケット倶楽部
・2004年に設立された社員参加型の活動。
・社員の給与から任意の金額を天引きで倶楽部の基金へ積み立て。
・積み立てた基金は社会的な活動への寄付として提供。

○花王ハートポケット倶楽部地域助成
・基金を地域の市民団体を応援するための資金とする。
・地域の市民団体をよく知っている中間支援センターと連携。
・とちぎコミュニティファンドの冠ファンドとして連携。
・社員参加のしかけとして社員による投票も実施。
・今後は、事業場の地域とのつながり、社員と地域のつながりを高めるように。

○ハートポケット倶楽部とCSRの関係
・CSRの主役は社員自身である。
・企業価値を高めるCSRは社員の個の結集である。



■事例発表「株式会社こぶし急便」
発表者:山中重雄さん(株式会社こぶし急便代表取締役)

○ISO9001を取得した理由
・運送会社は社員と接する時間が取りにくい。
・会社をPDCAで回すだけでなく、社員とのコミュニケーションを図ることをねらった。

○社員が安心して働いてもらうために
・事故対策マニュアルをつくった。
・2年近く無事故が継続している。
・飲酒運転を防ぐために、対面点呼、アルコール検知は0厳守、を励行している。

○エコドライブ
・エコドライブ・安全講習の受講を推進。
・エコドライブの推進により、燃料代やCO2排出量を軽減できるだけでなく、事故を減らすこともできた。
・アイドリングストップの励行により、燃料代が安くなった。
・結果的に離職率も低くなった。



■とちぎコミュニティファンドのご紹介
発表者:安藤正知さん(宇都宮まちづくり市民工房
・とちぎコミュニティファンドは、民が民を支える地域での資源循環の仕組み。
・NPOは情報公開や信用保証も実現できるメリットがある。

■ウェブ(ポータル)を活用したCSR推進事例(CANPANの紹介)
発表者:荻上健太郎日本財団CANPAN運営事務局ポータルプロジェクト担当)

レジュメはこちら→

■ワーク「世界一簡単なCSRレポートをつくろう!」
○A3用紙に下記項目を記入する。
・A3用紙の表左側:人権(これまでの取り組み、今後の取り組み)
・A3用紙の表右側:社名、社長の思い、企業理念、行動原則、事業概要、事業の経緯
・A3用紙の裏左側:環境(これまでの取り組み、今後の取り組み)
・A3用紙の裏右側:安全(これまでの取り組み、今後の取り組み)

○他の人の作品をみて、助言、提案、気付きを与える質問を付箋に書いてはる。
・企業の方:緑の付箋
・行政・大学の方:黄の付箋
・市民団体の方:赤の付箋。

○ワークを経て川北さんから
・可視化することの原点は数えること。
・日々の活動の中で記録を取ることを習慣化する。
・本業の長期的な基盤に投資をする。
・BOOKMAGICというBookOffの取り組みも本業の基盤への投資。
・個別の顧客からばらばらと仕入れるよりも、まとった仕入れが出来る方が仕入れ効率が高まる。
・仕入れ効率を高めながら、社会貢献も実現できる。
・パンフレットとレポートは何が違うか?レポートは真実を書かなければならない。パンフレットは都合の良いことだけでもよい。



以上
【レポート】CSRセミナーinちば〜地域で信頼される企業であり続けるために〜 [2008年09月06日(Sat)]
昨日、千葉県千葉市で、ちばNPOクラブ(ちば市民活動・市民事業サポートクラブ)主催により、

CSRセミナーinちば
〜地域で信頼される企業であり続けるために〜


が開催されました。

この講座には、33名(荻上カウントで)の方にご参加いただきました。
みなさん、どうもありがとうございました!

このセミナーのレポートをお送りします。

【レポート】
CSRセミナーinちば
〜地域で信頼される企業であり続けるために〜


■講義「本気でCSRしなきゃいけない10の理由」
講師:川北秀人さん(IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]

○CSRは社会貢献ではない!
・CSRは社会貢献ではない。企業が社会で生き残っていくための、社会におけるすべての責任。

○法的責任から社会責任へ
・赤福や吉兆の場合も法律上の違反は軽微なものでしかなかったが、大きな社会問題になった。
・法律を守っていればいいというレベルではなく、社会を見据えて考えるレベルが求められる。
・ユニクロの障害者雇用率は7.3%と国内では群を抜いて高い。これも障害者雇用率という法律の枠を超えた考え方に基づく。
・リーバイスはバングラデシュで児童労働の問題が生じた際に、取引をやめるのではなく、教育と就業の機会を提供するという解決策をとった。
・法律は変わらなくても、社会はどんどん変わっていく。今の法律を満たしていても、社会の変化には対応できないということはいつでも起きうる。

○ISO26000について
・2010年発効の予定。
・企業のSRからすべての組織のSRへ。
・ISO26000に取り挙げられる主要課題は多岐にわたる。
・自治体も企業と同様に社会責任が問われる。

○CSRに取り組むには?
・CSRにきちんと取り組めている企業は、小集団活動がきちんと行われているところ。
・CSRは社長が大きな声で号令をかけるだけではなだめ。現場(職員)の取り組みがカギとなる。
・かっこいいことを考えるのではなく、会社が生き残るために何をすべきか?を突き詰めていく。
・CSRは社会貢献ではなく、本業の価値を高め続けるために取り組む。
・物流業でのエコドライブ、
・パンフレットとレポートの違い。パンフレットは自社に都合のよいことだけ書けばいい。レポートは都合の悪いことも含めて開示しなければいけない。
・CSRに取り組むきっかけや指針は社是や経営理念にある。社是や経営理念を体現しようとすればおのずとCSRに取り組むことになる。



■事例報告「地域の企業のCSR実践事例」その1
報告者:海宝周一さん(有限会社稲毛園)

○稲毛商店街の取り組み
・衰退した商店街の活性化に向けて5人で活動を開始。
・学生との連携もスタート(いなげDrops)。
・かつて行われていた「夜灯(よとぼし)」という遊びの漁を復活。
・5年前から活動を開始、今では120を超える地域団体との連携まで広がってきた。

○地域防災への取り組み
・安全なだけでは安心な街はつくれない。
・稲毛は県内でも災害に弱い重点密集市街地に認定されている。
・愉しみながら、一緒でに活動できる場を創ること。



■事例報告「地域の企業のCSR実践事例」その2
報告者:杉田義勝さん(リコーテクノシステムズ株式会社

○リコーのCSR
・社会から存続を求められる企業であること、そのために企業の社会的責任を果たし社会からの信頼を得る。
・各地での取り組み情報が社内掲示板で全社員共有できるようになっている。
・グループ会社でも各社仕事は異なるので、情報交換の良い機会になっている。

○若葉区下泉里山保全活動(リコー千葉ふれあいの森)の紹介
・企業にフィールドを貸してくれるところがなかなか見つからなかった。
・千葉県の里山条例のおかげで、地主さんと企業の間を条例(千葉県)がつないでくれた。



■ワーク
A3用紙に次の内容を記入する。
・NPO・行政の方:上段に団体としての強み・専門性、下段にこんな協働の可能性が!
・企業の方:上段に企業としての強み・関心、下段に社会責任上の課題?

■質疑応答
Q.(海宝さんへ)取り組みにはどんな人たちが参加してる?
A.商店街商業部の5人からスタートし、商店街の主婦が関わってくれるようになった。

Q.社会貢献を地域で行うのは比較的イメージができるが、社会責任を果たすにはどうすればよいか?
A.CSRの最前線は現場の社員であることを忘れず、工場の場合、まずは現場の環境と健康と安全から。
恥ずかしがらずに他社の取り組み事例を見学することも大事。
工場内の請負業者社員や外国人労働者の事故が減らないのは、この人たちを現場ととらえていないから。

■私のCANPAN紹介レジュメ


以上
【レポート】企業とNPOの社会的責任と協働セミナーin防府 [2008年03月17日(Mon)]
先日、山口県防府市で、山口県主催、やまぐち県民活動支援センターさん企画運営で開催された、

企業とNPOの社会的責任と協働セミナー

のレポートをお送りします。

【刺さったこと】
CSRとは何か特別な活動を意味するわけではない。

企業であれNPOであれ、社会の構成員として存在する以上は、それぞれ社会責任を果たさなければならないことがある。

CSRをはじめるコツは、さぁCSRと大上段に構えるのではなく、社員、スタッフの一人一人が自分にできることを目標を立てて取り組むことから始めること。


【レポート:企業とNPOの社会的責任と協働セミナー】
■講義「CSRをどう進めていくべきか?」(川北秀人さん(IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]))
○CSRとは?
・CSRは社会貢献ではない。
・CSRは企業の社会におけるすべての責任(環境、人権、安全など)のこと。
・CSR活動という言い方は、頭痛が痛いというのと同じ。社会貢献活動と同様にとらえているから。
・社会における責任として、社会的課題解決に取り組むためには、企業とNPOの協働が必要。

○法的責任から社会(的)責任へ
・赤福のケーススタディ。
・赤福は、法律的には軽微な違反しか犯していない。
・ではなぜ大事件になったのか?消費者との約束をやぶったことが原因。
・法律を守っているだけではだめ。法律を超えた取り組みが必要。

○本気でCSRに取り組まなければいけない理由
・CSRには、守りのCSRと攻めのCSRがある。まずは守りのCSRからしっかり取り組むこと。
・東京都では、入札時の質問項目に、利益の何%を社会貢献活動に投じているか、環境に配慮した取り組みを行っているかが入っている。
・CO2排出量の削減は中期的にはコストダウンにつながる。
・CSRは余裕のある会社しかできないというのは誤解。余裕のない会社こそ、積極的に取り組むことで、コスト削減や補助金獲得などにつながる。

○ISO26000について
・2010年に発効の予定。
・CSRからSR(すべての組織の社会的責任)へ。
・NPO自身も社会的責任について問われる。
・行政も本気でSRに取り組まないと、自治体として生き残れなくなる。

○責任の3次元
・責任の3次元とは、何を、誰に、どれだけの3次元。
・ユニクロ(ファーストリテイリング)の障害者雇用率は7.8%。
・ユニクロはビジネスとして障害者雇用を積極的に行っている。
・在庫管理業務の効率化に知的障害者や発達障害者の特技が活かせる。
・障害者とのコミュニケーションが従業員同士のコミュニケーション向上につながる。
・資生堂は、生き残った人が経営するのではなく、生き残ってほしい人が生き残り経営にする会社にしたいと取り組んでいる。

○責任範囲となる主体
・本社だけではなく、子会社や調達先にまで広がっている。

○CSRにきちんと取り組める会社は他のこともちゃんとやっている
・CSRにきちんと取り組んでいる会社は、小集団活動まで落とし込み、そして成功している。
・小集団活動の成功のポイントは、@具体的な目標、A頻繁な振り返り、B他の小集団と定期的に共有、C良い事例をほめる、D課題解決を惜しまない。
・デンソーは、エネルギー消費量やCO"排出量をユニット毎にリアルタイムにモニターし見える化している。
・見える化することで実行につながり、改善につながる。

○どう始めるか?
・本業の長期的な基盤(従業員、将来の人材、地域の環境)に投資すること。
・子育てや介護の休暇制度も、制度だけではなく実際に取得できるところまでもっていく。
・少子高齢化は年金の問題だけでなく、少子が多高の介護を担うという介護問題でもある。
・従業員が本気で続けられる課題を示すこと。
・エコ安全ドライブも、実際に取り組むと、燃料代削減だけでなく、事故率が減る。結果として保険料が下がるので、浮いたコストを給料に反映できる。
・自社だけでがんばらず、地域や同業の他社と一緒に取り組む。
・NPOに寄付するのではなく、課題解決のプロであるNPOと協働する。
・NPOは、糾弾や批判をするのではなく、本気で経営を変えることに関わることが必要。

■質疑応答
Q.CO2削減は本当に必要なのか?
→地球温暖化、気候変動という点ではCO2よりもフロンなどの方が重要ではある。
各企業にとっては、CO2削減は基本的には省エネのこと。省エネという点で取り組むことがよいだろう。

Q.CSRプラスの点数から見ると、ファーストリテイリングは特定の取り組みに偏っているのでは?
→なにに力点を置いて取り組むかという問題。また、ファーストリテイリングの場合ある種の完全主義なので、取り組みが中途半端なことについては情報開示しないと考えているところもあるだろう。

Q.社員の気持ちを本気にするには?
→大上段にCSRと言うのではなく、あなたにできるCSRは何?と問いかけ、実行できる機会や場を提供する。
CSR先進企業はトップダウンよりもボトムアップ型で進めているところ。

■講義「NPOの社会的責任(NSR)とは何か?どのように取り組んでいけばよいか?」(川北秀人さん(IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]))
○NPO自身は社会責任を果たしているのか?
・環境保護活動をしている団体が環境負荷を下げる努力をしているか?
・参加者、支援者、スタッフの安全、健康は守れているのか?

○NPOとは?
・公益とはなにか?求められているか(ニーズがある)、開かれているか(利己でない)ということ。不特定多数である必要はない。
・NPOも同好会も市民活動団体である。
・NPOは、公益・ニーズ・受益者負担+公費
・同好会は、共私益・ウォンツ・自費
・説明責任には2種類ある。根拠の説明責任と結果の説明責任。
・NPOは「課題解決のプロ」としての自覚をもち、責任を果たすことが必要。
・良いことしているから、現場は忙しいからでは、社会的な信頼は得られず、協働相手としても選ばれない。

○NPOの社会責任
・まずは見える化することから始める。
・紙の使用量、エネルギー(電気、水、ガソリンなど)の使用量など、数字で把握しやすいものから見えるようにする。
・数字で把握できるものについてどうすれば改善できるかをスタッフで話し合う。(数字で把握できないものを議論すると空論で終わる)
・品質管理の5W1H(Why(なぜ)を5回問いかけ、How(どうする)を考える)。
・経営者(代表)が自ら動かないと取り組みは進まない。
・事務所の掃除の頻度を高くするだけでも、スタッフの健康管理に効果はでる。
・資金提供者はなにを期待しているか?状況の緩和や改善、原因の解消、基盤の整備、担い手の成長。
・一つでもいいから取り組みを実践することで、企業との対話時の信頼感や説得力が高まる。

■ワーク「協働の可能性を整理してみましょう」
○A3用紙に下記項目について記入する。
・NPOとしての強み・可能性
・企業としての強み・関心
・こんな協働の可能性が!
・社会責任上の課題は?

○グループワーク
・企業とNPOの出会いの場としても活用したい。(協働というけどそもそも出会いの場が少ないので)
・用紙に記入した内容についてお互いに質問し合い、可能性をのばすヒントを探し合う。
・伝え方をより良くするために、伝え方の改善点を考える。
・グループワークで得た情報の中でヒントになったことにマークをつける。
・上記内容をメンバーを変えて3回繰り返す。

■講座のレジュメ(荻上発表)
○CANPAN紹介


○CANPAN CSRプラスの紹介


■講座の模様
○川北さんの講義


○50名ちかい大勢の方が集まりました


○グループワーク


以上
【レポート】CSRプラス・学生カフェ [2007年04月27日(Fri)]
本日開催された、

CSRプラス・学生カフェ

私も参加しました!

せっかくの機会だったのですが、後半は「年度末決算事務」で呼び出しをくらってしまい、前半戦しか出られませんでした。

その前半戦について、私なりにメモしたものをレポートします。

詳細はこちら→CSRプラス・学生カフェ



【レポート「CSRプラス・学生カフェ」】

■レクチャー
話題提供:田村太郎さん(ダイバーシティー研究所)

○自己紹介
・ダイバーシティとは?・・・生物多様性と人的多様性の二種類があるが、最近は「人的多様性」として使われることが多い。

○CSRの今日的課題
・ISO14001によって環境面での取り組みは促進されたが、その他の分野での取り組みはまだまだ。
・自社以外の取引先なども対象範囲に。

○CSR報告書の調査から
・報告書の見た目は年々よくなっているが、情報開示内容はまだまだ。
・記述はあってもデータはない報告書が多い。

○CSRのこれから
・東京の大企業だけでなく、サプライチェーン全体の問題で捉える必要がある。
・ISO26000が2009年末に発効予定。CSRからSRへの展開。

○ステークホルダーダイアログ
・ステークホルダー(利害関係者)が、一方通行の公開から対話(ダイアログ)をする場。
・さらには、対話から関係構築(エンゲージメント)へと移行しつつある。

○ステークホルダーへの期待の変化
・対等なパートナーとして責任と成果を分かち合う。
・それぞれの専門性を活かして課題解決に関わる。
・学生の特徴は、ステークホルダーの中ではもっとも中立な立場にある、特異な存在。
・学生への期待・役割は?このカフェで一緒に考えよう!

○みんなで考えよう!
・ステークホルダーとしての学生に、何が出来るのか?
・ステークホルダーとしての学生に、何が期待されているのか?
・ステークホルダーとしての学生に、どう関わるのか?

以上

【レポート】企業・市民活動団体の地域市民責任を考えるためのCSR勉強会in広島 [2007年02月26日(Mon)]
2007年2月15日(木)に広島で開催しました、

【企業・市民活動団体の地域市民責任を考えるためのCSR勉強会】

のレポートをお送りします!

中間支援組織とIIHOEさんとCANPANのコラボで展開している、このCSR勉強会、地域ごとの状況もよくわかります!




【レポート】

■プロローグ 「CSRを考えるということ」
川北秀人さん(IIHOE)

○IIHOEとは?
・市民団体のマネジメント支援がメインの活動。
・企業の社会責任・貢献の支援も行っている。
・環境社会報告書に第三者意見を執筆。最初に執筆したのが損保ジャパン(当時安田火災)であった。

○法的責任から社会責任へ
・法律を守るだけでは、顧客の信頼、品質の向上、ブランド価値の向上は得られない。
・法律を超えた取り組みが、持続可能な企業経営には必要。
・シェルの北海への廃棄物投棄の事例。
・リーバイスの途上国での児童労働への対応の事例。
・シェル、リーバイスともに、法的責任の範囲を超え、社会的責任を果たすところまで行動した。

○責任の3次元
・事項×対象×程度
・事項については、各種ガイドラインが整備されたことにより、網羅性は高まっている。
・ガイドラインは法律ではなく、あくまでもガイドラインだが、企業間のライバル意識が推進力になっている。
・法的範囲→日本でさすが→世界ですごい!まで、程度は様々。

○責任の対象
・本社だけ?連結子会社?
・調達先や販売先まで含めていかないと生き残れないという潮流が強くなってきている。

○コミュニケーションからエンゲージメントへ
・単なる報告としての報告書。
・市民との対話のきっかけとしての報告書。
・一過性の対話ではなく、継続的な対話へと発展。
・さらに、対話だけでなく、相手を巻き込んで相手の力を借りる、エンゲージメントまで発展。
・ステークホルダーは利害共有者のこと。

○日本の状況
・ISO9000やISO1401などにより、日本は品質管理や環境に対する企業の取り組みへの関心が高まった。
・アンケート調査によると、CSR、環境報告書を読んだことがあると答えた人が2割も?いた。これは日本の特異な状況。

○CSRの基本はEHS+C
・E=Environment(環境)
・H=Health(健康)+Human Rights(人権)
・S=Safety+Security
・C=Community(地域、テーマ社会)

○CSRからESRへ
・Corporate(トップダウン)からEmployee(ボトムアップ)へ。
・現場とつながるには、一番現場に近い従業員の関わりが必須。
・企業一社だけではなく、業界での取り組み、業界を超えた取り組みなども進みはじめている。

以上

○調査の概要
・東証一部上場企業のCSR報告書を対象に、情報開示度を調査。
・世間良し、売り手良し、買い手よしの3分野にそって、独自に48項目を設定し、各項目について情報開示がされているかどうかを点数化。

■CSR報告書の情報公開度調査から
田村太郎さん(IIHOE)

○調査結果の概要
・情報開示度が高いのは世間良しの項目に多い。
・情報開示度が低いのは売り手良しの項目に多い。
・項目に触れてはいるが、肝心な内容の記述がない報告書も多い。
・グラフは掲載しているが数値は掲載していないなど。こういう報告書はむしろ読者の不信感を募る。

○NPOへの期待
・環境以外の分野での情報開示の促進。
・専門性を活かしてCSRでの協働を促進。
・新しい社会問題への関心の喚起。
・NPO自身もSRについて真剣に取り組むことが求められる。
・専門分野ではがんばっていても、その陰で別の問題を引き起こしていることもある。

以上



■ISO26000シドニー総会の報告/損保ジャパンのCSR活動について
○環境問題
・MITの調査によると、米国民の環境問題における最重要課題は、2003年は6位、2006年は1位に
・地球温暖化より気候変動という方がふさわしい状況。
・気候安全保障という考え方が広がりつつある。
・大規模自然災害による保険金の支払額は増加傾向。
・損害保険会社にとって、環境問題は深刻な経営問題。
・損害保険会社として、「適応」と「緩和」の努力を行っている。
・自然災害そのものを防ぐことは難しいが、災害発生時の影響を少なくするための取り組みは行える。

○損保ジャパンの取り組みの事例
・廃車を減らすために、時価を超える修理費用を補償する保険商品。
・CSRレポートの作成は、当初は20名の社員で行っていたが、今では100名以上の社員が関わるようになってきた。これも社員のコミットメントが推進されてきたあかし。

○ISO26000の最新情報
・全ての組織に適用。
・第三者認証ではなくガイダンスである。
・マネジメントシステム規格にはしない。
・マルチステークホルダーによる規格づくりはISOでも初めての取り組み。
・マルチステークホルダーのコンセンサス(継続的に反対する人がいない状態)による進め方も特異。
・ステークホルダー間のバランスでは、労働団体からの参加が少ない。
・先進国と途上国の参加は、途上国の方が多くなった。
・発効は2009年後半になる見込み。

○社会的責任を定義する意義
・社会的責任とは、組織の意思決定と活動が社会や環境に及ぼす影響に対する責任。(暫定定義)
・社会的責任の定義が共通言語化されることは、ISO26000の大きな意義の一つ。
・ISOという実績、ブランド、ネットワークの上に、社会的責任が乗っかることの意義は大きい。

○なぜガイダンス文書なのか?
・社会的責任の概念はまだ発展途上なので、かっちりとした規範や規格にするのは?
・今後の取り組みの発展やイノベーションを促進したい。
・アドバイスやヒントとなることを目指す。

○ガイダンス文書が目指すこと
・産業界、政府、労働団体、消費者、NGOなど、各セクターがそれぞれの責任を果たす。
・これに加えて、各セクター単独では難しい課題の解決に協働して取り組む。

○エンゲージメントとは?
・互いに受容できる成果を達成するために、相互に自発的に協力的な関係を構築すること。

以上

■質疑応答
○中小企業はどうやってCSRに取り組んでいくのか?
・本業の長期的な基盤に投資することが秘訣。
・中小企業は本業を持続するためにできることは?という視点でCSRを捉えることが重要。
・羊羹のとらやはWWFの会員になっている。これは、シンボルのトラが絶滅したら困るから。
・羊羹のとらやが温暖化問題に取り組むのは、国産大豆を使い続けたいから。
・香川県はうどん屋さんのための水保全マニュアルを作成。これは、うどん屋さんにとって根幹となる水を守ることが、うどん屋さんの持続的経営につながる。
・先行事例が無い場合は、先行投資することが将来的なリターンにつながる。
・従業員が本気で続けやすい課題に取り組むことが重要。社長の趣味では従業員はついてこない。
・専門性のあるNPOと協働すれば、自らの専門性がなくても取り組める。
・エコビジョン沖縄の「くいまーる」プロジェクトの事例。ジャスコだけでは取り組めないが、専門性のあるNPOが呼びかけ、サポートしていることがポイント。

○SRの定義は責任ではなく、社会貢献とした方がよいのでは?
・ISO26000の会議の中では、フィランソロピーや社会貢献はSRではないという意見も多い。
・CSRは社会貢献ではなく、課題解決そのものという意見。

○CSRの意味がはっきり分からない。(どうも素晴らしいことのようだが・・・)

○日本における児童労働廃止のための行動原則の意味は?
・日本国内では児童労働は身近ではないかもしれないが、サプライチェーンまで含めると他人事ではない。
・本社は関係なくても、調達先が途上国であれば、そこでは児童労働により生産されているかもしれない。
・最近は、日本国内でも児童労働の問題が発生している。中部地域の某下請企業。
・北海道でもホタテ加工業者で外国人労働問題が発生。
・サプライチェーンを考えると、中小企業のCSRは非常に重要な問題。

○損保ジャパンのCSRレポートへの株主の反応は?
・CSRレポートは株主に対してだけのレポートではない。
・アニュアルレポートは株主向けの財務状況報告を中心に。
・究極的には、CSRレポートとアニュアルレポートは一つになっていくだろう。

○損保ジャパンにおける社員の意識変化は?
・社員の意識調査を定点観測している。
・知識や理解は深まってきたが、行動につながっているかはまだまだ問題がある。

○他の企業に対してどのように働きかけていけばいいのか?

○最後に(川北さんから)
・ISO26000の動きは、今このタイミングで知ることが重要。
・そして、広島でどんどん広めてもらいたい。

○最後に(主催者より)
・地方の大都市だけでなく、地方の中小都市でも機会を提供してもらいたい。

以上

【企業・市民活動団体の地域市民責任を考えるためのCSR勉強会】

■日時:2007年2月15日 (木) 18:00〜21:00

■会場:広島YMCAホール2号館 4階405会議室
 
■講師:
  株式会社損害保険ジャパン CSR・環境推進室長 関正雄さん
  IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表 川北秀人さん
  IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]研究主幹、ダイバーシティ研究所代表 田村太郎さん

■参加費:
  企業・自治体/3,000円(お一人につき)
  市民活動団体(法人格の有無不問)、個人/会員1,000円(お一人) 非会員2,000円
  ※会員とは、ひろしまNPOセンターの会員であることを示します。

■対象:
 地域に根差した企業の経営者や支社・営業所の責任者の方、また、労働組合の幹部の方、地域に根差した活動を続ける市民団体のリーダーの方が主な対象ですが、自治体、社会起業家、学生の方で、CSRに関心をお持ちの方にもご参加いただけます。

■内容:
 *プロローグ 「CSRを考えるということ」 /川北秀人さん
 *損保ジャパンの取り組みとISO26000(質疑応答)/関正雄さん
 *CSRが日本を変える!
  -日本財団公益コミュニティサイトCANPAN CSRプラスのご紹介
     /荻上健太郎(日本財団情報グループCANPANチーム)
 *意見交換:「広島でCSRを進めるために」 フリップディスカッションなど

■主催:
  特定非営利活動法人 ひろしまNPOセンター

■共催:
   株式会社損害保険ジャパン
   IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]

■協力:
   CANPAN(日本財団)
   EPOちゅうごく(環境省中国環境パートナーシップオフィス)

以上開催要項より引用
【レポート】ISO26000-社会的責任 シドニー総会NGO/NPO向け報告会in大阪 [2007年02月21日(Wed)]
2007年2月7日(水)に大阪で開催された、

ISO26000-社会的責任
【シドニー総会NGO/NPO向け報告会】
〜国際標準化の経緯、現状、今後〜
本業によるボランティアが地域と従業員の幸せと強固な経営基盤を作る


のレポートをお送りします。

みなさん、ISO26000って聞いたことありますか?
最近話題のCSR、ISO26000が発効されると、Cが取れてSRになるってなんのことか分かりますか?

???という方は、このレポートを読んでください!

【レポート】
■シドニー総会NGO/NPO向け報告会
○ISO26000とは?
・ガイダンス規格であり、認証規格ではない。
・CSRからSRへ企業だけでなく全ての組織が対象に。
・2009年末に発効(当初予定より一年延期)
・政府、産業界、労働界、消費者団体、NGO/NPO、その他専門家の6者協議。

○ISO26000の日本国内の動き
・JISC(日本工業標準調査会)を中心に、JSAが事務局。
・国内対応委員会(ミラー委員会)が組織される。
・6者のステークホルダーにより、エキスパートが選出。
・2006年10月にJANICにオブザーバー参加の要請。
・2006年12月に日本NPOセンターに協力依頼。

○ISO/SR規格作成の流れ
・2001年4月:CSR規格開発の可能性について打診。
・2002年9月:SRに関する高等諮問委員会を設置。
・2004年4月:高等諮問委員会が国際規格開発について、行うべきとの結論を提示。
・2004年6月:ストックホルム会議で、SRに関するワーキンググループ設置が決定。
・2005年1月:規格開発が投票により決定。
・2005年1月:第1回総会
・2007年11月:第5回総会(オーストリア、ウィーン)(予定)
・2009年末に発効予定

○シドニー総会
・参加者は約250名。
・エキスパートは355名。登録オブザーバーは77名。
・日本からは、6名のエキスパート、2名の議長団を中心に、10数名の参加。
・エキスパートは、政府、オムロン、損保ジャパン、連合、主婦連、日本総研。
・議長団は、ソニー、連合から2名。
・その他、経団連、日本規格協会、NGOから。
・全体会、タスクグループ会合、ステークホルダー会合、各種委員会、国別会合など、フルに5日間の会議。
・決議文を採択。
・ワーキングドラフト3の草案作りに向けた動きを決定。
・登録は66カ国。

○社会的責任とは?
・社会及び環境に対して、その活動の影響について責任を取るという組織の行動。
・社会的責任の7要素(環境、人権、労働慣行、組織統治、公正な事業活動、コミュニティ参画・社会開発、消費者問題)

○ガイダンス規格とは?
・あらゆる種類、規模の団体に、組織の社会的責任に関する原則や指針を示す文書である。
・第三者認証を目指すものではない。
・マネジメント・システム規格ではない。ガイダンス規格である。
・では、なぜ規格を作る必要があるのか?という問題は最初から議論している。
・ガイダンス規格をマネジメント・システム規格として利用するものが出てくるのではないか?という指摘もある。

○情報公開
・作成プロセスの文書はすべてWebサイトで情報公開されている。
・日本規格協会のWebサイトにも掲載されている。

○ワーキングドラフト3作成のためのグループ分け
・序文
・各種用語の定義
・社会的責任の背景
・分野別グループ(4グループ)
・実施

○社会的責任とは?
・組織の決定と行動(製品とサービス)が社会および環境に及ぼすインパクトに対する責任のことであり、透明かつ倫理的な行動により、以下を満たすこと。
・持続的発展と社会の福祉増進に貢献する。
・ステークホルダーの期待を考慮に入れる。
・適用される法規を遵守し、国際的な行動規範に合致している。
・組織全体に組み入れられること。

○今後の日本のNGO/NPOの関わり
○プラスの側面
・ISOの社会的責任規格作成プロセスに参加する意義。
・人権、環境等の分野での活躍する海外のNGOとの人脈構築。
・最新の議論や情報を入手できる。
・日本国内におけるNGO/NPOのプレゼンスを高める機会。
○マイナスの側面
・参加により膨大な時間が取られることになる。
・コストの問題。(ボランティア参加)

以上



■質疑応答
○この動きの背景について教えてほしい。
・ISOは工業規格で始まったもの。
・ISO自体のプレゼンスの低下を懸念?
・消費者団体は、CSR、認証規格で作成したかったので、現在はトーンダウンしている。

○ISO14000シリーズとの違いは?
・認証規格かガイダンス規格かというのが大きな違い。
・環境以外の、人権、労働慣行、消費者問題などの分野にも踏み込んでいる。

○国や地方公共団体関連の動きはどのくらい見えているのか?
・運用の問題はまだ見えていない。
・これまでの日本の歴史的には、認証規格化する動きが出てくるかもしれない。
・ガイダンス規格なのでこの規格を使って強制することはできないが、この規格を活用してNGOが国に地方公共団体などに働きかけていくという動きは出てくるかもしれない。

○例えば、公益通報制度のように、国によって全然違う内容のものがあるが、こういう国によって異なるようなものも盛り込まれそうな雰囲気か?
・どれくらいの内容が盛り込まれるかどうかは、まだまだこれからという状況。

○日本の6者のステークホルダーの中で、この動きに熱心なのは誰?
・経団連は、2004年の段階ではこの規格化に反対だった。
・一番熱心なのは産業界。連合もそれなりに力を入れている。一方、政府は日本も含めてあまり力は入っていない国が多い。(ただし、北欧諸国は積極的)
・海外のNGOも熱心だが、人権系の大手NGOは入っていない。

○CSRからSRとはいうけど企業中心?NGO/NPOへの影響は?
・社会への影響力を考えると、やはり企業が中心というのが実態。
・中小企業、特に途上国の中小企業にとっては負荷が増えるという問題はあるが、これを能力強化の機会と捉えてほしいということ。
・国や行政への適用は検討されている。
・NPOやNGO自身への影響については、組織規模、力に応じて配慮するという方向も検討されている。

○改めて、なんでこの動きが進んでいるのか?
・参加しているステークホルダーにはそれぞれ思惑がある。
・規格化されたら、その規格を武器として使おうという思惑。

○規格化の動きに関わってしまったことはどう思うか?
・日本のNGO/NPOとして、エキスパートを出したいと思うかどうか?が分からない。
・たしかに、規格化に関わるのは大変なこと。
・スポンサー無しで関わるのは自殺行為。

○道具としてNGO/NPOがどう使うか?が大事では。
・国内の動きがよく見えない。
・NGO/NPOが道具としてこの規格を使うのであれば、そのための作戦会議が必要。

○NGO/NPO業界としてどうしていくのか?日本NPOセンターやJANICなどはどう考えているのか?
・次回のウィーン会議以降は、ワーキングドラフトからコミュニティドラフトへとランクがあがる。それに伴い、責任も大きくなる。
・ウィーン会議までにというのがスケジュール的には一つのポイント。
・日本NPOセンターとして今後どうするかは・・・?
・エキスパートとして参加するというよりは、情報を国内に伝えることに役割を見出したい。
・日本はNGOとNPOの間の温度差もある。
・ISO26000はNGO/NPOにとって武器になるが、攻撃される武器にもなりうる。
・日本国内での動きが重要。

○国内での今後の動きの重要性?
・ISO26000については、国内のNGO/NPOの関わりはまだまだ。
・これからもまだ不透明ではある。

以上

ISO26000-社会的責任
【シドニー総会NGO/NPO向け報告会】
〜国際標準化の経緯、現状、今後〜
本業によるボランティアが地域と従業員の幸せと強固な経営基盤を作る


■趣旨:
「ISO26000」って聞いたことおありでしょうか。
これは、企業に限らず組織の「社会的責任」に関する国際ガイダンス規格で、ISO(国際標準化機構)では、2004年より規格づくりをはじめています。

政府、産業界、労働界、消費者団体、NGO/NPO、専門家その他の六者ステークホルダーによる協議の積み上げによる作成プロセスをとり、日本も含め各国には国内委員会が設置されています。

日本のNGO/NPOは、これまで作成プロセスに十分に参加する機会を得られていませんでした。ステークホルダー間の折衝もあり、2006年秋に国際協力NGOセンター(JANIC)の下澤事務局長が国内委員に加わりました。

また、1月29日〜2月2日に開催される第4回総会(シドニー総会)へのNGO/NPOからのオブザーバー参加に関して、国内委員会から相談を受けたJANICと日本NPOセンターが協議し、両団体とかかわりをもつCSOネットワークの今田氏に出席を要請しました。

今回の報告会では、このような規格作りが進行していることをNGO/NPOの方々と共有し、私たちとしてできること、すべきことはなにかを考える機会としたいと思います。そのうえで、今後、この規格の作成プロセスに日本のNGO/NPOとして積極的にかかわっていく道筋について議論したいと思います。

こんな疑問をもっているNGO/NPO関係者の方々、ぜひご参加ください。
 ● ISO26000(社会的責任の規格)ってなに?
 ● 国内の動きと国際標準化のプロセスは?
 ● NGO/NPOの参加の意味と現状は?
 ● NGO/NPOへの影響は?
 ● シドニー総会の位置づけと今後の予定は?

また、この規格の概要については日本規格協会のホームページをご覧ください。

【大阪報告会】
■共 催: 国際協力NGOセンター(JANIC)、日本NPOセンター、
       大阪ボランティア協会

■日 時: 2007年2月7日(水)18:30〜20:30

■場 所: 大阪NPOプラザ 3F会議室

■報告者: 今田 克司さん(CSOネットワーク、日本NPOセンター理事)

■参加費: 1000円

■定 員: 40名
【レポート】関西の中小企業のためのCSRセミナーin大阪 [2007年02月21日(Wed)]
2007年2月7日(水)に大阪で開催された、

【関西の中小企業のためのCSRセミナーin大阪】

のレポートをお送りします!

【レポート】
■CSRを応援するNPOネットの取り組みから
早瀬 昇 / (社福)大阪ボランティア協会 事務局長

○CSRを応援するNPOネット
・大阪ボランティア協会
・環境市民
・IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]
・NPO政策研究所
・消費者ネット関西
・子どもの参加サポートセンター
・ダイバーシティ研究所
以上7団体から構成される

○CSRの基礎
・2003年がCSR元年
・グローバルコンパクト
・CSRは企業だけの問題だけでなく、市民やNPOの問題でもある。
・ISO26000によって、CSRは企業だけでなく、全ての組織の社会的責任へ。
・しかし、市民やNPOのCSRへの当事者意識は低い。
・2006年5月に「CSR購入」に関するシンポジウムを開催した。
・東横インの不正改造事件をきっかけに。あの事件直後に開業した東横イン神戸は満室だった。
・利用するビジネスユーザー、そして企業の意識はどうなのか?
・現在は、東横インはCSRには積極的に取り組んでいる。

以上



■CSR報告書調査から見えるもの
田村太郎IIHOE研究主幹・ダイバーシティ研究所代表
○CSRとは?
・東京に本社のある大きな企業が中心だった。
・CSRは欧米からの動きの中で進んできたので、どうしても大企業が多い。
・日本は、報告書の発行数は多い。

○中小企業のCSRへの関心が高まる
○BtoB企業の場合
・取引先の社会的責任も求める動き。
・調達基準の作成などで、先行した取り組み。

○BtoC企業の場合
・消費者の志向の変化。
・地域に密着した顔の見えるCSR。
・社会性、環境性、経済性のトリプルボトムライン。
・現在のCSRでは、環境系は進んでいるが、その他の分野では取り組みが遅れている。

○これからのCSR
・差別無く雇用することとダイバーシティ(人的多様性)は異なる。
・CSRといえば社会貢献、環境問題から、労働環境などに重点がシフト。
・出来ていないことそのものよりも、隠していることの方が問題。
・まずは情報開示から。取り組めていない、という情報を開示することが次につながる。
・ただ義務を満たすための報告書から、積極的にコミュニケーションするための報告書へ。

以上

■関西の中小企業のCSR〜現状とこれから〜
○代島裕世さん(サラヤ株式会社)
・2006年に朝日新聞の第3回企業市民賞を受賞
・意思決定の迅速さとお金よりも人を
・2006年に第4回日本環境経営大賞
・これらの受賞の結果、社内での理解が深まった。社内で居場所ができた。
・少ない資源投入をコア事業に投入。
・非上場企業なので、消費者が一番のステークホルダー。
・Webサイトから情報を簡単に入手できるので、情報の伝播が早い。
・地球にやさしいという表現の陳腐化。
・ヤシノミ洗剤はもとはココヤシ=ココナッツを原料としていた。
・アブラヤシ=オイルパームも使うようになってきた。
・アブラヤシは収穫後48時間以内に搾油しないと腐ってしまうので、プランテーション方式が拡大。
・主な産地は、マレーシアとインドネシア。この2国で世界の生産量の9割を占める。
・2005年、パーム油は植物油の中で一番の生産量になった。
・宇宙船地球号でオイルプランテーションのことが取り上げられ、非難が集中した。
・マレーシアのサバ州では、急激にオイルプランテーションが拡大し、今では、川沿いの一部の地域にしか森林は残っていない。
・サプライチェーンマネジメント全体にわたる視野と取り組みが求められる。
・サラヤのCSRの取り組みは、社長自らの関心と推進で成立している。
・マレーシアの地域住民にとって、アブラヤシは貴重な収入源。
・ヤシノミ洗剤の売り上げの1%を、ボルネオの自然保護活動に寄付することを消費者に約束する予定。
・活動を一過性ではなく持続的なものにしていきたい。

○福田久美子さん(株式会社美交工業)
・清掃業は社会的困難者の受け皿としての社会的役割を担ってきた。
・バブル崩壊後、価格競争の激化で労働環境はますます劣悪に。
・ホームレスの中には自分の住んでる公園を一生懸命清掃している人もいる。これを見て、ホームレスの雇用を始めた。
・ただ受け入れるだけでなく、ホームレスの抱える様々問題にもサポートするため、ソーシャルワーカーとの取り組みも進めてきた。
・このような取り組みが評価され、小さな会社だが市役所の清掃を受注できるところまで成長してきた。
・ハートフル企業大賞を受賞した。
・小さな企業だけに、このようなことが社員の姿勢に大きな影響を与え、どんどん取り組みが進んできた。
・福祉施設の管理業務でNPOと協働して園芸福祉活動に取り組むなど、NPOとの協働にも活動が広がってきた。
・コミュニケーションを取ることが全ての原点。
・企業とNPOの協働には双方にメリットがある。
・NPOにとっては市場への参入、企業にとっては社会的事業の拡がりへ。
・CSRというよりは営業戦略として取り組んでいる。
・やらなければいけないCSRではなく、営業戦略の中でのCSR。
・今後の課題は一社の取り組みから業界へ活動を広げていくこと。

○津村昭夫さん(アジェンダ21フォーラム)
・CSRの本質は地球環境の保全、持続可能な発展。
・今の世代にとっては良くても、将来の世代にとっては危機。
・持続可能な発展のキーワードは地域コミュニティの創造。
・KESは取り組みやすく、低コストな環境マネジメントシステム。
・1997年の京都議定書をきっかけに2001年に活動をスタート。
・環境への取り組みがコストダウンという企業へのメリットを生む。
・学校を媒介することで、環境教育を通じて企業と地域住民をつなぐ。

○法橋聡さん(近畿労働金庫)
・法令順守→本業の社会的価値→さらなる社会的価値創造。
・価値の評価は今後の課題。
・本業の社会的価値が原点であり、生命線でもある。
・NPOは社会トレンドの水先案内人。
・消費者自身の社会的責任も重要。
・ろうきんのビジョンは「グッドマネーバンク」
・NPO事業サポートローン、社会福祉法人事業資金融資の制度。
・金融機関には、CSR度が顧客企業の評価軸に入ってくる方向の動きあり。
・企業が生きている地域を豊かにする視線が必要。
・NPOと連携することで、地域のニーズやトレンドに対する感度を高める。
・NPOにもCSRとつきあう視点がもっと必要。

○ディスカッション(評価について)
・メディアやネットの評価に潜む危険性。
・金融機関のCSR評価軸の動き。
・大阪市役所の発注による美交工業の社会的評価の高まり。
・評価に関する社会的仕組みの創設が課題。
・サラヤはBtoC企業なので、消費者からの評価が全て。
・広報、情報公開に多額の資金は投入できないので、ホームページでの情報公開に力を入れている。
・美交の場合も、活動の発信・アピールに力を入れている。陰徳ではだめ。
・取り組みが自己満足で終わってしまってはだめ。
・地域とのつながりをつくることがCSRの第一歩。
・リストラすると株価が上昇する、というような現実も認識しなければいけない。
・評価に対する過敏な反応。評価と聞くと、マイナス評価を受けないように防御的になってしまう。
・プラスを評価していく、いい取り組みは褒めていく、やさしいCSRを進めていくことが必要。
・市民にできる企業評価の第一歩は、購入すること、そして余裕があれば投資すること。
・コミュニケーション、知ることの大切さ。
・個々の取り組みだけでは社会は変わらないという側面も忘れてはいけない。
・社会全体を変える仕組みも必要。

以上



【関西の中小企業のためのCSRセミナーin大阪】

■趣旨:
 『CSR(企業の社会的責任)』はどのように会社を、社会を変えることができるのでしょうか?
 NPOと企業が協働することで、社会的課題の解決を模索するCSRを考えてみませんか?
 CSRの全国的な傾向と情報ツール、主に関西でキラリと光る取り組みから、
 ともにヒントを見つけましょう。

■日時:2007年2月7日 (水) 13:30〜18:00

■会場:大阪NPOプラザ

■定員:60人

■参加費:
  (企業・一般) ¥2,000 / (NPO・学生) ¥1,000

■プログラム
<13:30〜基調講演>
NPOからみたCSRの取り組みについて
 ◆CSRを応援するNPOネットの取り組みから
    早瀬 昇 / (社福)大阪ボランティア協会 事務局長
 ◆CSR報告書調査から見えるもの
    田村太郎IIHOE研究主幹・ダイバーシティ研究所代表
 ◆ウエブでのコミュニケーションの提案
    荻上健太郎日本財団 情報グループ CANPANチーム

<15:30〜シンポジウム>
関西の中小企業のCSR〜現状とこれから〜
 ◆CSRに取り組む企業からの事例報告
    [サラヤ株式会社]
        商品開発本部商品企画室 次長 代島裕世さん
    [株式会社美交工業]
        専務取締役 福田久美子さん
    [アジェンダ 21フォーラム KES認証事業部]
        KES認証事業部長 津村昭夫さん

 ◆中小企業を支える金融機関の立場から
    近畿労働金庫地域共生推進センター長 法橋聡さん

 ◆コーディネーター:癘{(すぎもと)育生/(特活)環境市民代表


■主催
 CSRを応援するNPOネット

■協力
 CANPAN(日本財団)

■後援
 大阪商工会議所(予定)
【レポート】【第二弾】CSR基礎講座「地域とのコミュニケーションで進める深めるCSR」in名古屋 [2007年02月20日(Tue)]
2007年2月6日(火)に名古屋で開催された、

【CSR基礎講座】
〜地域とのコミュニケーションで進める深めるCSR〜

のレポートをお送りします。

今回の講座でとても印象的な言葉があります。

それは、パネルでお話いただいた山田厚志さん((株)山田組)の次の言葉です。

「中小企業の社長がこういう講座に顔を出すことそのものが、中小企業のCSRなんです。」

なんて考えさせられる一言でしょう!



【レポート第二弾】
■意見交換・パネル討論「CSRはチャンスか?リスクか?」
加藤啓介さん(サスティナブル経営研究会)
山田厚志さん((株)山田組)
松澤考宏さん((株)マツザワ瓦店)
萩原喜之さん(地域の未来・志援センター)
村田元夫さん(サスティナブル経営研究会

■中小企業の取り組み事例
○松澤考宏さん((株)マツザワ瓦店)
・屋根工事で出る残材をリサイクルすることに取り組んでいる。
・職人さんの負担軽減をどうするか?からスタートした。
・マツザワ瓦店:屋根工事
・プレーゴ:プレカットとリサイクル
・フィットジャポン:フランスの瓦メーカーの日本代理店
・ネット上での受発注を推進している。
・最初はCSRはお金がかかるという印象だった。
・ヨーロッパに見習うべき点は多い。
・瓦販売会社の人間がなぜこんなに海外にいかなければいけないのか?
・業界としては斜陽産業
・職員の中にITに強い人がいて、その人の動きがきっかけとなった。ボトムアップ型。

○山田厚志さん((株)山田組)
・土建屋がこういう場に顔を出すことは珍しい。
・この場に社長自身が参加していることにキーワードがあるような気がする。
・中小企業の場合は社長の道楽。
・中小企業の職員には落ちこぼれの人が多い。
・そういう職員は社長自身が牽引していく。
・在庫をもつと国交省の評価でマイナスになるので、資材はもっていない。
・高齢化、人材不足、経営難が多いので、いざというときに本当に役に立てるのか?
・中小企業の場合は社長自らが動く、汗をかくことが
・これまでの土建屋さんは、いい暮らしをしたいというのが目標だった。
・これからの中小企業は、地域の中でいい生き方をしていかなければいけない。
・中小企業のおやじさんが一番「会社離れ」をしなければならない。
・いつまでも会社の内向きなことにクビを突っ込む、あるいは休みの日はゴルフではなく、いい生き方をすることに時間をつかえるかどうか。
・土建屋の職員はほめられるということがまずないので、地域の人からほめられると大喜びする。

○調査の事例から
・8割は環境への取り組み。特に製造業系はそう。
・販売卸売り、サービス業はどうなのか?
・ある保険販売会社は、最初から障害者雇用を前提に設計したオフィスを構えている。
・こういう形でのCSRもある。

○NPO側から(地域の未来・志援センター)
・持続可能な社会に向けて、地域の未来デザイン、戦略をつくることを目的としている。
・行政、企業、市民団体の人、人に焦点をあてて応援することがもう一つの目的。
・愛知、岐阜、三重をエリアに活動。
・市民団体はまだまだ馬の骨。影響力は小さい。
・企業の存在は地域にとってはとても大きいので、企業にはまともな企業であってほしい。
・デンソーは世界第二位の部品メーカー。
・CSRの大きな流れはトップダウンから。
・地域、社員、環境がキーワード。
・悩んでいる担当社員に手を差し伸べたのが、デンソーとの関係の始まり。
・リコー中部のえこひいきプロジェクトの仕組みを提供。
・デンソーは、NPOに対するアレルギーの無い会社。
・CSRは社会貢献ではなく、本業の中で。
・企業は儲けてなんぼなので、もっと露骨に儲けを前面に出してCSRに取り組んでもらいたい。
・組織ではなく個人に焦点を当てているのは、魂は組織ではなく個人に宿るので。

○山田厚志さん((株)山田組)
・企業にとって利益の概念は多様。
・CSRの取り組みの際には、必ずなんらかの利益を考えている。
・社長が道楽に取り組めるということは、少なくとも本業で利益が出ているはず。
・土建屋にとって、地域の人とうまくやっていけることは、本業がうまくいくためにとても重要な要素。
・CSRを通して、職員が地域と触れ合う能力、輪を広げていくことができ、それが本業にあきらかにプラスになっている。
・公共事業を受ける土建屋業界の場合、仕事のとり方、やり方、見せ方がとても特殊な業界。

○萩原喜之さん(地域の未来・志援センター)
・CSRを支える社会が無いのでは?という点にも目を向けなければならない。
・市民側の受信アンテナが壊れているのではないか?
・CSRに取り組んでいる会社の製品を買います、というのは嘘ではないか。
・あくまでも、いい製品だからその製品を買うのが本音。

○川北さん(IIHOE)
・環境社会報告書の調査の紹介。
・企業担当者が考える項目と読者が知りたい項目のギャップを調べた。
・少しずつギャップは埋まってきているが、まだまだギャップはある。
・企業が市民を巻き込むことに取り組めていないという問題もあるだろう。

■最後に一言
○加藤啓介さん(サスティナブル経営研究会)
・ソフトウエア業界の中小企業では、労働環境が苛酷なため、人材の継続確保が難しい状況。
・開発したソフトの知識、知恵が継承していけない、という大きな問題が生じている。

○山田厚志さん((株)山田組)
・まずはやってしまうこと。
・山田組は社内に軽率委員会を設けている。この委員会で出た話は全部GOする。
・社長と親は許すことが仕事。
・具体的な利害関係者に出会ってみること。
・利害関係者との出会いはとても面倒が多いが、この出会いから本当のメリットが

○松澤考宏さん((株)マツザワ瓦店)
・CSRがリスクかチャンスかは主観による。
・CSRはリスクと思う企業は、そもそも企業としてどうなのか?とも思う。
・やらされるくらいならやったほうがよい。受動的より能動的に。
・マツザワ瓦店の売り上げは順調にあがっている。
・お客さんの口コミパワーはすごい!CSRの取り組みがこの口コミに好影響を与えている。

○萩原喜之さん(地域の未来・志援センター)
・企業、行政、NPOなど地域の構成員一人一人が当事者になることが必要。

○村田元夫さん(サスティナブル経営研究会)
・地域の先進事例
・協働でホームページをつくる。
・ソーシャル・チェーン・マネジメントの発想。
・情報開示、発信にはCANPANを活用しよう。

以上



【CSR基礎講座】
■テーマ:地域とのコミュニケーションで進める深めるCSR

■趣旨:
 企業の社会責任(CSR)への取り組みは、大手企業だけの問題ではなく、販売店や部品・原料供給者などの系列中小企業や、直接消費者と接点を持つ小売業、サービス業、建設業などの中小企業にまで及んでいます。

 さらに、企業だけでなく、学校や労働組合、生協やNPOなど、「あらゆる組織の社会責任」に関するガイドラインとなる「ISO26000」の2008年発効に向けて準備が進められる今、地域の企業やあらゆる団体が、社会における責任を再確認し、持続可能な発展に向けた取り組みが求められています。

 地域に根ざした企業や団体は、地域社会で求められる責任に、どう取り組むべきか。環境対応や社会貢献、多文化共生など、多様なテーマで企業の戦略づくりと実践を支援されてきたIIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]より、現状の報告と、今後の取り組みを提案いただき、意見交換を行います。

※ CSR (Corporate Social Responsibility)とは ※
一般的に、法令遵守、消費者保護、環境保護、労働、人権尊重、地域貢献など純粋に財務的な活動以外の分野において、企業が持続的な発展を目的として行う自主的取組と解されています。
(開催要項より引用)

■日時:2007年2月6日 (火) 14:00〜18:00

■会場:ウィルあいち (3F 第5会議室)

■対象:
・企業でCSRを推進している、または予定している方
・NPO関係者(企業とのCSR 協働事業を実践している方、または取り組もうとしている方)
・このテーマに関心のある近隣地域の中間支援組織、社会福祉協議会関係者、行政関係者、研究者、学生など

■定員:50人

■参加費:3,000円 <第2部は無料>

[ 第1部 ]
■主催
   NPO法人 地域の未来・志援センター 
   サスティナブル経営研究会
■共催
   IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所] 
■協力
   CANPAN(日本財団) 

[ 第2部 ]
■主催
   NPO法人 地域の未来・志援センター 
   サスティナブル経営研究会
■共催
  環境省中部地方環境事務所
  環境省中部環境パートナーシップオフィス
  社団法人 地域問題研究所

■セミナー内容:
[ 第1部 ]
  (1) 基調発題 「CSRの本質 〜持続可能な社会に向けて〜」
       川北秀人(IIHOE代表)、田村太郎氏(IIHOE研究主幹)

  (2) CSRが日本を変える!
      -日本財団公益コミュニティサイトCANPAN CSRプラスのご紹介-
       荻上 健太郎(日本財団情報グループCANPANチーム)

[ 第2部 ]
  (3) 東海地域のCSR活動調査中間報告(CSR活動の実態と先進事例)
       加藤啓介氏、岡崎敏克氏(サスティナブル経営研究会

  (4) 意見交換・パネル討論「CSRはチャンスか?リスクか?」
       【コーディネーター】村田元夫氏(サスティナブル経営研究会)
       【パネリスト】地元企業CSR推進者・地元NPO代表者など数名
以上
【レポート】【第一弾】CSR基礎講座「地域とのコミュニケーションで進める深めるCSR」in名古屋 [2007年02月20日(Tue)]
2007年2月6日(火)に名古屋で開催された、

【CSR基礎講座】
〜地域とのコミュニケーションで進める深めるCSR〜

のレポートをお送りします。

【レポート第一弾】

■基調発題 「CSRの本質 〜持続可能な社会に向けて〜」
川北秀人さん(IIHOE代表)
田村太郎さん(IIHOE研究主幹)

○IIHOEとは?
・13年前に活動を開始。
・本業はNPOのマネジメント支援。
・社会・環境報告書に第三者意見を執筆。
・企業の社会・環境活動の支援。

○法的責任から社会的責任へ
・法律を守るだけでは顧客の信頼は得られない。
・トリプルボトムライン
・法律を守るだけでは足りない、ということを象徴する事例。
・シェルの事例:北海に廃棄物を投棄したが、これは法律を守ってはいた。しかし、グリーンピースなどが不買運動を展開。そして、シェルは法的責任よりも社会的責任を尊重し、投棄を中止した。
・リーバイスとナイキの事例:調達先のバングラデシュで、児童労働が発覚した際、リーバイスは教育の機会を提供した。法的には雇用をやめるだけでもよかったが、クビになった子どもたちは売春宿に売られてしまう可能性が高いので、解雇ではなく教育機会の提供を行った。これは社会的責任まで踏み込んだということ。
・会社の経済を守るために、社会や環境との両立が不可欠であった。
・経済と社会、環境の二者択一ではなく、会社のブランド構築などにおいて両立は必要不可欠。

○責任の三次元
・事項(何を)×対象(誰が)×程度(どれだけ)
・NECでは、職員カードで勤務時間を管理し、各自のPCスタート時に健康管理のアラートが表示される仕組みを導入。
・三菱化学は、メンタルが原因で休養した職員の日数を開示。
・事項の網羅性は、ガイドラインで一気に拡大。
・程度は、法の遵守→日本でさすが→世界ですごい!まで。

○責任の対象
・本社だけでよいのか?
・調達先や販売会社はどうなのか?

○コミュニケーションからエンゲージメントへ
・ISO14001により、環境報告書を発行する企業は増えた。
・しかし、報告書はレポート中心で、読みやすい、使いやすいもの、という視点はなかった。
・一方通行のレポートではなく、双方向のコミュニケーション(対話)を行う動きが広がってきた。
・ステークホルダーとの一時的な接点としての対話から、継続的な対話の構築へと
・相手を巻き込んで、お互いに力を
・2005年当時、日本企業がステークホルダーエンゲージメントという概念を打ち出した。
・自発的に責任の範囲を決め、ステークホルダーとの持続的なエンゲージメントを構築し、情報開示を行う。
・ISO26000は、自発的な取り組みのためのガイドラインである点が特徴。

○EHS+C
・E=Environment(環境)
・H=Health(健康)
・S=Safety&Security(安全)
・C=Community(地域)

○トップダウンとボトムアップのバランス
・CSR=Corporate(トップダウン)
・ESR=Employee(ボトムアップ)
・CSRの現場は現場の社員にある。

○CSRにしっかり取り組んでいる会社は他のこともしっかりできている
・結局は現場の継続的な改善力
・具体的な目標、頻繁な振り返り、他のユニットと頻繁に共有、良い事例はほめる、課題があれば惜しまず解決に協力する。
・品質管理や

○CSRはどう始める?
・本業の長期的な基盤に投資する。
・本業以外のCSRは最初は考えなくていい。
・まずは人材、優秀な職員が働き続けやすい環境づくりから。
・将来の人材育成。本気のインターンやガチンコ修業体験など。ただの体験では意味がない。
・環境であれば、原材料の確保のため、から考えていくといい。
・羊羹のとらやの例。北海道産のあずきを確保するため、温暖化防止に協力している。
・従業員が本気で続けられる課題を見つける。
・同業や地域の他社と協力して取り組む。
・活動のベンチマーキングを行うこと。
・専門家としてのNPOと連携する。

○BtoCとBtoBの違いは?
・BtoCの場合、顧客=地域に愛されるために、を目標に。
・BtoBの場合、環境=性能、人権=品質の問題と考える。
・取引先の要求に応じて動くか、期待を先取りして動くか。
・基礎的な競争力として求められるところまできている。

■田村太郎さんから
○CSR情報開示度調査の報告
・社会、環境に関する項目の開示度が高い。
・顧客関連の項目がその次で、従業員に関する項目はもっとも開示度が低い。
・特に、従業員員関する項目は、事項は載っていても、具体的な記述が無い場合が多い。
・CSRは情報開示を進めてこそ。客観的に確認できない企業はあぶなっかしくて取引できない。
・そして、安心して消費、発注できる企業が集まる地域をつくること。
・そのためにNPOと協働しよう。

以上



■参加者からの問題提起
○1班
・経営層と現場層の温度差
・情報開示はしたいが・・・

○2班
・CANPAN CSRプラスのような場所が有効。
・CSRに関心を持ってもらわないと、アクセスすらしてもらえない。どうやって関心を高めるか。

○3班
・中小企業のCSRの取り組みはどうしていけばいいのか?
・社長が言えばOKなのか?
・公開されている情報の信頼性は?
・CSRの情報開示の対象範囲はどこまで?いわゆる社会貢献的なものだけ?

○4班
・ISO26000についてもう少し詳しく知りたい。
・デンソーがボトムアップに成功した理由は?
・CSRの情報はどこで入手しているのか?
→欧米のビジネス誌には頻繁にCSR関連情報が掲載されている。海外のメディアにも注目していくとよい。

○5班
・法的責任と社会的責任の区別が良く分かった。
・中小企業にできることは、まずは本業を推進していくこと。
・二極化を防ぐには?
・CSRの関連で就業規則を変更するケースはあるのか?
→調達部門のガイドラインの中でどう位置づけるかが切実な問題。

○6班
・中小企業にあったガイドラインが必要。
・担当はがんばっても経営層
・情報開示では何を出していけばよいのか?
・第一歩を踏み出すときの踏み出し方は?

○7班
・環境だけでなくCSRへと考えをシフトしていく参考になった。
・CSRに取り組むことが本業にもどってくるということにはみな同意。

以上



【CSR基礎講座】
■テーマ:地域とのコミュニケーションで進める深めるCSR

■趣旨:
 企業の社会責任(CSR)への取り組みは、大手企業だけの問題ではなく、販売店や部品・原料供給者などの系列中小企業や、直接消費者と接点を持つ小売業、サービス業、建設業などの中小企業にまで及んでいます。

 さらに、企業だけでなく、学校や労働組合、生協やNPOなど、「あらゆる組織の社会責任」に関するガイドラインとなる「ISO26000」の2008年発効に向けて準備が進められる今、地域の企業やあらゆる団体が、社会における責任を再確認し、持続可能な発展に向けた取り組みが求められています。

 地域に根ざした企業や団体は、地域社会で求められる責任に、どう取り組むべきか。環境対応や社会貢献、多文化共生など、多様なテーマで企業の戦略づくりと実践を支援されてきたIIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]より、現状の報告と、今後の取り組みを提案いただき、意見交換を行います。

※ CSR (Corporate Social Responsibility)とは ※
一般的に、法令遵守、消費者保護、環境保護、労働、人権尊重、地域貢献など純粋に財務的な活動以外の分野において、企業が持続的な発展を目的として行う自主的取組と解されています。
(開催要項より引用)

■日時:2007年2月6日 (火) 14:00〜18:00

■会場:ウィルあいち (3F 第5会議室)

■対象:
・企業でCSRを推進している、または予定している方
・NPO関係者(企業とのCSR 協働事業を実践している方、または取り組もうとしている方)
・このテーマに関心のある近隣地域の中間支援組織、社会福祉協議会関係者、行政関係者、研究者、学生など

■定員:50人

■参加費:3,000円 <第2部は無料>

[ 第1部 ]
■主催
   NPO法人 地域の未来・志援センター 
   サスティナブル経営研究会
■共催
   IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所] 
■協力
   CANPAN(日本財団) 

[ 第2部 ]
■主催
   NPO法人 地域の未来・志援センター 
   サスティナブル経営研究会
■共催
  環境省中部地方環境事務所
  環境省中部環境パートナーシップオフィス
  社団法人 地域問題研究所

■セミナー内容:
[ 第1部 ]
  (1) 基調発題 「CSRの本質 〜持続可能な社会に向けて〜」
       川北秀人(IIHOE代表)、田村太郎氏(IIHOE研究主幹)

  (2) CSRが日本を変える!
      -日本財団公益コミュニティサイトCANPAN CSRプラスのご紹介-
       荻上 健太郎(日本財団情報グループCANPANチーム)

[ 第2部 ]
  (3) 東海地域のCSR活動調査中間報告(CSR活動の実態と先進事例)
       加藤啓介氏、岡崎敏克氏(サスティナブル経営研究会

  (4) 意見交換・パネル討論「CSRはチャンスか?リスクか?」
       【コーディネーター】村田元夫氏(サスティナブル経営研究会)
       【パネリスト】地元企業CSR推進者・地元NPO代表者など数名
以上
【レポート】地域も、会社も、元気にする!CSRと環境パートナーシップin札幌 [2007年02月15日(Thu)]
少し遅くなってしまいましたが、2007年1月26日(金)に開催されました、北海道環境財団さん主催による、

地域も、会社も、元気にする!CSRと環境パートナーシップセミナー

のレポートをお送りします。

前々からうわさに聞いていたリコー中部の柴垣さん。
ついに札幌でお会いすることが出来ました!

そして、金曜日の夜のセミナーにも関わらず、会場は満員!
CSRや環境への関心の高さをあらためて実感しました!

【レポート】
■「環境保全とCSR〜市民・NPOだからできること」(川北秀人さん)
○はじめに
・責任の仕方は定義の仕方によって様々な広がりがある。
・CSRの取り組み方は十企業十色。このセミナーで、あるCSRのやり方を学べるとは思わないでほしい。

○企業の社会責任・貢献の支援
・企業と市民の対話をサポート(対立ではなく対話になるように)。
・CSR報告書の第三者意見執筆など。
・第三者意見執筆に際しては、その後の取り組みを報告してもらうことをお願いしている。
・例えば、損保ジャパンの不払い問題についても、若手社員がこの問題をどう考えているのか、社員とあって意見交換する機会をもうけてもらった。

○環境・社会コミュニケーションの歴史
・ISO14001により、取得した企業は情報開示を義務付けられた。
・この義務付けにより、宣伝によるイメージだけでなく、事実に基づいた報告をするようになった。
・ブランドの脆弱性。ブランドを築くのは時間がかかるが、失うのは一瞬。
・ブランドを維持するために、内部だけでなく、外部を巻き込んで取り組むようになった。
・法令順守(Legal Responsibility)より社会的責任(Social Responsibility)
・リーバイスは、途上国の工場で児童が雇われていたことを知った際、責任を逃れるためにただ児童を解雇するのではなく、この児童に対して教育の機会を提供し、再雇用のチャンスを提供した。
・シェル石油が、法律を遵守した方法で、北海に廃棄物を投棄していたことを、グリーンピースが指摘し運動した。これに対し、シェルは法は守っていたが、法より社会的責任を重視し、投棄をやめた。
・本業の延長線上で、社内だけでなく、社外と一緒に取り組むのがCSRの本質。
・ISO26000の発効により、CSRからSRへと
・ステークホルダーとのコミュニケーションからエンゲージメントへ。
・ISO26000は、市民団体が言い始めたのではなく、企業が中心になって発効に向けて取り組んでいるのがすごいところ。

○責任の三次元
・事項×対象×程度
・ユニクロの障害者雇用率は7.33%。これは社会貢献ではなく本業で利益につながるから。
・障害者とのコミュニケーションを通じて、職員のコミュニケーションがよくなり、結果的に、障害者を雇用している店舗の売り上げが向上した。
・企業にとってネガティブな問題を報告書に盛り込む企業も増えてきた。
・程度は、法的責任→日本でさすが→世界ですごい!まで様々。
・対象はまだまだ本社だけというところが多い。
・グループ会社から調達先や販売会社などまで幅広くとらえてほしい。
・企業とNPOがお互いの課題を、お互いの力を提供しあうことで解決することが、企業とNPOの協働。
・地域の課題に取り組む専門家としてのNPOが、地域の課題を企業に対して明らかにする、ということがNPOに求められる役割。

以上

■「ユニーク」&「わがまま」リコー中部の地域社会との協働(柴垣民雄さん)
○リコー中部のCSRの理念
・ユニーク!&わがまま!
・販売会社としてのCSR経営の追求が地域社会とのエンゲージメントにつながる。

○リコー中部の取り組みの柱
・本業を通して
・ボトムアップで
・地域社会と一緒になって

○リコー中部が選んだ道
・社会貢献ではなく「本業での価値創造」を追求
・もともと企業は社会のお役に立つためにあるもの。であれば、本業に価値を構築しなければならない。
・地域社会が企業の業績の基盤。元気な地域社会がなければ企業は存続できない。
・社会貢献は目的ではなく結果である。

○CSRの3つのC
・Corporate(企業)
・Citizen(企業で働く市民)
・Customer(企業を評価し選択する市民)

○エコひいき
・手間のかかる仕組みにしている。

以上

■質疑応答
○実行委員会から前者の取り組みになるまでにどれくらいの期間かかったのか?
○目に見えない商品を扱う企業の場合、どう取り組めばいいのか?
・コマーシャルなどで安全をうたっても安心、信頼にはつながらない。
・安心につながるためには、目に見える関係を築くことができるかどうかがポイント。
・見えないからこそ、人としての目に見える関係が大切。
○反対あるいは参加しない社員の巻き込みはどうしたのか?
・反対、抵抗勢力はたくさんあるが、あまり気にせず、賛同してくれる人から一緒に取り組んでいく。
○第三者意見として、NPOに意見を聞く気はあるのか?
・相手のことをわかっているかどうかが重要。NPOにもこの姿勢が求められる。
○CSRはブームで終わってしまうのか?
・ブームかどうかは分からない?自分の取り組みは、気がついたら世の中でCSRという言葉が使われていたという感じ。
・規格化されるかどうかが分かれ目。環境も規格化されてブームから定着した。
○CSRの取り組みが売り上げにつながったのか?
・売り上げはあがった。
・効果の可視化が課題。
○NPOとの接点はどちらから求めたのか?

以上


【地域も、会社も、元気にする!CSRと環境パートナーシップ】

 近年、企業における社会的責任 (以下、CSR) に基づく環境保全活動への期待が高まっており、多くの企業がCSRに基づくさまざまな活動に取り組み始めています。NPOや地域社会が、このようなCSRに積極的に取り組む企業と効果的にパートナー
シップを構築することにより、一歩進んだ環境保全活動の取り組みが進められていくことが期待されています。
 そこで、この度はCSRや環境・社会コミュニケーションの推進支援に携わっている川北氏、パートナーシップのもと優れた活動に取り組んでいる柴垣氏を講師としてお迎えして、CSRセミナー 「地域も、会社も、元気にする! CSRと環境パートナーシップ」を開催します。
 本セミナーを通して、企業のCSRに基づく各取り組みのあり方や、企業とのパートナーシップのもとに活動に取り組む可能性について考えていただければと思います。CSRに基づく環境保全活動や、環境パートナーシップの構築に関心のある市民、NPO、事業者の皆さまの参加をお待ちしております。

[日時] 1月26日(金)18:30〜20:45
[会場]  北海道環境サポートセンター
[定員]  60名 ※先着順
[参加費] 無料
[講演タイトル・講師プロフィール]
■「環境保全とCSR〜市民・NPOだからできること」
 川北秀人氏IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所] 代表)
【プロフィール】64年大阪生まれ。87年に京都大学卒業後、(株)リクルートに入社。国際採用・広報・営業支援などを担当し91年に退職。その後国際青年交流NGO 「オペレーション・ローリー・ジャパン」の代表や国会議員の政策担当秘書などを務め、94年にIIHOE「人と組織と地球のための国際研究所」を設立。NPOや社会責任・貢献志向の企業のマネジ メント、環境・社会コミュニケーションの推進を支援している。

■「ユニーク」&「わがまま」リコー中部の地域社会との協働
 柴垣 民雄 氏(リコー中部株式会社 CSR担当)

【プロフィール】(株)リコー入社後、営業、教育、経営品質等の担当を経て、現在リコー中部 (株)のCSR担当。販売会社の本業を通したCSR経営を目指し、2002年から地域社 会共生型の経営モデル『グリーンプロモーション』を推進。「地域も、会社も、 元気にする!」を目標に、市民活動との協働プログラム「エコひいき」や社内の活動充実に向けた「E-ことプロジェクト」など遊び心あふれる施策を、社内外の幅広いステークホルダーを巻込み展開している。
[申込み]  お電話、ファックス、E-mailで「お名前」「連絡先」「所属先」をお知らせ下さい。

[主催] 財団法人北海道環境財団環境省北海道地方環境事務所特定非営利活動法人環境活動コンソーシアム えこらぼ環境省北海道環境パートナーシップオフィス

セミナーの詳細はこちらを→詳細