2019年2月18日（月）に株式会社日本HP主催で開催された「HP Reinvent World 2019 〜テクノロジーによる革新の体験とビジネスの創造〜」に参加しました。

HPのPRイベントであることは踏まえつつも、グローバル企業の視野・思考・志向を知ることができたのは勉強になりました。

メガトレンド→革新→改善というバックキャストは、非営利にも通じるものですし、グローバルなメガトレンドを踏まえた上で、自分たちのポジショニングや向き合う課題を明確にし、強み化することの必要性は、日本の未来を考える上でも多くの示唆がありました。

備忘録的なメモをアップします。



【レポート：HP Reinvent World 2019 〜テクノロジーによる革新の体験とビジネスの創造〜（2019年2月18日開催）】

◆世界のメガトレンドとHPの成長戦略
●HPの紹介（岡隆史氏（株式会社日本HP代表取締役社長執行役員））
・HPは創立80周年。
・HPの2018年の業績は、6.4兆円、4.6千億円、12％成長。
・全地域、全事業で成長を果たしたが、今後の戦略分野への投資を加速。
・日本では、国内PC事業は、シェア15％、成長も20％強。
・キーワードは、世界初イノベーションの連続＝Keep Reinventing。
・オーディオ発振器からスタートし、2018年は、3Dプリンター、レザーデザインまで。
・HPのイノベーションアプローチは、進化（先進的開発）（〜2年）、革新（応用研究）（〜5年）、メガトレンド（創造的研究）（20年＋）のスパン単位で。

●メガトレンド（岡隆史氏（株式会社日本HP代表取締役社長執行役員））
・世界の変化の流れ。
・�@都市の巨大化、�A人口動態の変化、�B超グローバル化、�C加速するイノベーション。
・急速な都市化。
・2030年の世界人口は86億人（毎年約1億人増加）
・2050年の都市居住率は70％。
・2030年のメガ都市数（人口1000万人以上）は41都市。そのほとんどは先進国以外で増える。
・�@都市の巨大化。
・2025年、天津市のGDPはスウェーデンと同レベルに。
・新市場と新ビジネスが生まれる。
・そのキーワードは、省スペースと共有（所有よりシェア）。
・�A人口動態の変化。
・2030年の60歳超人口は14億人（六人に1人）。
・2030年の55歳超の就労人口は30％。
・Z世代の世界人口は26億人。
・2020年のシルバー世代の購買力は15兆ドル。
・就労者の高齢化とデジタル医療。
・働く人や場所の変化。ギグ・エコノミー。
・労働力の確保、オフィスがなくなるなど。
・�B超グローバル化。
・新興市場でのインターネット起業数は毎年143,000社。
・2025年までに新興国に本社を置くフォーチュン500企業の割合は46％に。
・�C加速するイノベーション。
・30年後の携帯電話の性能は、現在の10億倍に。
・今ある様々な制約が、将来はなくなる。
・2020年のネット接続デバイス数は204億台に。
・リアルとデジタルが融合し、より、パーソナライズが進む。
・メガトレンドは、10年後、20年後に突然表れ、変わるわけではない。



●メガトレンドとコンピューティングの将来（九嶋俊一氏（株式会社日本HP専務執行役員パーソナルシステムズ事業統括））
・メガトレンドを踏まえたコンピューティングのテーマ。
・都市の巨大化。
・東京圏は現在、世界一のメガシティ。2030年の時点でも世界一。
・しかし、東京発の新しいビジネスは少ない。
・PCは、物理的な商品から、サービスと体験を提供するサービスへ。
・労働力は、人間の労働者から、労働者のいない世界へ。
・2025年までに、ホワイトカラーの仕事の1/3はロボットやスマートマシンに置き換わる。
・クリエイティブな仕事をするのは、コラボレーションが重要。
・デジタルデバイドの問題が、コラボレーションの部分でより顕在化。
・セキュリティの攻防が進化。
・セキュリティ＝経営課題になる。
・ほぼゼロデイ攻撃。
・防御よりも、攻撃された後の対処が重要。
・検知と回復がキー。
・日本でも国の基準が変わる（NIST）。
・自己回復力の高さが求められる。
・HPのノートPCには、自己回復機能（自動検知から自動復旧まで）が搭載されている。
・コンピューターと新しいテクノロジーを組み合わせることで、どのような新たなサービスを生み出せるのか？



●印刷媒体のイノベーション〜テクノロジーがもたらす破壊と創造〜（小池亮介氏（株式会社日本HP執行役員デジタルプレス事業本部））
・プリティングに関する動向。
・あらゆるビジネスは消費と関連。
・あらゆる消費には、販促とマーケティングが関連。
・テクノロジーの進化で、印刷の概念が変わっていく。
・2018年の総印刷枚数は50.2兆枚。
・そのうち、デジタルの割合は35.5％。
・新規市場としてはテキスタイルなどがある。
・グローバルな広告のトレンド。
・2000年から2020年を振り返ると、新聞が激減し、デジタルに置き換わってきた。
・商品のライフサイクルは、2000年代は1年ちょっとあったが、現在は半年ちょっとしかない。
・Z世代。
・クラウドライブラリーとレコメンド。
・現在の印刷は、大量印刷を前提にしている。
・このビジネスモデルに未来はない。
・印刷はどこに向かうのか？
・事例：LOTTEのキシリトールガム。世界に一つだけのパッケージ。
・P&Gの元CEOの”First moment of truth”。7秒で決まってしまう。
・Googleの”0 moment of truth”。もはや、選ばれる前で勝負が決まっている。
・パッケージのパーソナル化。
・事例：コカコーラのファーストネームラベル。
・リオオリンピックでは、金メダリストのコメントが、翌日の商品パッケージに。
・事例：ニュースボトル。
・新聞記事がペットボトルのラベルに印刷される。
・事例：パーソナライズ絵本。
・オンラインのみの出版で、200万冊も販売。
・事例：パーソナライズ料理本。
・オンラインのみで100万冊も販売。
・事例：カート離脱者向けに、カートに入れたけど購入しなかった商品のDMを即日発送。
・事例：名刺データの直接印刷サービス。



●3Dプリンティングに関する動向（秋山氏（株式会社日本HP））
・HPの3Dプリンティング事業は、�@自動車・輸送機関、�A工作機械・ロボット、�B医療、�Cコンシューマー製品の4分野。
・アプリケーション開発に注力を入れている。
・事例：電気自動車のリチウムイオンバッテリーの冷却システムを、3Dプリンターで効率的な開発を実現。
・事例：工作ロボットのロボットアームの軽量化。
・事例：歯の矯正用の矯正アライナー（マウスピース）や義肢装具。
・事例：パーソナライズしたヘルメットやメガネなど。
・HP自体が、自社のサービス開発に3Dプリンターを活用“HP on HP”

●最後に（岡隆史氏（株式会社日本HP代表取締役社長執行役員））
・持続可能性という今世紀最大の課題。
・今のままでは、2050年までに地球が2.3個必要になる。
・HPサステナビリティ・インパクト戦略。
・社会・環境要件を含む販売額は1.7兆円。
・社会・環境要件を含む案件数は＋38％。
・HP、顧客、サプライヤーすべての利益。




◆トークセッション「体験の時代」に向けたビジネス破壊と創造
太田直樹氏（New Stories代表）
石角友愛氏（パロアルトインサイトCEO／AIビジネスデザイナー）
九嶋俊一氏（株式会社日本HP専務執行役員パーソナルシステムズ事業統括）
佐々木紀彦氏（株式会社NewsPicks CCO／NewsPicks Studios CEO）



●メガトレンド（AI関連）（石角氏）
・米国と中国の競争。
・日本は競争のリングにも上がれていない。
・日本のポジショニング、AI国家としてのポジショニングをどうとるのか？
・危機感と焦り。

●メガトレンド（太田氏）
・ギリギリのところにいる印象。
・中小企業の経営者の平均年齢は66歳。
・20年前は47歳。つまり、事業承継がほとんど起きていない。
・一方で、平成の初期は、平均年齢が50歳を切っていたとも言える。
・事業承継の流れが起こり始めてもいる。
・日本はソサエティ3.0（工業化の時代）のチャンピオン。
・ソサエティ5.0の時代には、新しいプレーヤーで挑む必要もある。（世代交代が必要）

●日本でAIが普及するには（石角氏）
・99%が中小企業。
・最先端のAI技術は、中小企業こそ利活用の可能性が多い。
・AIは、ビッグデータ、ディープラーニングなど、難しいもの、お金のかかるもの、という思い込みが強い。
・脱ビッグデータが、日本のAIを変える。

●GAFA時代への向き合い方（太田氏）
・テクノロジー企業への不信感が表出した。
・欧州は、GDPRや税制など、国の枠組みで臨んでいる。
・日本は、コミュニティや市民、地域主導での展開が生まれ始めている。

●GAFA時代への向き合い方（石角氏）
・ボリュームでは叶わない。
・局所的な課題に寄り添う。
・地域や中小企業はその切り口の一つ。



●中小企業のAI活用例（石角氏）
・京都の100人規模の中小企業。
・目視検査へのAI導入。
・スモールデータでの導入にチャレンジ。

●超グローバル化（九嶋氏）
・パーソナライズがキーワード。
・GAFAは超グローバル、グローバルプラットフォーム。
・そうではなく、パーソナライズ、ローカルで。
・HPはプラットフォームビジネスでは負け組。

●石角氏
・すり合わせ（ハイブリッド）はキーワード。

●コミュニティ（太田氏）
・福島県の会津若松市の事例。
・2万人くらいのデータを協議会で共有。
・個人の意思で、データの利活用をコントロールする。
・データのインフラ化、民主化。
・パーソナルデータストア。
・国内の動きは増えている。
・米国は企業が独占、欧州は個人の権利が軸、日本は中間的。

●（石角氏）
・2018年のFBスキャンダル以降、企業と個人データのあり方の議論は高まっている。

●AIと働き方（石角氏）
・日本ではAIへの脅威感が先行。
・AIはツール。
・人間にできなかったことができるようになる。
・そのためには、人間からAIへの指導や検証が必要。

●AIと働き方（太田氏）
・産業レベルでの新陳代謝がらあまり起こらなかった。
・ソサエティ3.0時代は、個人と企業は一心同体。
・ソサエティ5.0時代は、個人と人のキョリは変わってきている。
・企業の新陳代謝を阻むものは、色々ある。
・自分の企業を友だちに進めるか？という質問に対するYES率が、日本は低く、かつ、毎年下がっている。
・ハイパフォーマーだがローエンゲージメントな社員が増えている。

●オープンイノベーションについて（石角氏）
・人材の流動性が高まっているとはいえ、シリコンバレーと日本は文化が異なる。
・オープンイノベーション戦略についても、場をオープンにするのではなく、課題とデータをオープンにしてほしい。



●シビックテックの動き（太田氏）
・オープンデータを使って、地域の人が地域の課題を解決する、シビックテックという取り組み。
・コードフォーシャパン。
・日本でオープンデータに取り組んでいる自治体は2割程度。
・シビックテックの動きが日本でも広がり始めている。
・加古川市や神戸市では、子どもの見守りデータを、自治体と企業が共有し、取り組みにつなげている。

●九嶋氏
・大量のデータを持っているのは大企業が多い。
・エッジの効いたデータを持っているのは中小企業であることが多い。
・SI（システムイングレーター）の下請け的カルチャー。
・規模と変革のすみわけ。

●人材育成（石角氏）
・ジェネラリスト型のSEを、どうやって専門性の高いAIエンジニアに育成するか、というプロジェクトもある。

・米国ではSEという言葉は使わない。
・専門性とエンジニアを掛け算。

●日本のSE（太田氏）
・日本のSEは100万人近い規模。
・その8割近くがSIベンダーもしくはその下請け。
・給与水準はインド以下。
・20代前半くらいになると、カルチャーが変わってきている。

●日本の若者（石角氏）
・日本でトップクラスで優秀な若者に生き方をたずねる。
・山の中にこもって暮らしながら、リモートでAIをつくって暮らしたい、と答える。

●これからの時代の日本らしいバランス（九嶋氏）
・日本企業で働いたことがない。
・採用や育成に関しては、柔軟性と好奇心、前向きさを養うがキーワード。
・一方で、プロセスの中では極端に管理されているという二面性を持つ。

●人材育成（太田氏）
・尖った人。バウンダリースパナー。
・若い人には大人のいうことは聞くなとアドバイス。
・経営者には、越境学習を促すことを勧める。

●中小企業の可能性（石角氏）
・中小企業の面白さ。
・社長にビジョンがある中小企業では、0→1と1→10のどちらもできる可能性があること。

●女性活躍について（石角氏）
・ある程度トップダウンの取り組みは必要。
・経営陣に女性を登用。
・認めてはいるけど、受け入れていない段階。
・当たり前にダイバーシティがあり、意識しなくても
・強制的にすることのアンフェアさという問題もある。
・要は、なんの課題を優先的に解決しようとするのか。

●最後に一言（九嶋氏）
・技術がなくても、技術に自信がなくてもチャレンジを。
・チャレンジを許容するカルチャーを。

●最後に一言（石角氏）
・脱ビッグデータ型のAIを。
・「実は、その問題AIで解決できるんです」をキャッチコピーに。

●最後に一言（太田氏）
・中身のない人間中心主義はNG。
・面白いサービス、事業を起こしているベンチャーや個人も増えている。
・自分の潜在的

●最後に一言（佐々木氏）
・思考停止の前に、感情停止状態。
・楽しむ、笑う。

以上