2019年1月31日にMICHIKARA官民協働フォーラム実行委員会主催で開催された「MICHIKARA協働フォーラム2019」に参加しました。

といっても、セッション２とセッション３だけの部分参加でしたので、このフォーラムの醍醐味である、午後のワークショップには参加できておりません。

短い時間でしたが、午前のセッションも熱量の高い、面白いやり取りがたくさんありましたので、備忘録的なレポートをアップします。

【レポート：MICHIKARA協働フォーラム2019（2019年1月31日開催）】
◆セッション2
「新しく官民協働プラットフォームを創るなら」ー官側、民側の「リアルなニーズ」
・谷畑英吾氏（滋賀県湖南市長）
・富田能成氏（埼玉県横瀬町長）
・麻生要一氏（起業家・投資家・経営者）
・関治之氏（一般社団法人コードフォージャパン代表理事）
・山田崇氏（塩尻市役所企画政策部）
・三田愛氏（リクルートライフスタイル地域創造部）



〜セッションの途中から参加〜
・協働してみてよかったこと。
・自治体職員を通じて、地域のキーマンを知ることが出来る。
・一方で物足りなさもある。
・注目しているのが地銀などの地域金融機関。
・自治体と協働することで、ベースデータへのアクセスを可能としてほしい。
・地域のキーマンを紹介するだけでなく、動かすところまで関わってもらいたい。
・金融業界はやや遅れている面もある。
・スキームの仮説。
・地域を支えている主要な地元企業がある。
・そのような地域の主要地元企業と合弁会社をつくり、地域金融機関が融資するというスキーム。
・首長は行政（官）でもあり、政治家でもある。
・良い意味で変わった公務員は、やめて民間に行きたがる人が多い。
・やめようとする人は引き止める。
・それは、官にいるからこそ価値があるから。民間には人材がたくさんいるという理由もある。
・高度経済成長期は官民の隔てはむしろ少なかった（官が仕事しなくてもよかったとも言える）。
・経済成長期の精度設計がまだ続いている。
・制度設計の簡素化（時代の変化に合わせた変化）も必要。
・変わった公務員を増やすには？
・変わった公務員が活躍できるのは、首長が一定の理解があり、首長にとってもメリットがあることを理解しているからとも言える。
・この関係性を理解した上で、うまくふるまうこと、仲間を増やすことも必要。
・市の若手職員と、勤務時間外に3時間の対話の場をつくり、5年近く続けた。
・その時のメンバーが、その後の役所内での仲間になっている。
・その時のお題が「50年後の市」だった。
・今のお題ではなく、未来のお題にしたことも、首長や市職員にとってもよかった。
・外からは分かりづらいかもしれないが、公務職場も変わりつつ。
・アンテナを高くしてほしい。
・なんのために官民協働をするのか？
・官、民それぞれにとっての必然性は？
・テクノロジーが進むと、ますます隙間が生まれてくる。
・この隙間をみんなで埋める。
・そのためのプラットフォームが官民協働。
・官も民もお互いのことを知らなすぎる。
・変わった公務員が他の地域を知る、相互交流も。
・官民協働という言葉が思考停止を生み出す。
・官も、政治家と公務員では異なる。
・民も、大企業とスタートアップでは異なる。
・一歩目は官民でよいが、もっと解像度をあげていかないといけない。

◆セッション3
「例えばこんな感じ」ー官民のライトパーソンが集まるとどんなことが起きるか

竹内延彦氏（長野県池田町教育長）
小宮山利恵子氏（リクルート次世代教育研究所院長）
石井重成氏（釜石市役所オープンシティ推進室長）
阿部裕志氏（一般社団法人ないものはないラボ共同代表）
野村恭彦氏（フューチャーセッションズ代表取締役）



・協働には潤滑油が必要。
・どんな未来をみているのか？
・オーナーシップがキーワード。
・お笑いが大好きな子が吉本にお願いしたことが、釜石でのお笑いライブ実現につながった。
・地域を主語で語れる人、地域に対してオーナーシップを持てる人がどれだけ増えるか。
・人を増やす仕組みは？
・釜石には2つの高校がある。毎月5時間授業の枠をもらっている。
・3000人の高校生と500人の大人たちが、この枠を通じて出会っている。
・ガバメントクラウドファンディングの対象メニューにもなった。
・教育はお金になりにくい。
・特に、コーディネーターにはお金が回らない。
・ボランタリー経済の力で支えられる部分と、支えられない部分（職業としてコーディネーターをする人）がある。
・田舎に慣ればなるほど、一度貼られたレッテルがつきまとう。
・調整役は必要だけど、調整役に必要な資金は出にくい。
・複業は一つのキーワード。
・コーディネーター（調整役）の仕事は想いでやっているケースが多い。
・誰かが抱え、その人の人件費をどうするかという次元は、プラットフォームではない。
・コーディネーターを不要にするにはという議論のやり方も必要かもしれない。
・教育はもっとも遅れている領域。未開の地。
・教育の分野での官民連携が進めば、変わる景色も増えるかもしれない。
・まだ登校拒否と呼ばれていた時代。
・文科省や教育委員会は敵という存在。
・それから比べれば変わってきてはいるが、学校教育という仕組みがしっかりとしている分、旧態でもある。
・どんな地域でも学校教育に馴染めない子はいる。
・このような子へのサポートは学校だけではできない。
・教育＝学校ではなく、教育＝地域という未来。
・民間としては、自治体に入っていくとっかかりがない。
・さらに言えば、自治体と入る、連携する以前に、生じている問題についての情報も少なかったり、必要な情報にアクセスするルートがなかったりする。
・どんなプラットフォームをイメージするのか？
・教職免許を持っている学生に将来志望を聞くと、学校の先生にはなりたくないと答える。
・学校の先生はブラックというイメージも。
・教育の計画主義の問題。
・計画という枠の中でこなしていくことが優先される。
・海外では、新卒で教員になる人も、ずっと先生を続ける人も少ない。
・社会経験のある人が先生になれるシステムと、マッチングする仕組みが必要。
・高校生と対話すると、大人の方が学ぶことが多い。
・高校生がどうやって進路を決めているのか？
・先生が進路や就職先を決めているケースが多い。
・非常に限定的な関係性や情報の中でマッチングされている。
・単なるマッチングではなく、主体性のあるマッチングであることが必要。
・日本財団によって生まれた地域教育魅力化プラットフォームでの事例。
・生徒が変わっていく姿を、どうやって先生に見せるか？がファーストステップ。
・先生が変わり、大人が変わり、地域が変わっていく。
・官民協働では広すぎる。
・官民協働のもとに、テーマやドメイン毎に、教育なら地域・教育プラットフォームというようなサブドメインがあるとよい。
・サブドメインがタコツボ化しないことも重要。
・たてとよこが織り重なっていくことが必要。
・民と官の間に壁がある。
・交流がない。
・ネットではあっても、オンサイトの交流がない。
・教育の主人公は子ども自身。
・子どもを真ん中にすると、子どもは多様なので、教育も多様にならないといけないことがもっと見えてくる。
・官とか民とかはどうでもよいこと。
・みんなが幸せになるためになにが必要か、なにをするのか？
・「企業のリソースを使って社会がよくなる」について、海士町で具体的なトライをしたい。
・健全なプラットフォームは、誰もが受け手にもなれるし、出し手にもなれる。
・裸になれるといい。
・ミーティングでも心身を出せる関係性が必要。
・裸のつき合いってよい言葉。
・家族のあり方も。
・子どもが学校に入っても、家族で地域を動けるシステムも。
・生き方を語り合う。



以上