【まとめその1】NPO支援財団研究会・千葉県シンポジウム(2011年2月26日開催) [2011年02月28日(Mon)]
2011年2月26日(土)に開催された、NPO支援財団研究会とちば市民活動・市民事業サポートクラブさん主催による、
「NPO支援財団研究会・千葉県シンポジウム〜地域社会の活性化のために民間助成金をどう活かすか〜」 に出席しました。 <会場は千葉市ビジネス支援センター。100名近い大勢の方にご参加いただきました> この際にツイッター中継としてつぶやいた内容をレポート風にまとめてみました。 <まとめ:NPO支援財団研究会・千葉県シンポジウム〜地域社会の活性化のために民間助成金をどう活かすか〜> ■主催者あいさつ ○田中さん(助成財団センター専務理事) ・本日のポイントは3つ。1つ目は、そもそも助成財団とはどんなもの?どんなことを考えているのか?助成金の性格と特徴は?を理解していただきたい。 ・このシンポジウムを全国各地でやると、助成財団は敷居が高い、助成金はあたらない、そもそも人間だったんだ(笑)なんて言われることもある。今日はぜひ身近に感じる機会になってほしい。 ・2つ目のポイントは、助成金の活用事例について4組の事例発表をするので、事例から多くのことを学ぶ機会にしていただきたい。 ・3つ目のポイントは、第4部の交流会。多くの助成財団が参加しているので、助成財団との交流をぜひ深めていただきたい。 ・新しい公共の動きがあるが、NPOへの期待は大きい。この期待に応えるためには、NPOの財政基盤の弱さは大きな課題。助成金は財政基盤を強化する方策の選択肢の一つ。 ・助成財団も目的を持って設立されるが、その目的を達成するために必要な人的資源がない。だからこそNPOをパートナーとして考えている。 <主催者挨拶をされる田中さん> ○戸部さん(千葉県県民活動・文化課課長) ・新しい公共の動きの中で、NPOの活動基盤、特に財政基盤の強化への取り組みが広がっている。大勢の方が関心をもち参加くださったことに感謝。 ・千葉県としてもNPOの財政基盤強化をテーマに、ちばNPOクラブさんと協力しながらセミナー開催などに取り組んできた。本日のシンポジウムはその第6弾目となるもの。 ・本日の交流会をきっかけに、助成財団とNPOが気軽に電話で連絡を取り合えるような関係を築いてもらえればと思う。 <来賓挨拶をされる戸部さん> ■第1部:基調講演「地域社会のために民間助成金をどう活かすか」 講師:松原明さん(シーズ・市民活動を支える制度をつくる会副代表理事) ・8年くらい前に千葉県の市民活動推進委員会の座長をつとめていた。久しぶりに千葉にきたら新しいビルが建っててずいぶん変わってることにびっくり。 ・シーズの自己紹介。1994年設立。まだNPO法がなかった頃、NPO法や認定NPO法人制度を創設するためにつくられたプロジェクトベースの団体。 ・認定NPO法人制度の大幅な改正案が現在国会で審議中。この改正案が通ると、NPOと寄付を取り巻く環境が大きく変わる。 ・1998年にNPO法ができて以来、今では4万を超えるNPO法人数まで広がってきた。でも、活動基盤、特に財政基盤の脆弱さはあまり状況が変わっていない。 ・NPOにとってお金がすべてではないが、やっぱりお金は欠かせない大事な要素。そのNPOの資金には多様な資金源がある。この多様な資金源を上手に活かすことが必要となる。 ・地域活性化の関連では、以前では各省庁が多くの予算をつけて様々な事業を展開してきた。良いことばかりではない。弊害は、単年度委託事業で展開されることが多く、その委託が終わると事業も終わってしまうことも多い。 ・資金について押さえておくべき4つのポイント。1.資金の種類、2.性格、3.トレンド、4.自団体の経営の観点。 ・助成金は利息運用が軸となっていることが多く、低金利時代では助成財団も運営が厳しくなっている。さらに、NPOの数も増えているので、助成金の競争環境も激化する傾向にある。 ・民間助成金とはどんな資金か?まず第一に、助成財団にもミッションがある、ということをよく理解してもらいたい。そして、NPOはそのミッション達成のためのパートナーという位置づけ。 ・助成金はただお金をもらう選択肢ではない。助成財団からの提案が助成制度である。その提案に応えることができるものであり、かつ、自分たちがやりたいと思う事業である場合にはじめて、助成金はNPOにとっての選択肢になる。 ・助成財団の助成プログラムは比較的安定した運営。募集時期も毎年そんなには変わらない。なので、助成金ガイドブック(http://ow.ly/43PIU )等で一度調べておけば、募集時期を把握しやすくなる。 ・助成財団もコストパフォーマンスを重視する。だからこそ、事業の発展性や社会的影響力が重要となる。ただ自分たちがやってきたこと、やりたいことを申請するのではダメ。 ・全額助成が少なく、自己資金を求められることが多いのは、助成財団がケチだからではない。全額助成するとある種の委託事業になってしまう。NPOの自主性を重んじるがゆえに自己資金も求める。 ・管理費的な人件費や運営費は対象にならないことが多い。これには異論もあるが、理解しておいてほしいことは、助成金依存になってしまうことを助成する側も避けたいという考えがあるということ。 ・助成財団自身も資金獲得の必要に迫られていることを忘れてはいけない。企業系の財団であれば出資元である親企業からのプラス評価がないとダメ。助成表示などが義務づけられるのもその一貫。 ・NPOの側も、助成財団側の事情を良く理解し、お互いにハッピーな関係となることを考える。ただのお財布と考えては先はみえてこない。 ・助成金を経営的にうまく活用するには、事業展開における調査、実験、構築、総括などのステージで活用することを考えるとよい。 ・申請書では、解決策と実現性を具体的に示すこと。多いのは、こんなに困ってる、こんなに大変な問題があるという、問題の記述だけでその問題をどう解決するのかという解決策が書かれていない申請書。これではダメ。 ・学生の研究論文のような評論家的な申請書もダメ。大事なのは地域や問題という現場に根ざしたリアリティのある解決策であるということ。 ・まれに、代表者などの一部人だけで申請をしてしまう場合があるがこれも問題。こういうことがきっかけとなり、仲間割れになってしまうことすらある。メンバーでしっかりと共有し、自分たちも育つきっかけにしてもらいたい。 <基調講演をされる松原さん> 以上 まとめその2くに続く・・・ |