昨日、和歌山県和歌山市で、和歌山県NPOサポートセンターさん主催により、

NPO協働ウォッチング／協働推進ワークショップin和歌山
より良い協働のための環境づくりとは？！

が開催されました。

このワークショップには、35名（荻上カウントで）の方にご参加いただきました。
みなさま、どうもありがとうございました。

【一言】
今回のワークショップについて、みなさんにぜひ知っていただきたいことがあります。

それは・・・

「完全に民発の企画ではじまったワークショップが、和歌山市とサポートセンターの連携により、市の研修としても位置づけられた。」

ということです。

こういうことは全国的にもとても珍しいことですが、これぞ、まさに協働ですよね！



【レポート】
■講義「協働をより効果的にすすめるために」〜全国協働環境調査からみる、協働の意義＆必要な環境〜」
川北秀人さん（IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]）

○今回のワークショップの開催経緯
・このワークショップは完全に民発で行われたもの。
・その民発の企画に官が相乗りするという経緯は全国的にも非常に珍しい。
・このワークショップそのものも官民協働のひとつ。

○協働の事例紹介
・愛媛のフィルム・コミッションにおける、えひめフイルム・コミッション（行政）とアジア・フイルム・ネットワーク（NPO）。
・新潟県長岡市での、学校給食の残さの回収プロジェクト。
・今自治体がやっていることをやってくれるところに安く下請けに出すことが協働ではない。
・協働の本質は、お互いに異なる力（強み）を持つ者がその異なる力（強み）を持ち寄ること。
・異なる力を持ち寄り、持ち寄らなければ出来ないことを実現するのが協働。

○日本の現状
・2020年までの潜在成長率は1．57％。和歌山県の成長率は-0．49％（最下位（全国で唯一のマイナス成長））（国の調査による発表）
・和歌山市の人口予測は、37．5万人（2005年）→26．9万人（2035年）へ減少し、65歳以上年齢の比率は22％（2005年）→36．8％（2035年）へ増加。（国立社会保障・人口問題研究所の予測から）
・昭和と平成では時代環境が大きく異なる。平成は、少子＋高齢＋低成長がトリプルセット。
・行政の権限を委譲、配分するという思考では限界がある。
・地域の未来を考えると、地域の総力を集めて全力で取り組む必要がある。
・東国原宮崎県知事も県内向けには「県民総力戦」と表現している。
・できないフリしない、あきらめない、他力本願にならない、甘えない、この4つが必要。

○協働とは？
・「共通の目標（目的ではなく目標！）」のために、「責任と役割を共有・分担」し、「ともに汗をかき」、「成果を共有」すること。
・責任はやらされる側＝市民にあり、権限はやらせる側＝行政にある、では協働ではない。
・協働の目的は「自治の回復」＝まち・むらの課題をまち・むらの力で解決するためである。
・例えるなら、「レストランで行政が決めたメニューを食べる」のは下請け、行政的協働。
・例えるなら、「レストランのメニュー決めも含めて経営を一緒に行う」のが本当の協働。
・協働には、市民と行政双方の「当事者性」と「専門性」の両方が必要。

○行政の誤解
・行政改革と財政改革は異なる。
・コスト削減の手段として協働を利用（NPOを安い下請け先として利用）するのは根本的に間違い。
・行政サービスの「質」と「スピード」を改善すれば、その成果として「コスト削減」が実現できる。
・まずは自分たち自身で改善の努力をすること。
・その上で、自分たちだけでは難しい場合には、パートナーとしてNPOを選んでもらいたい。
・責任をゆだねるなら、予算と権限も委ねるのが当然である。企業より安い下請け先、ボランティアだからタダで当然という感覚は×。
・誤った協働は、地域の時間と力を奪ってしまう。かつ将来に向けて育つチャンスも奪ってしまう。

○NPOの誤解
・活動資金の財源として行政に期待してはいけない。
・今の日本の状況では、10年後も行政に今の規模で予算を確保することはほぼ不可能。
・自発的に収入をかせぐことをもっと考えなければいけない。

○協働できない理由にお答えします
・協働できない事業は本当にないのか？
・法律で、できない、あるいは誰がやると定義されているもの以外は、すべて協働はできる。
・総合窓口では、個人情報保護のために協働できないのか？
・総合病院では、医療の提供という専門技術だから協働できないのか？
・教育委員会では、教育という専門性の高い場だから協働できないのか？
・交通局では、公営企業体だから協働できないのか？
・水道局では、利益をあげかつ専門性が高いから協働できないのか？
・保健福祉部では、個人情報や専門性との関連が高いから協働できないのか？

○行政がすべきこと
・行政は、全体の方針だけでなく、各課ごとの実施計画を立てることで取り組まなければいけない状況にする。
・行政とNPOが相互によく分からないという状態を打破するには、行政とNPOが出会う場をつくることも必要。偶然の出会いではなく必然の出会いの機会を増やす。
・事例：たねからみのり（静岡県浜松市）と協働市場（千葉県）、協働化テスト（佐賀県）。



■事例報告「協働を進める上での情報公開の重要性について」
荻上健太郎（日本財団CANPAN運営事務局ポータルプロジェクト担当）



■ワーク「協働を進めるためのQ&Aづくり」
○ワークの内容
・個人ワーク：協働を始める、進める上で、分からないこと、足りないことを書き出す。
・グループワーク：個人ワークで書き出した内容を共有し、質問を10問まとめ、その回答を作成する。
・共有ワーク：各グループのQ&Aをみんなで共有する。

○川北さんからコメント
・NPO側の協働意識が低いのは、これまでの「おまかせ民主主義」のツケ。すぐには直らないが、徹底して事実と事例を伝えていくことが対策になる。
・市民に届く紹介をするには、市報なども効果的。
・また、新聞やマスメディアでの露出には、行政の声がけが効果あるので、このようなところでも協力のしようがある。
・行政のOB・OGがクレーマー市民になってしまう場合が多い。こうならないように。
・地域を耕すために、行政も市民も協働する。



■開催要項
このワークショップの開催要項はこちら（PDFファイル）

以上