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【レポート】協働環境ワークショップin岩手「協働を知り・考え・動かす」〜その協働は動いている?協働はじめの「?」は何?協働を生み、育てるために求められること〜 [2008年11月21日(Fri)]
昨日、岩手県盛岡市で、いわてNPOセンターさん主催により、

協働環境ワークショップin岩手
「協働を知り・考え・動かす」
〜その協働は動いている?協働はじめの「?」は何?
協働を生み、育てるために求められること〜


が開催されました。

このワークショップには、18名(荻上カウントで)の方にご参加いただきました。
みなさん、どうもありがとうございました!

それでは、このワークショップのレポートをお送りします。

【レポート】
協働環境ワークショップ
「協働を知り・考え・動かす」
〜その協働は動いている?協働はじめの「?」は何?
協働を生み、育てるために求められること〜


■講義「協働の意義と、協働のしやすさの現状について」
川北秀人さん(IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]

○協働の事例紹介
・愛媛のフィルム・コミッションにおける、えひめフイルム・コミッション(行政)とアジア・フイルム・ネットワーク(NPO)。
・新潟県長岡市での、学校給食の残さの回収プロジェクト。
・今自治体がやっていることをやってくれるところに安く下請けに出すことが協働ではない。
・異なる力を持ち寄り、持ち寄らなければ出来ないことを実現するのが協働。

○日本の現状
・2020年までの潜在成長率は1.57%。岩手県の成長率は1.41%(上から17番目)(国の調査による発表)
・昭和と平成では時代環境が大きく異なる。平成は、少子+高齢+低成長がトリプルセット。
・行政の権限を委譲、配分するという思考では限界がある。
・地域の未来を考えると、地域の総力を集めて全力で取り組む必要がある。
・できないフリしない、あきらめない、他力本願にならない、甘えない、この4つが必要。

○協働とは?
・「共通の目標(目的ではなく目標!)」のために、「責任と役割を共有・分担」し、「ともに汗をかき」、「成果を共有」すること。
・責任はやらされる側=市民にあり、権限はやらせる側=行政にある、では協働ではない。
・協働の目的は「自治の回復」=まち・むらの課題をまち・むらの力で解決するためである。
・例えるなら、「レストランで行政が決めたメニューを食べる」のは下請け、行政的協働。
・例えるなら、「レストランのメニュー決めも含めて経営を一緒に行う」のが本当の協働。
・協働には、市民と行政双方の「当事者性」と「専門性」の両方が必要。
・地域を耕すために協働する。

○指定管理者制度の問題
・指定管理者制度の本来の目的は、「多様化するニーズ」に「効率的に対応する」ため、「民間の能力を活かし」て、「サービス向上」を図る。
・現実は、多くのところが「コスト削減第一主義」の運用をされている。
・OBや業界団体のための施設、都合の良い運営になっていないか?
・狩猟型=搾取の行政から農耕型=地域を耕す行政になってほしい。
・3年後、5年後にどんな地域でありたいか?をもとに制度設計や運用を考えて欲しい。

○行政の誤解
・行政改革と財政改革は異なる。
・コスト削減の手段として協働を利用(NPOを安い下請け先として利用)するのは根本的に間違い。
・行政サービスの「質」と「スピード」を改善すれば、その成果として「コスト削減」が実現できる。
・まずは自分たち自身で改善の努力をすること。
・その上で、自分たちだけでは難しい場合には、パートナーとしてNPOを選んでもらいたい。
・責任をゆだねるなら、予算と権限も委ねるのが当然である。
・誤った協働は、地域の時間と力を奪ってしまう。かつ将来に向けて育つチャンスも奪ってしまう。

○NPOの誤解
・活動資金の財源として行政に期待してはいけない。
・今の日本の状況では、10年後も行政に今の規模で予算を確保することはほぼ不可能。
・自発的に収入をかせぐことをもっと考えなければいけない。

○協働環境調査について
・2004年、2005年、2007年の3回実施。
・第3回目の2007年は、全国の都道府県、政令指定市、県庁所在地、中核市、東京都の特別区など、計252自治体を対象に調査。
・協働環境とは、「条例や指針」、「策定プロセス」、「人材育成」、「推進体制」、「提案制度」、「情報公開」がどう整っているか?それを7段階で点数化。
・3回を比較すると、制度の制定は進んできたが、制度の活用、プロセスへの参加はまだまだ。
・地域が小さくなればなるほど、選考のフィードバックが適切に行われるかどうかが非常に大事。



■解説「岩手県の協働環境は?」
早坂良和さん(いわてNPOセンター

○岩手県内の自治たちの協働環境調査から
・岩手県内の35自治体を対象に調査。
・何らかの形で協働したいと思っている自治体は100%。
・条例やガイドラインを定めているのは34%。うち、ガイドラインを定めているのは14%。
・条例やガイドラインがない自治体も、出前講座、助成金・補助金、指針策定に向けたワーキンググループなどは実施していることが多い。
・ただし、出前講座や助成金・補助金も、目的や内容があいまいになってしまっているものが多い。

○岩手県内の協働環境を整えるために
・後手に回っているのは逆にいえばチャンス。
・これから取り組むなら、条例や指針の策定プロセスに市民の参画を。
・市民と行政が出会える場の創出を。
・協働の事例を探し、知り、紹介する。
・全庁的な推進体制の構築を。
・IIHOEの協働環境調査の評価指標に着目してほしい。

○質疑応答
Q.調査における条例とは?
A.協働について取り扱った条例のこと。
自治基本条例の中で協働に触れているというようなものではなく、協働に関する条例があるかどうかで判断した。



■事例報告「ウェブを活用した協働事例の発信と報告」
荻上健太郎日本財団CANPAN運営事務局ポータルプロジェクト担当)



■ミニワーク「協働しやすさを高めるために」
○ワークの内容
・個人ワーク:協働を始める・進める上で、「分からないこと、知りたいこと、確認したいこと」「制度・しくみ、職場環境上、足りないこと、補いたいこと」を書き出す。
・グループワーク:グループで共有し、「5つの質問(文末には?をつける)」をまとめる。

○質問
Q.協働の必要性を市民に広く知ってもらうには?
Q.協働の必要性を行政と市民双方が分かるには?
Q.需要と供給のバランスをとるにはどうしたらよいか?
Q.官民の意見交換の場は、どれくらい(何回、何時間)取ったらよいか?
Q.理想の協働相手を見つけるために必要なことは?
Q.官と民の本音を引き出すににはどうしたらよいか?
Q.市民団体同士でも他団体の活動実態が分からないので知るには?
Q.住民ニーズを知るにはどうしたらよいか?
Q.行政の意志決定のプロセスはどうなっているのか?
Q.意欲のある人材を見つけるには?
Q.活動にもっとも適した助成制度を探す、選ぶには?
Q.自分たちの活動内容の有効なPR方法は?
Q.行政とのうまい付き合い方は?
Q.協働する相手を見つける方法は?
Q.市民活動に参加する市民が少ないという実態があるが、その理由は?
Q.行政として、団体の活動の実態を知るには?
Q.市民団体の能力を確かめる手段は?
Q.お互いの目標を確認するには?
Q.官と民の意見交換の場をつくるには?
Q.担当者以外の行政職員が協働の必要性を理解するには?

○川北さんからコメント
・助成制度に関して網羅性が高いウェブサイトはシーズのNPOWEB。
・募集要項を読まずに申請してくる団体が多い。
・事前相談に対応する助成機関が多いので、分からないことはきちんと確認、相談すること。中間支援機関にも一度相談してみてほしい。
・突き詰めると、トップが本気かどうか?インセンティブがあるかどうか?による。
・千葉県の協働市場を参考に。
・市民に協働を伝えるには、協働の事例を徹底して伝えること。
・そのためには、マスメディアを活用する。市の広報誌で紹介していく。
・理想の相手を探すのは難しい。そもそも選択肢は少ない。むしろ、目の前の団体を理想の相手に育てるしか方法はないかもしれない。
・本音を引き出すには、飲み会をすること。さらに、官民合同の研修を合宿形式ですること。
・活動実態を知るには、やっぱり現場に行くのが一番。空気感は現場に行かないと分からない。
・現在の意志決定プロセスを知ることも大事だが、属人的ではない手続きを作らせることも考えて欲しい。
・最初は小さく初めて、大きく育てていく。
・活動を発信しつづけることが、結局は一番のPRになる。そのための便利で有効な手段はブログ。(総社のまちづくりの例)
・参加する市民が少ない理由は分からないが、参加する市民を増やすには趣味をうまく活用するとよい。(つくば市のフラワーポット整備、長野県小布施の例)

○質疑応答
Q.協働の指針やガイドラインに関して根拠となる文書(国のガイドラインなど)はあるのか?
A.ない。
・ないことも重要である。
・国から強制されるのはくやしい。国のガイドラインや強制がないからこそ、地域に合わせた条例や指針を考え、つくれるチャンス。
・トップに質問(他市はこうしているのに、我が市はどうするつもり?)をぶつけることも有効。



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