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【レポート】NPOと行政とが協働するためのワークショップin宮崎 [2008年11月18日(Tue)]
昨日、宮崎県宮崎市で、宮崎県NPO活動支援センターさん主催により、

平成20年度 地域・テーマ公益ポータル推進プロジェクト
NPOと行政とが協働するためのワークショップin宮崎


が開催されました。

このワークショップには、28名(荻上カウントで)の方にご参加いただきました。
みなさん、どうもありがとうございました!

それでは、このワークショップのレポートをお送りします。

【レポート】
平成20年度 地域・テーマ公益ポータル推進プロジェクト
NPOと行政とが協働するためのワークショップin宮崎


開催要項はこちら

■解説「宮崎県の協働の推進体制と今後の課題について」
山本宣博さん(宮崎県生活・協働・男女参画課

・宮崎県知事が掲げた「新みやざき創造計画」で「県民総力戦」をうたっている。
・「県民総力戦」=「県民との協働」。
・宮崎県内のNPO法人数は261団体。
・宮崎県庁におけるNPOとの協働事業数は、2005年度〜2007年度で46、44、50。
・2007年度にNPOとの協働指針に基づき、「みやざき協働事業マニュアル」を策定。
・課題:「みやざき協働事業マニュアル」を利用して共同事業を促進する。
・課題:県庁職員の意識改革。
・課題:「協働事業の事例」を集めて活用する。
・課題:市町村における協働の環境整備。
・課題:「NPOとの協働指針」の改訂(成長する指針を目指す)
・課題:顔の見える関係を構築するための場を創出する。
・課題:NPOの力(企画力、提案力)を育成する。
・課題:県外資金の活用。



■講義「協働のしやすさとは?第3回協働環境調査で見えてきたこと」
川北秀人さん(IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]

○日本の現状
・2020年までの潜在成長率は1.57%。宮崎県の成長率は1.14%(下から18番目)(国の調査による発表)
・昭和と平成では時代環境が大きく異なる。平成は、少子+高齢+低成長がトリプルセット。
・行政の権限を委譲、配分するという思考では限界がある。
・地域の未来を考えると、地域の総力を集めて全力で取り組む必要がある。
・できないフリしない、あきらめない、他力本願にならない、甘えない、この4つが必要。

○協働とは?
・「共通の目標(目的ではなく目標!)」のために、「責任と役割を共有・分担」し、「ともに汗をかき」、「成果を共有」すること。
・責任はやらされる側=市民にあり、権限はやらせる側=行政にある、では協働ではない。
・協働の目的は「自治の回復」=まち・むらの課題をまち・むらの力で解決するためである。
・例えるなら、「レストランで行政が決めたメニューを食べる」のは下請け、行政的協働。
・例えるなら、「レストランのメニュー決めも含めて経営を一緒に行う」のが本当の協働。
・協働には、市民と行政双方の「当事者性」と「専門性」の両方が必要。

○指定管理者制度の問題
・指定管理者制度の本来の目的は、「多様化するニーズ」に「効率的に対応する」ため、「民間の能力を活かし」て、「サービス向上」を図る。
・現実は、多くのところが「コスト削減第一主義」の運用をされている。
・狩猟型=搾取の行政から農耕型=地域を耕すの行政になってほしい。
・3年後、5年後にどんな地域でありたいか?をもとに制度設計や運用を考えて欲しい。

○行政の誤解
・行政改革と財政改革は異なる。
・コスト削減の手段として協働を利用(NPOを安い下請け先として利用)するのは根本的に間違い。
・行政サービスの「質」と「スピード」を改善すれば、その成果として「コスト削減」が実現できる。
・まずは自分たち自身で改善の努力をすること。
・その上で、自分たちだけでは難しい場合には、パートナーとしてNPOを選んでもらいたい。

○NPOの誤解
・活動資金の財源として行政に期待してはいけない。

○協働を推進するために行政がすべきこと
・指針や条例をつくるだけでは協働は推進できない。
・各部署単位の協働推進計画を策定する。(佐賀県の例:県の全ての事業を市場化テストする)
・属人的な協働ではなく、仕組みで協働を進めること。

○協働環境調査について
・2004年、2005年、2007年の3回実施。
・第3回目の2007年は、全国の都道府県、政令指定市、県庁所在地、中核市、東京都の特別区など、計252自治体を対象に調査。
・協働環境とは、「条例や指針」、「策定プロセス」、「人材育成」、「推進体制」、「提案制度」、「情報公開」がどう整っているか?
・3回を比較すると、制度の制定は進んできたが、制度の活用、プロセスへの参加はまだまだ。
・地域が小さくなればなるほど、選考のフィードバックが適切に行われるかどうかが非常に大事。



■ワーク「協働環境の自己採点」

○ワークの内容
・個人ワーク:「協働環境調査シート」に自分の自治体について記入して採点する。
・個人ワーク:近隣の自治体ごとにグループをつくり、A3用紙に、「行政の課題と対策」「市民の課題と対策」を書き出してみる。
・グループワーク:「行政が急いで実現すべき課題」「市民が急いで実現すべき課題」「質問」をまとめる。

○行政が急いですべきこと
・協働担当部署以外の部課での協働推進と予算の柔軟化。
・協働に対する理解の向上。
・事業委託の見直し。
・ウェブの活用や情報開示の手法の検討。
・出会いの場をつくる。
・審査結果などの理由をしる場をつくる。
・過去実績の評価の中で、地域にどのように貢献したかを盛り込む。
・まずは協働に関する意識と理解を。
・異動するたびに専門性を身につけるのであれば、専門性のあるNPOからの学びをもっと。
・協働の担当課と事業の主管課との意識の差を埋める。
・地域にもっと情報公開してフィードバックする。

○市民がすべきこと
・行政依存からの脱却。
・行政の批判、行政がすべき、という固定観念にとらわれる団体が多い。
・公益ではなく団体益にとらわれるところが多い。
・ビジネス感覚をもっと磨く。
・そもそも行政の仕事にもっと関心を。
・行政とのつながりについてもっとフットワークを軽く。
・市民団体どうしの連携も。
・協働するちからをもっと。
・受け身にならず、市民からももっと声をあげる。
・主管課との意識の共有をもっと。

○質問
・企業と協働する際の、公益と利益の境目をどう考えるか?
・市民側からの協働のきっかけづくりはどうすればよい?
・協働の仕組みを是正するにはどうすればよい?
・首長と職員の意識の差をどううめる?
・地域コミュニティも含めた協働の進め方は?

○川北さんからコメント
・分野を超えたNPOのネットワークが重要。
・協働の評価や監査にNPOが参加する。
・条例や指針の見直しを市民参加で進める。
・行政の出前講座をもっと活用する。
・中間支援組織を育てるのはNPOの役割。
・議員の教育は市民の仕事。



■講義「協働を促すためのNPO・行政の情報開示はどうあるべきか」
荻上健太郎日本財団CANPAN運営事務局)



以上
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