日本海難防止協会主催による「第１回　準輻輳海域における航行安全確保に関する調査委員会」を６月３０日（水）に海事センタービルの会議室で開催しました。東京海洋大学 今津副学長（委員長）をはじめ海上保安大学校 長澤名誉教授ら学識経験者5名、海事関係者12名、国土交通省総合政策局総務課1名、海上保安庁交通部2名、海上保安庁海洋情報部1名、第三管区・第四管区・第五管区海上保安本部 交通部長ほか数多くのオブザーバーの方にご参加頂きました。

今年度の調査委員会では、昨年度に行った調査分析結果から、準ふくそう海域（東京湾、伊勢湾及び大阪湾のふくそう海域を接続し、且つ、船舶交通が集中し海難が多発する沿岸海域）において検討することが必要な具体的な安全対策として抽出された以下3点
�@ 船舶におけるAISの活用　
�A 船舶の動静監視と情報提供
�B 船舶交通の整流化
を踏まえ、仮想航路標識等の次世代型の航行支援システムの活用も視野に入れながら、AIS情報を活用した船舶交通整流化について総合的に検討し、船舶の航行安全の確保に寄与することを目的としています。
　第1回委員会では、上記の調査計画を検討すると共に、昨年度の調査結果のレビューとアンケート調査回答結果を再整理し、今年度に予定しているヒアリング調査計画を検討・議論しました。
ヒアリング調査に関しては、全国漁業協同組合連合会の協力の下、太平洋岸に面する千葉県から和歌山県にある漁業協同組合を訪問し、第２回委員会を目処に、漁船操業実態について実際に漁撈の現場を熟知した方々から情報提供を受ける予定です。
また、次回以降に議論する仮想航路標識に関しては、過年度において財団法人 日本航路標識協会が調査した研究内容に基づき、既存の情報整理と確認を行いました。
今後は、AIS情報を基に船舶動静を昨年度とは異なる視点で再分析すると共に、仮想航路標識を利用した船舶交通の整流化に係る検討を行い、ヒアリング調査で得られた情報を踏まえながらAISを使用した情報提供のあり方等についても検討する予定です。
　
次回委員会は９月中旬に開催予定です。

２０年度マ・シ海峡における航行援助施設アセスメント調査実施支援 が公開されました。

マ・シ海峡における航行援助施設アセスメント調査実施支援事業は、航行援助施設基金に１．３５１百万ＵＳドルの資金拠出を行い、航行援助施設基金の設立とともに、沿岸３カ国による航行援助施設アセスメント調査の円滑かつ早期の実施を支援するものである。この航行援助施設基金は、２００８年４月に開催された第１回航行援助施設基金委員会において設立された。また、同年１０月に第２回基金委員会が開催され今後１０年間にわたるマ・シ海峡内における主要な航行援助施設の維持・更新に要する費用の調査結果が明らかにされるとともに、２００９年における航行援助施設の事業計画が決定された。

　中でも、航行援助施設基金の設立は、ＩＭＯシンガポール会議での６つのプロジェクトのうち先立ったものであり、国際航行の用に供する海峡に航行安全と環境保全の実現に関する海峡沿岸国及び利用国の役割分担について定めた国連海洋法条約第４３条の規定を初めて具体化した画期的なものと言える。

　加えて、マ・シ海峡では、分離通航帯を維持するため、５１の航行援助施設が設置され、４０年前から日本財団を始め、官民あげての支援により、これらの航路標識の整備が行われてきており、従来から我国は、大きな役割を果たしてきた経緯もある。


関連する成果物
２０年度マ・シ海峡における航行援助施設アセスメント調査実施支援


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19年度海難防止情報誌の発行・配布 が公開されました。

情報誌「海と安全」は、海難の撲滅と海洋環境の保全、さらには、海事思想の普及と高揚を図ることを目的にしている。目的達成のためには、海上で働く船舶の乗組員をはじめ、広く海事関係者を対象に絶え間ない呼びかけが欠かせない。

情報誌「海と安全」を媒体として、現場にとって有意義かつ必要な情報を周知することは、海難と海洋汚染防止に極めて有効であり、関係者に年４回、各6,000部の発行・配布を行っている。

　今年度は、夏号「伊勢湾における船舶の航行安全」をはじめ、秋号「内航海運の船員問題を考える」、冬号「フェリー・旅客船の安全対策を追う」、春号「漁船の操業と航行の安全」などの特集を企画した。


関連する成果物
No.533　特集「伊勢湾における船舶の航行安全」
No.534　特集「内航海運の船員問題を考える」
No.535　特集「フェリー・旅客船の安全対策を追う」
No.536　特集「漁船の操業と航行の安全」


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19年度アセアン地域内における海洋汚染防止体制の充実・強化支援 が公開されました。

１　海上災害防止センターにおける有害液体物質対応研修
平成19年11月5〜9日
カンボジア、ミャンマー及びベトナムを対象として、有害液体物質流出事故時に現場指揮官もしくは将来現場指揮官となるような者を各国より4名ずつ計12名を日本へ招聘し、（独）海上災害防止センター防災訓練所にて有害液体物質対応に係る研修を受講させ、基礎的な取扱方法等を習得し、研修生の能力向上を図った。

２　インドネシアにおけるアセアン海洋汚染防止研究会の実施
平成20年1月23,24日
日本海難防止協会及びインドネシア海運総局と共催でインドネシアにてアセアン海洋汚染防止研究会を実施した。初日にはタンジュンプリオク港・海運総局船艇基地にて流出油対策の机上訓練を行い、二日目はジャカルタにて有害危険物質（HNS）を中心とした海洋汚染防止セミナーを開催した。

　机上訓練は現地関係者により行われ、オブザーバーとしてアセアン各国（インドネシア及びラオスを除く）から各2名計16名及び日本の専門家1名が参加した。またセミナーには現地講師陣の他に日本から3名の専門家が講師として壇上に上がり講演を行った。同セミナーにはアセアン各国からの机上訓練参加者16名も引き続き出席し、さらにインドネシア関係機関からの出席者を含め約120名が参加した。


関連する成果物
19年アセアン地域内における海洋汚染防止体制の充実・強化支援
別冊


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19年度海事の国際的動向に関する調査研究 が公開されました。

１　委員会等の開催
[海上安全]
7月5日　COLREG改正案への対応にかかる作業部会
7月12日　第1回海事の国際的動向に関する調査研究委員会
9月27日　第2回海事の国際的動向に関する調査研究委員会
3月28日（平成20年）　第3回海事の国際的動向に関する調査研究委員会
[海洋汚染防止]
6月19日　第1回海事の国際的動向に関する調査研究委員会
9月27日　第2回海事の国際的動向に関する調査研究委員会
3月24日　第3回海事の国際的動向に関する調査研究委員会

２　国際会議への出席・調査研究の実施等
下記会議等への参加に当たっては、政府代表を補佐するとともに、担当議題に関しあらかじめ指定された対処方針に従い、我が国意見の反映に努めた。また、今後の調査研究事業に資するための意見交換等に努めると同時に、国際情報及び関係資料の収集を行い、取りまとめた。
[海上安全]
5月23日〜24日　　Vessel Tracking and Monitoring 2007
7月23日〜27日　　IMO第53回航行安全小委員会 (NAV53)
10月3日〜12日　IMO第83回海上安全委員会（MSC83）
[海洋汚染防止]
　4月16日〜20日　IMO第11回ばら積み液体及びガス小委員会(BLG 11)
7月9日〜13日　IMO第56回海洋環境保護委員会(MEPC 56)
　2月4日〜8日(平成20年)　IMO第12回ばら積み液体及びガス小委員会(BLG 12)
　3月31日〜4月4日(平成20年) IMO第57回海洋環境保護委員会(MEPC 57)


関連する成果物
平成19年度海事の国際的動向に関する調査研究事業報告書（海上安全）
平成19年度海事の国際的動向に関する調査研究事業報告書（海洋汚染防止関係）


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19年度港内航行安全システムの見直し等に関する調査 が公開されました。

　近年、国際競争の中で急速な船型の大型化が進み、航路や係留施設等の想定対象船型を大幅に上廻る船舶が入港するケースが発生し、船舶交通の安全性と効率性の低下に繋がる問題が生じている。このため急速な船型の大型化に対して現実的に対応するべく、交通管理の面からも問題に対処する必要があることから、安全性を確保しつつ運航効率を向上させるためのAISを活用した港内航路管制手法の検討、及び新たな航路管制基準の策定等について検討した。

　委員会を通して港内の航路管制基準を見直すとともに、AIS等を活用した新たな航路管制手法を提案し、安全性を確保しつつ船舶交通の効率性を向上させる施策について提言した。
現在の管制航路で、管制船と管制対象船の行き会い可能船舶を設定するために用いている「管制基準」について、環境の変化及びAIS等の技術革新を踏まえて再検討するとともに、
AISを活用した新たな港内交通管理システム等の提案を行った。

　これまでの管制基準は｢総トン数｣で規定されていたが、同一船型でも総トン数と船の全長の関係には幅があること、船舶交通の安全性や操縦性指数が長さで表現されること、現在の管制基準も長さで求めたものを総トン数に読み替えていること、AIS情報に総トン数が含まれていないこと等を踏まえると、新たな管制基準は「長さ」とすることが望ましいと考えられる。
　また、AISにより500総トン以上の船舶の動静把握ができる機能を活用して、一定以上の管制船および管制対象船の行き会いを制限する現行の一律な航路管制に換えて、船舶交通の安全性を確保した上でAISを活用した効率的な「船の大きさに応じた行き会い管制」を行うことが肝要であると考えられる。

　また、航路管制基準尺度の総トン数から長さへの見直しと、新たな港内交通管理システムの導入に当たっては、海事関係者等の理解が得られる妥当性や説明力が不可欠なことから、平成20年度調査では、行き会い船型の目安を求める算定式の定量的な見直し、港内管制を見直すことによる定量的な便益効果について算定する必要がある。


関連する成果物
19年港内航行安全システム等の見直し等に関する調査研究
別冊・航路設定海域における安全性の向上策


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19年度アジア各国の海上保安機関における人材育成等の調査 が公開されました。

　アジア海域の安全確保のためには、沿岸国の海上保安機関の能力向上は勿論のこと、各国の連携強化が極めて重要であるとの認識のもと、今後、各国海上保安機関の組織力及び連携を強化するためには、組織構成員の人材育成に焦点を当てるなどソフト面を中心に支援を実施することが望ましいとの考えに基づき、アジア海上保安機関の組織体制や人材育成状況などの情報を正確に把握出来ていなかった現状を鑑み、先ず各組織の現状を把握することを第一ステップとして、アジア16ヶ国の海上保安機関の現状を調査した。

　報告書は、平成19年4月から平成20年6月末まで、各国に存在する海上保安業務に携わる機関の組織体制などの状況をアンケートや面談により調査したものであり、これらの結果を取り纏めたものである。




関連する成果物
19年アジア各国の海上保安機関における人材育成等の調査


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19年度HNS海上災害対策のための新技術等の研究・開発事業 が公開されました。

　HNS輸送中の海上流出事故時の対応策に関しては、輸送されているHNSの種類及び特性が多種多様であることから、世界的にも防除手法が確立されておらず、また、緊急時の対応策を支援するための関係情報の整備も十分になされていないのが現状である。本年度は、海底沈降性物質等に対する経済性及び実効性に優れた防除技術について明らかにした。また、ＨＮＳの中和・混合など、化学的視野に立った海上災害対策のための技術等についても研究を行なった。さらに、今年度の研究成果も含め、過去行ってきたＨＮＳデータベースの分析方法、防除資材・機械器具等の使用条件、新技術の実施方法等について解説したマニュアルを作成し、関係官庁のほか防除関係機関に配布した。

　また、沈降性のHNSを回収する際、あるいは、沈没した船舶からその後流出するHNSに対して防除作業を実施する際、海中拡散状況を予測するためのモデルが必要不可欠であるが、係る予測モデルは世界的にも未開発であった。本研究においては、ＨＮＳ海中拡散予測モデルの新たな開発を目指し、１８年度は、その第一段階として、当該モデルの数値解析方法の特定等の基礎調査を行った。１９年度は、当該調査の成果を踏まえ、ＨＮＳ海中拡散予測モデルのプロトタイプを試作するとともに、その検証・評価を行った。


関連する成果物
「HNS海上災害対策のための新技術等の研究・開発事業」報告書(その1)
「HNS海上災害対策のための新技術等の研究・開発事業」報告書(その2)


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19年度船舶バラスト水等処理技術実用化のための調査研究 が公開されました。

　2009年1月1日からの発効を目標に2004年2月に採択された通称“バラスト水管理条約”は、発効に必要な批准等国数30ヶ国及び世界商船船腹量（総トン数）割合35%に対し、2008年3月31日現在、批准は13ヶ国、3.62％のみであり、2009年1月から発効の可能性はなくなった。しかし、条約発効をにらみ、各国各企業が船舶バラスト水管理システムの開発にしのぎを削っている現状にある。協会では、プロジェクトチームを組み、2006年度に実船上に搭載し、性能についての実証実験を実施した。そのオゾン併用特殊パイプバラスト水管理システムについては、2006年10月に開催されたMEPC 55において、世界で3番目、日本では初めてとなる基本承認を取得し、この基本承認は、条約上、活性物質を利用するプロトタイプシステム試験及び型式承認試験実施のために必要不可欠なものであり、実用化のためには、基本承認時の課題を克服した上で、MEPC によるシステムとしての最終承認が必要となる。
このような状況に鑑み、活性物質使用のための国際的最終承認及び主管庁による型式承認に向けた陸上及び船上実験を次のとおり実施した。当該両承認取得を目指している。


関連する成果物
平成19年度船舶バラスト水等処理技術実用化のための調査研究


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２０年度海難防止情報誌の発行・配布 が公開されました。

　情報誌「海と安全」は、海難の撲滅と海洋環境の保全、さらには、海事思想の普及と高揚を図ることを目的にしている。目的達成のためには、海上で働く船舶の乗組員をはじめ、広く海事関係者を対象に絶え間ない呼びかけが欠かせない。
情報誌「海と安全」を媒体として、現場にとって有意義かつ必要な情報を周知することは、海難と海洋汚染防止に極めて有効であり、関係者に年４回、各6,000部の発行・配布を行っている。
　今年度は、協会創立50周年という節目の年に当たり、夏号「海上の安全と環境保全をめざして」と、秋号「主な海難を振り返って」については、関係者の海難防止への取り組みを紹介するとともに、協会の50年にわたる活動内容を盛り込んだ。また、痛ましい海難を二度と繰り返してはならないとの思いを込めて、過去の重大海難を振り返った。また、冬号では「次世代内航船スーパーエコシップ」、春号では「目指そう船員の確保・育成」など、船舶における環境対策や人材育成の大切さを特集のテーマとして取り上げた。


関連する成果物
No.537　特集「協会創立50年の歩み 海上の安全と環境保全をめざして」
No.538　特集「協会創立50周年主な海難を振り返って」
No.539　特集「次世代内航船 スーパーエコシップ」」
No.540　特集「目指そう 船員の確保・育成」」


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