日本海難防止協会では、日本財団の支援の下で海岸線を有するアセアン諸国を対象とした海洋汚染防止体制の充実・強化支援を行っています。昨年11月にはカンボジア、ミャンマー、ベトナムから研修生を日本に招聘して、海上にて有害・危険物質（HNS）の流出事故が発生した際の対応方等、基礎的な研修を行いました。

　また本年度本事業の集大成として流出油対策に関する机上訓練及び海洋汚染防止セミナーを本年1月23日・24日にインドネシアにて行いました。

　机上訓練はインドネシア・タンジュンプリオク港にあるインドネシア海運総局の船艇基地にて行い、タンジュンプリオク港沖合いで油の海上流出事故が発生したという想定で海運総局の職員が参加し、模型等を使用して流出油対策の一連の流れを模擬訓練しました。この机上訓練にはインドネシア海運総局の職員の他に、オブザーバーとして他のアセアン国（ブルネイ、カンボジア、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）から各2名ずつ計16名の関係者が参加、またアドバイザーとして日本の専門家1名が参加し、訓練終了後の評価会では活発な討論が行われました。



　また海洋汚染防止セミナーでは日本及びインドネシアからそれぞれ3名ずつ計6名が講師として壇上に上がり、流出油対策に関する講演やHNS流出時の防除対策等について講演が行われました。これには机上訓練時に参加したアセアン各国の16名に加えて、インドネシア現地の関係者等約120名が出席し、ここでも活発な討論が行われました。



　同セミナーでは東南アジアではまだ経験の非常に少ないHNS対応等を題材に取り入れたこともあり、参加者からは高い関心が覗われるなど机上訓練も含め非常に有意義な2日間となりました。これを機に各国の海洋汚染防止対策の益々の向上が期待されます。

有害・危険物質／HNS（Hazardous and Noxious Substances）の海上流出事故時の対応は、油以上に高度な専門知識や技能を必要とします。そのため、我が国をはじめ他の国でも未完成の分野でした。

また、日本では軽油・ガソリン・灯油など、いわゆる“白物油”の海上流出事故への対応体制は、今まで十分とは言えませんでした。

こうした中、我が国は「OPRC-HNS議定書（2000年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書）」を締結する機会をとらえ、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（海洋汚染防止法）」を改正し、HNSや白物油の海上流出事故に備えた国内体制の枠組みを整備しました。今後、HNS海上流出事故に備えた官民の対応能力は、着実に向上することが期待されています。

実は我が国におけるHNS海上流出事故に備えた対応能力の発展は、日本財団の支援の下に実施されている、当協会及び独立行政法人海上災害防止センターによる共同研究・開発事業の成果によるところが大であるのです。

当協会では、今回の法改正の概要やHNS海上流出事故への具体的対応方法について、パンフレット「ＨＮＳ流出事故対応のためのガイダンス　−人と海に豊かな未来を−」を発行し、わかりやすく解説しています。興味のある方は、是非、ご覧になってください。

日本海難防止協会では、日本財団の支援の下で、数年来、東南アジア諸国連合（アセアン）加盟の各国の海洋汚染防止体制の充実・強化に向け、我が国のノウハウを伝える活動を続けています。
今年度は、昨年度に続いて、海上輸送中の有害・危険物質の流出事故が発生した場合に適確な防除措置をとるために、これらの国において資機材の準備や要員の訓練等の体制整備が進められるよう、各国政府関係者を我が国に招聘して研修を実施するほか、インドネシアにおいてセミナーを開催して、多くの関係者への周知・啓蒙を図ることとしています。
この事業に関連して、４月１２，１３日の２日間、当協会の国際室長と研究員がインドネシアに出張し、ジャカルタで、同国の環境省及び運輸省との打ち合わせを行いました。
この打ち合わせでは、両省の担当官とも協力的で前向きでしたが、同地域での今までの事業経験からすると、実施にこぎ着けるまで気の抜けない苦労があると思われ、さらに関係者との連絡を密にして、今年度の事業を成功させたいと考えています。