HNS流出事故対応のためのガイダンス [2007年06月11日(Mon)]
有害・危険物質/HNS(Hazardous and Noxious Substances)の海上流出事故時の対応は、油以上に高度な専門知識や技能を必要とします。そのため、我が国をはじめ他の国でも未完成の分野でした。
また、日本では軽油・ガソリン・灯油など、いわゆる“白物油”の海上流出事故への対応体制は、今まで十分とは言えませんでした。
こうした中、我が国は「OPRC-HNS議定書(2000年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書)」を締結する機会をとらえ、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(海洋汚染防止法)」を改正し、HNSや白物油の海上流出事故に備えた国内体制の枠組みを整備しました。今後、HNS海上流出事故に備えた官民の対応能力は、着実に向上することが期待されています。
実は我が国におけるHNS海上流出事故に備えた対応能力の発展は、日本財団の支援の下に実施されている、当協会及び独立行政法人海上災害防止センターによる共同研究・開発事業の成果によるところが大であるのです。
当協会では、今回の法改正の概要やHNS海上流出事故への具体的対応方法について、パンフレット「HNS流出事故対応のためのガイダンス −人と海に豊かな未来を−」を発行し、わかりやすく解説しています。興味のある方は、是非、ご覧になってください。
また、日本では軽油・ガソリン・灯油など、いわゆる“白物油”の海上流出事故への対応体制は、今まで十分とは言えませんでした。
こうした中、我が国は「OPRC-HNS議定書(2000年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書)」を締結する機会をとらえ、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(海洋汚染防止法)」を改正し、HNSや白物油の海上流出事故に備えた国内体制の枠組みを整備しました。今後、HNS海上流出事故に備えた官民の対応能力は、着実に向上することが期待されています。
実は我が国におけるHNS海上流出事故に備えた対応能力の発展は、日本財団の支援の下に実施されている、当協会及び独立行政法人海上災害防止センターによる共同研究・開発事業の成果によるところが大であるのです。
当協会では、今回の法改正の概要やHNS海上流出事故への具体的対応方法について、パンフレット「HNS流出事故対応のためのガイダンス −人と海に豊かな未来を−」を発行し、わかりやすく解説しています。興味のある方は、是非、ご覧になってください。