日本海難防止協会主催による「第１回　準輻輳海域における航行安全確保に関する調査委員会」を６月３０日（水）に海事センタービルの会議室で開催しました。東京海洋大学 今津副学長（委員長）をはじめ海上保安大学校 長澤名誉教授ら学識経験者5名、海事関係者12名、国土交通省総合政策局総務課1名、海上保安庁交通部2名、海上保安庁海洋情報部1名、第三管区・第四管区・第五管区海上保安本部 交通部長ほか数多くのオブザーバーの方にご参加頂きました。

今年度の調査委員会では、昨年度に行った調査分析結果から、準ふくそう海域（東京湾、伊勢湾及び大阪湾のふくそう海域を接続し、且つ、船舶交通が集中し海難が多発する沿岸海域）において検討することが必要な具体的な安全対策として抽出された以下3点
�@ 船舶におけるAISの活用　
�A 船舶の動静監視と情報提供
�B 船舶交通の整流化
を踏まえ、仮想航路標識等の次世代型の航行支援システムの活用も視野に入れながら、AIS情報を活用した船舶交通整流化について総合的に検討し、船舶の航行安全の確保に寄与することを目的としています。
　第1回委員会では、上記の調査計画を検討すると共に、昨年度の調査結果のレビューとアンケート調査回答結果を再整理し、今年度に予定しているヒアリング調査計画を検討・議論しました。
ヒアリング調査に関しては、全国漁業協同組合連合会の協力の下、太平洋岸に面する千葉県から和歌山県にある漁業協同組合を訪問し、第２回委員会を目処に、漁船操業実態について実際に漁撈の現場を熟知した方々から情報提供を受ける予定です。
また、次回以降に議論する仮想航路標識に関しては、過年度において財団法人 日本航路標識協会が調査した研究内容に基づき、既存の情報整理と確認を行いました。
今後は、AIS情報を基に船舶動静を昨年度とは異なる視点で再分析すると共に、仮想航路標識を利用した船舶交通の整流化に係る検討を行い、ヒアリング調査で得られた情報を踏まえながらAISを使用した情報提供のあり方等についても検討する予定です。
　
次回委員会は９月中旬に開催予定です。