日本海難防止協会主催による「第4回　準ふくそう海域及び沿岸域における安全対策の構築に関する調査委員会＝AISを活用した船舶交通の新たな安全対策の検討＝」を2月19日（金）に日本財団の会議室で開催しました。東京海洋大学 今津副学長（委員長）をはじめ海上保安大学校 長澤副校長ら学識経験者4名、海事関係者12名、国土交通省海事局安全環境政策課1名、水産庁漁政部企画課1名、海上保安庁交通部3名、海上保安庁海洋情報部1名、第三管区・第四管区・第五管区海上保安本部 交通部長ほか数多くのオブザーバーの方にご参加頂きました。

　第４回委員会では、平成21年度に実施した準ふくそう海域を航行または操業する商船と漁業組合を対象に実施したアンケート調査回答結果に基づき、当該海域における問題点や、AISに対する要望、必要とされる情報等について整理し、中間報告をまとめました。そしてこの結果をもって、平成22年度に引き続き具体的な安全対策の検討を行うこととしました。

　【具体的な安全対策の検討項目】
�@ 船舶におけるAISの活用
　 AIS搭載船舶同士では相手船の情報を把握することが可能ではあるものの、AISの機能については他の計器との接続やテキスト入力の煩雑さ等の理由から、未だ十分に活用されてはいない実情があることから、AISの活用促進を積極的に行っていく必要があります。
�A 船舶の動静監視と情報提供
　 船舶の動静監視では、対象となる船舶がAIS搭載船に限定される事から、海難回避の効果を高めるためには、監視対象船が拡大されることが重要と思われ、AIS搭載義務のない船舶に対するAISの普及促進や当該海域における動静監視体制の強化が必要となります。
　 また、陸上局から船舶への情報提供の手段としてAISメッセージの活用が考えられますが、利用の最も多い気象・海象に関する情報でも、全体の40％以下の利用に留まっていることから、緊急性の高い内容についてはVHF等を積極的に活用した情報提供を行う必要があります。そして、一般情報についてはAISによる情報提供の活用方策を整理すると共に、利用者が求める情報を踏まえた上で運用することが必要であり、緊急情報のあり方も含めて検討する必要があります。
�B 船舶交通の整流化
　 現在、日本沿岸域にはIMOの航路指定で定められる分離通航帯は設定されておらず、準ふくそう海域においては、日本船長協会が推奨する自主分離通航帯が設けられています。この自主分離通航帯が設定されている海域は操業漁船が多い海域でもあることから、より実効性を高めていくために、今年度の調査で明らかとなったAISによる航跡を分析し、付近の状況を踏まえながら、位置の見直し等が必要となっています。
　 また、近年では次世代型航行支援システムである仮想航路標識により、電子海図上に航行経路を示して船舶交通の整流化を図る技術が開発されていることから、このような新たな技術を利用する可能性についても検討する必要があります。