日本海難防止協会主催による「第１回 港内航行管制基準の改定に関する調査委員会」を、4月22日（火）に日本財団会議室で開催しました。海上保安大学校 長澤副校長(委員長)をはじめ、学識経験者4名、海事関係者12名、国土交通省港湾局1名、海上保安庁交通部3名、第三管区海上保安本部4名、横浜市港湾局1名、茨城県土木部1名、日本海難防止協会5名、ほか数多くのオブザーバーが参加しました。

平成19年度の「港内航行安全システム等の見直しに関する調査」において、船舶の操船性能の向上や諸元の変化、航海計器の充実、更には次世代の航路計画基準等を踏まえ、安全性を確保しつつ運航効率を向上させるための方策について検討し、AISを活用した管制水路の管制手法（以下「港内管制」という。）、及び管制基準の見直しに関する事項について提言しましたが、AISを活用した港内管制の導入に当たっては、海事関係者等の理解を得ながら調整を進めることが必要なことから、本年度調査では、行き会い船型の目安を求める算定式の定量的な見直し、及び定量的な便益効果について検討します。

第１回委員会では、「管制水路内で行き会い可能な船型の目安を求める算定式の検討方法」、「管制手法の変更に伴う経済効果の検討方法について」について検討し、昨年度実施した操船シミュレータ実験による行き会いの安全性評価の結果を受け、シップクリアランス及びバンククリアランスの安全性について操船者による主観的評価を行って妥当であるか再検証が必要となり、再度操船シミュレータ実験を行うこととなりました。

海事関係者からは「シミュレータ実験の際、操船経験者は画像を実際の場面に頭の中で置き換えている。実際の感覚に近づける人が評価した方が、より正確な数値が出るのではないか。」という意見があり、長澤委員長からは「妙な先入観や、結論を誘導されるような実験にならないように、工夫して実施してもらいたい。」のと意見もありました。シミュレータ実験は5月上旬に行う予定です。