委員会での検討：
日本海難防止協会主催による平成19年度最終の「第4回 港内航行安全システム等の見直しに関する調査委員会」を開催し、今年度の調査検討結果として、港内の管制水路における管制（以下「港内管制」という。）に関してこれまでの一律管制からAISを活用した行き会い船の大きさに応じた管制を行うこと、管制基準をこれまでの総トン数から大きさ(長さ)に変えることを提言した。更に、管制水路内での行き会いに係る目安の算定式の見直し、管制手法の変更に伴う経済効果を検討することを提案した。
また、航路設定海域における安全性の向上到等も含め、調査研究成果を中間報告書として取りまとめた。

平成19年度 「港内航行安全システム等の見直しに関する調査」検討結果の要旨：
港内管制基準を見直すとともに、AIS等を活用した新たな港内管制手法を提案し、安全性を確保しつつ船舶交通の効率性を向上させる施策について提言した。
現在の管制水路で、管制船と管制対象船の行き会い可能船舶を設定するために用いている「管制基準」について、環境の変化及びAIS等の技術革新を踏まえて再検討するとともに、AISを活用した新たな港内管制システム等の提案を行った。
これまでの管制基準は｢総トン数｣で規定されていたが、同一船型でも総トン数と船の全長の関係には幅があること、船舶交通の安全性や操縦性指数が長さで表現されること、現在の管制基準も長さで求めたものを総トン数に読み替えていること、AIS情報に総トン数が含まれていないこと等を踏まえると、新たな管制基準は「長さ」とすることが望ましいと考えられる。
また、AISにより500総トン以上の船舶の動静把握ができる機能を活用して、一定以上の管制船および管制対象船の行き会いを制限する現行の一律な管制に換えて、船舶交通の安全性を確保した上でAISを活用した効率的な「船の大きさに応じた行き会い管制」を行うことが肝要であると考えられる。
また、港内管制基準尺度の総トン数から長さへの見直しと、新たな港内管制システムの導入に当たっては、海事関係者等の理解が得られる妥当性や説明力が不可欠なことから、平成20年度調査では、行き会い船型の目安を求める算定式の定量的な見直し、港内管制を見直すことによる定量的な便益効果について算定する必要がある。