全国ＮＰＯ会計担当者ネットワーク（ＪＮＡN)活動情報

「財務諸表の注記」のうち、記載義務のある項目について
解説していきます。

『借入金の増減の内訳』

この項目を注記に記載する条件は
「貸借対照表に、借入金の記載がある場合」です。




貸借対照表では、借入金は「残高」のみが表示され、
期中で「借りた」「返した」ことがわからないため、
それを説明するための項目です。

記載するフォームが決まっているので、変更せずに使います。




「期首残高」＋「当期借入」ー「当期返済」＝「期末残高」

この期末残高は、貸借対照表の残高と一致します。

（記載例）

「財務諸表の注記」のうち、記載義務のある項目について
解説していきます。

『固定資産の増減の内訳』

この項目を注記に記載する条件は
「貸借対照表に、固定資産の記載がある場合」です。




この項目には、次の目的があります。
「固定資産の、取得・除却（売却）を説明する」

減価償却の明細を説明するものではありませんので
間違えないようにしましょう。

記載するフォームが決まっているので、変更せずに使います。




貸借対照表では、期末現在の残高しか表せませんので、
今期中に、固定資産を「取得した」「除却（売却）した」ことを
説明するための表です。

「期首取得価額」は、資産を「手に入れた時」の価額です。
期首簿価と間違えているケースをよく見かけますが、違いますので
注意してください。

「期首取得価額」＋「取得」ー「減少」＝「期末取得価額」
期末現在、固定資産として残っているものの「取得価額」です。

この表には、貸借対照表に記載されている固定資産はすべて記入します。

（記載例）

「財務諸表の注記」のうち、記載義務のある項目について
順番に解説していきます。

『使途等が制約された寄付等の内訳』

この項目が記載義務のある項目の中でも特に重要なものです。
活動計算書の、受取助成金等、使途指定寄付金がある場合には
必ず、記載します。




この項目には、次の目的があります。
＊使途が指定されたお金を、どのように使ったかを開示して説明する
＊正味財産の中に、使途が指定されたお金が含まれている場合、
　それを次年度に使う予定であって、自由に使えるお金ではないことを
　開示して説明する

このために、以下の定型文を用います。

「使途等が制約された寄付等の内訳は以下の通りです。
当法人の正味財産は、＊＊円ですが、そのうち＊＊円は、下記のように
使途が特定されています。したがって、使途が制約されていない正味財産は
＊＊円です。」

この詳細を説明するものが、下記のフォームです。



このフォームのうち「内容」と「備考」を使って、どこからのどういう資金で
何に使用したか、を説明します。

「当期増加額」＝活動計算書の「受取助成金等」＋「使途指定のある寄付金」と
なります。

重要な点は、
助成金・補助金と、寄付金では、記載方法が違うことです。

【寄付金の場合】
寄付金の場合には、資金の入金があったときに受取寄付金とします。
その年度で使いきれなかったため、次年度に繰り越す場合に、
この項目を活用して説明をします。
前受金の処理はしませんので注意しましょう。

（例）
Ａ氏より、子ども食堂の食材購入に使用するための寄付金を
100,000円受け取った。そのうち60,000円を今年度の食材に充て、
残りは次年度の食材に充てる。




【助成金・補助金の場合】
助成金、補助金の場合は一般的に、充当する期間が決められています。
また、使い切れなかった場合には、返還する旨が規定にありますので、
寄付金とは取扱いが違います。
次年度に入金になる場合には、未収金処理をし、
次年度に使用する場合には、前受金処理をします。

この様式で記載する「当期増加額」「当期減少額」は、当期に
使用した金額のみを記入します。

（例）
ＡＢＣ財団より、子ども食堂のチラシ＆ＨＰ作成のために、
助成金80,000円を受け取りました。3月末までに、チラシ＆ＨＰ作成に
使用したお金は、86,700円でした。



（例）
災害で被災された〇×地区の子どもたちに食事を届ける事業の食材に
充当するために、山山財団より、500,000円の助成をうけました。
3月末までに食材に使用した額は、324,210円です。残りは次年度に
使用します。

⇒助成金の場合には、次年度に使用する額は前受金の処理をします。
したがって、活動計算書の受取助成金として計上される金額は、
当年度に使用した、324,210円となります。



この項目は「使い道を指定されて受け取った寄付金や助成金、
補助金等」について、情報公開するための箇所です。
とても重要な項目ですので、きちんと記載しましょう。

行政からの受託契約の資金については記載しません。

「財務諸表の注記」のうち、記載義務のある項目について
順番に解説していきます。


『１．重要な会計方針』

この項目は、最初に次の文章を定型文として記載します。
「財務諸表の作成は、ＮＰＯ法人会計基準（2010年7月20日　2017年12月12日
最終改正ＮＰＯ法人会計基準協議会）によっています。」

この文章を記載することで、「ＮＰＯ法人会計基準が定めたルールに
従った財務諸表を作成します」という宣言をすることになります。

（もし、独自の計算書類や書き方をしたい場合には、この文言を記載できません）

上記の宣言をしたあと、細かい項目を記載します。
（例）
（１）棚卸資産の評価基準及び評価方法
⇒棚卸資産（商品販売、仕入、在庫）があるときに記載する

（２）固定資産の減価償却の方法
⇒固定資産があるときに記載する

（３）引当金の計上基準
⇒引当金計上があるときに記載する

（４）施設の提供等の物的サービスを受けた場合の会計処理
（５）ボランティアによる役務の提供
⇒任意の項目ですが、これらの内容を記載する場合には、ここで宣言する

（６）消費税等の会計処理
⇒消費税の申告をしていても、していなくても、日々の取引に消費税は
含まれているので、税込み処理か、税抜き処理か、について記載する

上記の例のように、財務諸表の作成に関する重要な会計方針について記載します。




『２．会計方針の変更』

これは、上記「１．重要な会計方針」に記載する内容など、
財務諸表の作成に関係する事柄について、変更した場合に記載します。

外部環境の変化に応じて会計方針を変えざるを得ない場合や、
今まで以上に実態に近い数値を導き出すことを目的として変更をした場合など
のような会計方針の変更について、報告をします。いずれも、
内部で手順を経て検討した結果となります。

（例）
従来は社会福祉法人会計基準に準拠した財務諸表を作成していたが、
今年度からは、ＮＰＯ法人会計基準に準拠した財務諸表を作成している

（例）
従来はすべて固定資産の減価償却の方法は定額法で行ってきたが、
今回見直しをして、建物等法定されているもの以外については、定率法に
変更をした

（例）
従来は、消費税等の会計処理について税込み処理で行ってきたが、
今年度から税抜き処理に変更をした

会計方針の変更は財務諸表の作成に大きな影響がありますので、
頻繁にあるものではありません。

（参照）
ＮＰＯ法人会計力検定テキスト実践編

「財務諸表の注記」を作成する際の「ポイント」

「財務諸表の注記」は、ＮＰＯ法人会計基準で決められています。
このＮＰＯ法人会計基準は、ＮＰＯ法で決められている「外部報告」
のための会計の基準です。

理事会や総会への報告も「報告」ですが、ＮＰＯ法で定められている
「外部報告」とは違うのです。
「財務諸表の注記」に、昨年との違いや、多くの細かい情報を書いて、
一生懸命いろんなことを説明しようとしている法人を見かけます。
この法人は、「内部関係者への報告」と「外部報告」を混同していますね。


（Ａ）知っている人へ報告する【双方向の関係がある】

理事会や総会、関係者への報告が想定されます。
この関係者への報告は、様式や内容は、法人の自由です。
昨年との比較や予算との比較、事情など細かいことを
説明することで、法人への理解を深めてもらえます。




（Ｂ）知らない人へ報告する【一方通行の関係】
（ネットなどで、知らない時に知らない人が見る、情報です）




この（Ｂ）の報告が、ＮＰＯ法で定めている「外部報告」です。

したがって、外部報告（所轄庁を通して市民へ）の場合には、
ＮＰＯ法人会計基準に準拠した様式で財務諸表を作成します。
財務諸表は、
「活動計算書、貸借対照表」です。

そして、その財務諸表を補足説明をすることで、
財務諸表を見る人の理解を助けるためのものが
「財務諸表の注記」です。

今から説明する「財務諸表の注記」は、外部報告の際に
財務諸表とセットで公開する書類のことです。
総会など、知っている人への報告の時の書類ではありません。

「財務諸表の注記」は、ＮＰＯ法人会計基準が決めている、
以下の二つのルールを守ります。

ルール（１）
「記載義務が有り」と「記載は任意」とがある！

ルール（２）
「記載義務が有り」は、記載内容、方法、様式を
そのまま使う！


記載義務がある項目は、全部で「７つ」ありますが、
特に重要な「６つ」について、最初に説明します。



（ＮＰＯ法人会計力検定テキスト実践編（下）より引用）


【１．重要な会計方針】
これを記載する場合には、ＮＰＯ法人会計基準に定めたルールに従います。
（ルールに従わない、独自のフォーマットの財務諸表にする場合は、
この項目を書かない、ということです）

【２．会計方針の変更】
会計基準を変更した場合や、減価償却方法を変更して財務諸表に与える
影響が大きい場合などに、記載します。

【３．使途等が制約された寄付等の内訳】
活動計算書に、受取助成金や使途指定寄付があれば、記載します。

【４．固定資産の増減の内訳】
貸借対照表の固定資産の記載があれば、記載します。

【５．借入金の増減の内訳】
貸借対照表に、借入金があれば、記載します。

【６．役員及びその近親者との取引の内容】
役員及びその近親者との資金的な取引がある場合には、記載します。

ひとつひとつの項目については、また次に解説します。

ここでのポイントは、以下です。
●「理事会や総会での内部報告」と「ＮＰＯ法が定める外部報告」が違う
●「財務諸表の注記を作成するとき、内部報告用か外部報告用かを
　区別して作成すること

決算時に、最も間違いが多いのは
「預り金ー社会保険料」の残高です。

決算時に預り金の残高が「正しいかどうか」を確認します。
このときに、源泉所得税は確認できても、社会保険料に
ついては、よくわからない、という声をよく聞きます。

社会保険料は、本人負担額を給料から預かり、
それと同額を事業主が負担し、さらに、子ども子育て拠出金
について、事業主が負担して、納付します。
詳しくは、「社会保険料の支払時の処理」を確認してください。

決算時の「預り金ー社会保険料」として残高が
どうなっているのか、考えてみます。

社会保険料は、給料の際に一般的には
「前月分の社会保険料」を預かります。
したがって、３月31日に支払う給料から預かる社会保険料は
２月分の社会保険料です。

そして、2月分の社会保険料は3月末（翌月末）に支払いを
しますので、通常は、預り金ー社会保険料の残高は、ゼロになります。



しかし、たまたま、3月31日が土曜日、日曜日だった関係で、
社会保険料の引き落とし日が、4月1日になるようなことがあります。
その場合には、預り金の残高が、残ることになります。

決算時には、
「曜日の関係で、2月分の社会保険料本人負担額が1か月分
残高として残っています」と、確認できればよいことになります。

3月の「預り金ー社会保険料」の元帳


4月の「預り金ー社会保険料」の元帳


このように、「預り金」の残高について、
内容を把握して「正しい」ことを、確認することが
大切です。

給料から預かった社会保険料を毎月、支払（引落）
するときの処理について、間違いが多いので、
しっかりと内容を確認します。

社会保険料の仕組みを知っていないと処理ができません。
社会保険料は「本人負担分」と「事業主負担分」の合計を
翌月末に支払いします。

たとえば、４月分は５月末に支払します。
５月末に支払う額の内訳は、次のように、
ＡＡＡ円＋ＢＢＢ円＋ＣＣ円の合計額です。

４月分　本人負担額　ＡＡＡ円
４月分　事業主負担額　ＢＢＢ円
　　　　事業主負担額（子ども子育て拠出金）ＣＣ円

ここで、本人負担額ＡＡＡ円と、事業主負担額ＢＢＢ円は
必ず、同額となります。
ＣＣ円＝子ども子育て拠出金は、標準報酬月額×0.34％です。
（２０２０年３月現在）

注意するべきなのは「標準報酬月額」を把握しておくことです。
その月の給与の額ではありませんので、気を付けましょう。



この事例の場合には、４月分本人負担額は、
9633円＋1643円＋17385円＝28661円です。
この松田さんの標準報酬月額は、190,000円です。

したがって、5月末に納付する金額は、
本人負担額　28661円
事業主負担額　28661円
子ども子育て拠出金　646円（19万×0.34％）
合計　57,968円　です。

年金事務所から届く「引落お知らせ」は、かならず、
この金額と一致します。
人数が増えると、端数1円、2円は、切上げ、切捨ての関係で
金額に違いがでますが、100円以上の違いが出る場合は、
給与からの預かり額に、間違いがある可能性があるので
確認する必要があります。

勘定科目は、以下の２つに分かれます。

本人負担額は、預り金ー社会保険料
事業主負担額は、法定福利費　



振替伝票にすると、以下のようになります。

ここでは、正規職員への給料の支払で
税金や社会保険、雇用保険などを控除して支払った
場合の仕訳について考えてみます。

条件
＊給料と通勤交通費を払っている
＊社会保険料を控除している
＊雇用保険料を控除している
＊源泉所得税を控除している

給料の会計処理をする際に大切なことは、
控除する内容が、それぞれ、
「何月分」であるか、ということです。

今回の事例は、
労働期間は、4月21日ー5月20日
5月分給料を、5月末に支払します。



この時に控除する「〇月分」は、
それぞれの法律によって一般的なものと、
法人の給与規程によって違うものがあります。

１）社会保険料
通常は、前月分を徴収します。
理由は、社会保険料の納付が、翌月末のため、
納付日にできるかぎり近い給与支払時に預かるためです。

４月分の社会保険料の納付は、５月末です。
したがって、５月末支給の給与から預かれば、
預かって同日に納付することになります。

２）雇用保険料
基本的に「締め日基準」です。締め日の月で考えますので
この例であれば５月分の雇用保険料です。
もし、５月２０日締めで、６月１０日支払給与でも、
締め日は、５月２０日ですので、５月分雇用保険料です。

３）源泉所得税
源泉所得税は、「支払日基準」です。
この「支払日」は、「給料の支払日」です。
（税金の納付日ではありません）
したがって、この事例の給料は５月３１日に支払いを
しますので、５月分です。

もし、この給料の支払日が、６月１０日であれば、
締め日は５月２０日であっても、源泉所得税は、支払日基準
なので、６月分の源泉所得税となります。

社会保険料、雇用保険料、源泉所得税、
それぞれに考え方が違うので、自法人ではどうなっているか
きちんと確認しましょう。

５月労働の給料だから、すべて５月分、という勘違いをしている
人が多く見かけられますので、注意しましょう。

出納帳の記帳の場合には以下のようになります。



給料の伝票を「振替伝票」で書くと以下のようになります。



出納帳や伝票を書く時、また、会計ソフトへ入力するときに、
かならず、社会保険料、雇用保険料、源泉所得税がそれぞれ
「〇月分」であるかと、確認しましょう。

給料を支払った時の処理は、内容によって
いくつかの方法があります。
ここでは、以下の条件のときの
「超初心者向け処理方法」を説明します。

条件
＊給料から税金は引いていない
＊交通費を一緒に払っている
＊雇用保険料を控除している

給料と交通費の合計から、雇用保険料だけ控除して
現金で本人に渡した場合を考えてみます。
5月31日に払った給料明細です。




現金出納帳に書く時は、次のように考えて書きます。

「給料76,000円と、交通費6,720円を、松田さんに支払い、
すぐに、松田さんから雇用保険料248円を預かった。」



このように３行にわけて書くことで、それぞれの項目の金額が
正しく表記されます。

「雇用保険料」は、本人負担額を給料から1年間預かります。
そして、1年に１回、労働保険料を支払うときに、
「本人から預かった分」と「法人が負担すべき金額」を
合計して、支払します。

したがって、給料から預かるときに、預り金（雇用保険料）に
することもあります。
ただし、決算時、もしくは労働保険を支払う際に、預り金を
法定福利費に振り替える処理をします。

初心者のうちは、預かったときに「法定福利費」で処理を
しておくほうが、容易でしょう。結果は同じです。
また、ＮＰＯ法人の場合には、実施している事業ごとに
会計を区分することが多いため、給料から預かるときには
法定福利費にしておく方が、決算時の作業が助かります。

会計ソフトの場合は、このように３行にわけて入力します。

給料を支払った時の処理は、内容によって
いくつかの方法があります。
ここでは、以下の条件のときの
「超初心者向け処理方法」を説明します。

条件
＊給料から税金は引いていない
＊交通費を一緒に払っている
＊社会保険料・雇用保険料は引いていない
＊昼食代を給料から引いている

給料と交通費の合計から、昼食代だけ控除して
現金で本人に渡した場合を考えてみます。
5月31日に払った給料明細です。




現金で支払ったので、現金出納帳に書きます。
このときに、39760円、と書かないように！
このように書いてしまうと、給料の金額が39760円に
なってしまいます。




現金出納帳に書く時は、次のように考えて書きます。

「給料38,000円と、交通費3,360円を、松田さんに支払い、
すぐに、松田さんから昼食代1,600円を、もらった。」




このように３行にわけて書くことで、それぞれの項目の金額が
正しく表記されます。

会計ソフトを使う場合は、３行にわけて入力します。