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「財務諸表の注記」1.重要な会計方針[2020年03月16日(Mon)]
「財務諸表の注記」のうち、記載義務のある項目について
順番に解説していきます。


『1.重要な会計方針』

この項目は、最初に次の文章を定型文として記載します。
「財務諸表の作成は、NPO法人会計基準(2010年7月20日 2017年12月12日
最終改正NPO法人会計基準協議会)によっています。」


この文章を記載することで、「NPO法人会計基準が定めたルールに
従った財務諸表を作成します」という宣言をすることになります。

(もし、独自の計算書類や書き方をしたい場合には、この文言を記載できません)

上記の宣言をしたあと、細かい項目を記載します。
(例)
(1)棚卸資産の評価基準及び評価方法
⇒棚卸資産(商品販売、仕入、在庫)があるときに記載する

(2)固定資産の減価償却の方法
⇒固定資産があるときに記載する

(3)引当金の計上基準
⇒引当金計上があるときに記載する

(4)施設の提供等の物的サービスを受けた場合の会計処理
(5)ボランティアによる役務の提供

⇒任意の項目ですが、これらの内容を記載する場合には、ここで宣言する

(6)消費税等の会計処理
⇒消費税の申告をしていても、していなくても、日々の取引に消費税は
含まれているので、税込み処理か、税抜き処理か、について記載する

上記の例のように、財務諸表の作成に関する重要な会計方針について記載します。

22NO189.png


『2.会計方針の変更』

これは、上記「1.重要な会計方針」に記載する内容など、
財務諸表の作成に関係する事柄について、変更した場合に記載します。

外部環境の変化に応じて会計方針を変えざるを得ない場合や、
今まで以上に実態に近い数値を導き出すことを目的として変更をした場合など
のような会計方針の変更について、報告をします。いずれも、
内部で手順を経て検討した結果となります。

(例)
従来は社会福祉法人会計基準に準拠した財務諸表を作成していたが、
今年度からは、NPO法人会計基準に準拠した財務諸表を作成している

(例)
従来はすべて固定資産の減価償却の方法は定額法で行ってきたが、
今回見直しをして、建物等法定されているもの以外については、定率法に
変更をした

(例)
従来は、消費税等の会計処理について税込み処理で行ってきたが、
今年度から税抜き処理に変更をした

会計方針の変更は財務諸表の作成に大きな影響がありますので、
頻繁にあるものではありません。

(参照)
NPO法人会計力検定テキスト実践編

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