第46代海上保安庁長官に１月７日付で就任した奥島高広氏（60）は同日、本庁内で就任記者会見に臨んだ。奥島新長官は冒頭「東京五輪・パラリンピックが開かれる年に、また我が国を取り巻く情勢が大変厳しい折に就任し、身が引き締まる思い」と述べた。特に五輪に関しては「官民一体となってセキュリティや安全の確保に万全を期していきたい」と強調した。
　基本的な理念としては「海上保安庁は小さな組織だが、一体感や団結力が強み。正義仁愛の精神を胸に今日まで成長してきた。これからも全職員一丸となって平和で豊かな海を守っていきたい」と述べた。
　五輪については、競技会場などの施設の多くが東京湾臨海部にあり、日常的に船舶が輻輳（ルビ、ふく、そう）する海域であることから「テロ対策など海上警備を行うことはもちろんだが、船舶事故が起きると大会に大きな影響を与えてしまう。また大会期間中、自然災害が発生する可能性もある。こうしたことの前提に立ち、民間団体などと協力しながら臨海部の安心・安全の確保を徹底したい」と語った。
　大会期間中に尖閣諸島での中国公船による領海侵入など複数の事案が同時発生した際の対処に関しては「我々の持てる力には限りがある」としたうえで「関係機関などと連携しながらオールジャパン体制で対応したい。海上保安庁の限りある勢力を事案ごとにどう配分するのか、という点では、過去の経験から適切に対処していきたい」と述べた。
尖閣諸島や大和堆（ルビ、やまと、たい）をめぐる状況と激甚化する自然災害などについて「依然として厳しい情勢が続いており、海上保安庁の果たす役割がますます重要となっている」との認識を示した。
　そのうえで、今後の同庁のあり方に触れて「人材の確保や育成が一番大事なことになる」と語った。同庁は最近、職員採用の要件を緩和したり、再任用を進めるなどしているが「人をどう育てていくか。学校で基礎を叩き込み、能力を伸ばしていく、ということ以外に王道はない。組織を拡大していく中で、我々は歯を食いしばっていかねばならない」と決意を明らかにした。