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海上保安庁が「海難」の定義を見直し [2018年05月02日(Wed)]

◎民間組織による救助増に対応
◎「船舶事故(アクシデント)」と「インシデント」への区分も

 海で起きた船舶関連の事故について、海上保安庁は統計上の「海難の定義」を見直し、これまで同庁が「認知していなかった事案」も新たに「海難」として取り扱うことにした。
 民間組織などによる救助事案が近年増加し、同庁がすべての海難事案を把握しきれない現状から、外部に検討委員会を設けて海難事案の集約方法などを検討していた。
 さらに個々の海難事故についても、影響が大きな「船舶事故」(アクシデント)とそれ以外の「インシデント」に区分し、より効果的な安全対策を目指す。
同庁はこれまでも海難事案の時代の動向に合わせて統計上の定義を見直しており、今回が17年ぶり3回目の変更となる。

 「海難」のそもそもの定義は海難審判法(1947年法律第135号)で示され、@船舶の運用に関連した船舶または船舶以外の施設の損傷A船舶の構造、設備または運用に関連した人の死傷B船舶の安全または運航の阻害――が生じた場合とされる。

 これを基に、海上保安庁は1948(昭和23)年の開庁以来「海上保安庁による救助の必要性がある事案」を統計上の「海難」と定義してきた。
 その後66年からは、同庁の救助の必要性がない衝突や乗り揚げも「海難」に加え、さらに2001(平成13)年からは、同庁が118番通報などによって「認知したすべての事案」を「海難」に加えて、統計上も取り扱ってきた。
 
 ところが近年は、日本海洋レジャー安全・振興協会による「プレジャーボート救助事業」(BAN)のような民間救助組織の充実や、通報のない個人同士の救助などもあって、同庁が「認知し得ない事案」が増えてきた。
 そのため、海難の現況を把握するには「より幅広い事案の情報収集が必要となってきた」(同庁交通部安全対策課)。
 また従来の統計の方法では、大型船の衝突や旅客船の火災などといった影響の大きな重大事案から小型船の燃料欠乏といった事案まで、それぞれをすべて1件の海難事故として取り扱っていたことから、今後の安全・事故防止活動に活用するためにも、個々の事案の重大性に応じた区分が必要視されてきた。

 そこで同庁は昨年、海事関係の学識経験者8人をメンバーとする「海難調査及び防止対策のあり方検討委員会」(委員長、今津隼馬・東京海洋大学名誉教授)を設置。
 同委員会は今年1月25日に、従来の統計方法に対して▽民間救助組織に救助された事案など、これまで(同庁が)認知できなかった事案を「海難」として取り入れる▽船舶の運航に関連した損害や危険が発生した事案を「船舶事故」(アクシデント)、それ以外の事案を「インシデント」として区分する――ことなどの結論をまとめた。これを受けて、同庁は今年1月にさかのぼり海難事案を見直し、毎年の統計に集約していく。
                           (小野信彦記者)

香港貨物船乗組員救助で韓国貨物船に感謝状 [2018年04月26日(Thu)]

感謝状集合写真.jpg

 昨年10月にフィリピン東方沖で発生した香港籍貨物船「エメラルド・スター」(3万3205d、26人乗り組み、E号)の沈没海難事故で乗組員5人を救助した貨物船「SM SAMARINDA」(5万1265d、20人乗組み、S号)に対し3月9日、S号の運行会社であるKLCSM社(韓国・釜山)で十一管本部から感謝状と盾が手渡された。

 この事故は昨年10月13日午前2時ころ、ニッケル鋼5万5000dを搭載しインドネシアから中国に向け航行中のE号が、フィリピン東方沖約280`で、積荷が液状化したことにより復元力を失い沈没し、乗組員全員(全員がインド人)が遭難したもの。

 海上保安庁から巡視船や固定翼機などが救助に向かった。船体傾斜から沈没まで短時間であり、事故当時は夜間のうえ、台風20号の影響で海が大荒れとなっていたため、一刻も早い救助が求められた。

 付近を航行していたS号乗組員は、E号からの救助要請を受けて直ちに現場に向かい、暗夜荒天の困難な状況下で、救命浮環とロープを使って波間に見え隠れするE号乗組員5人を救助した。

 感謝状は在釜山総領事館の近藤洋介領事から、朴チャミンKLCLSM社代表理事に手渡された。
 同社のコメントは以下の通り。
「台風の影響もあり、かなりの悪条件だったが、5人の尊い命を救うことができてうれしい。海上保安庁から、感謝状と盾までいただき本当に光栄である。数年前、我が社が管理運行する船舶が、韓国を出港しオーストラリアに向かう途中、沖縄本島沖で救急患者が発生し巡視船に救助してもらったこともあり、海上保安庁とは深いつながりがあると思っており、この縁を大事にしていきたい」 
火災漁船から船長救助  71歳の男性に感謝状 [2015年09月17日(Thu)]


903 若松 火災漁船からの人命救助に感謝状1.JPG

 若松保安部は9月1日、北九州市若松区洞海湾で火災漁船船長を救助した漁船「昌瑛丸」の末永正吉船長(71)に、藤田義朝保安部長から感謝状を贈呈した=写真。

 末永さんは8月2日、漁のため戸畑船溜まりを出港。
 その後すぐ、響水路入口付近で停船中の漁船の煙突付近から白煙が立ち上っていることを発見。
 すぐに同漁船に接近・接舷し、炎に包まれた船内から船長を救助し、付近船舶に118番通報を依頼した。
 
 末永さんは当時を振り返り、「このような時は、助けるのが当たり前。助ける以外ほかにはない。恐怖心もなかった」と語った。また今後についても「さらに運航前の事前点検をしっかり行い、安全運航に努めたい」と話した。                (若松)
今年の夏のマリンレジャー事故 447人に増加 [2015年09月16日(Wed)]

◎死者・行方不明者も増加
◎「飲酒」事故が急増

 日本各地で7月中旬から8月上旬にかけて日中の最高気温が35度C以上の猛暑日が続いた今夏の気候の影響もあって、7〜8月期の全国のマリンレジャーでの人身事故者が447人と昨年よりも57人増加し、死者・行方不明者も121人と19人増えたことが、海上保安庁マリンレジャー安全推進室のまとめで分かった。
 とくに遊泳中の事故者が5割以上を占め、そのうち飲酒を伴っての事故者数は昨年より18人増加の42人だった。
 
 ここでの「人身事故」は、ヨットや水上バイクなどのプレジャーボートに乗船中の事故と、海水浴やサーフィン、スキューバダイビングなどのマリンレジャー活動に伴う海浜事故によるもの。
 
 同推進室が9月2日発表した「夏季マリンレジャー安全推進活動期間(7〜8月)の事故発生状況」(速報値)によると、事故者のうち遊泳中が237人(53%)で、次いで釣り中が45人(10%)、サーフィン中31人(7%)、磯遊び24人(5%)。プレジャーボート乗船中が44人(10%)だった。
 
 遊泳中の事故者(237人)のうち飲酒していたのは42人(18%)で、平成24年の35人、25年の36人を超えて過去5年間で最多だった。飲酒者の死亡率は48%と、飲んでいなかった事故者の死亡率33%を上回り、飲酒による死亡のリスクが相変わらず高いことが示された。
 
 遊泳中の事故者を年代別にみると、15歳以下の若年層が51人(22%)と多く、次いで20代41人(17%)、60歳以上35人(15%)、30代34人(14%)など。
 シュノーケル使用中の事故者数は53人(昨年比8人増)、うち死者・行方不明者は28人(同7人増)と、いずれも過去5年間で最多となった。
 
 花火大会での事故隻数は10隻で昨年より10隻減ったが、負傷者は25人と昨年より11人増加した。その原因の多くが「見張り不十分」で、花火観覧後にモーターボートが護岸に乗り上げて7人負傷した事故、クルーザーボートが防波堤に衝突し9人負傷した事故などがあった。
                                  (小野信彦記者)
六管本部「海の安全ビデオ」が好評 [2015年08月17日(Mon)]

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 「1週間で350人の子供たちが水難事故の怖さと、水辺のルールを学ぶことができました。ありがとうございました」
 六管本部に、このほど1通の封書が届いた。
 中には礼状と、プールサイドで海での安全な対処のしかたを学ぶ子供たちの写真が入っていた。

 ことの始まりは、今年5月に同本部にかかってきた1本の電話。
 内容は、同本部のホームページに掲載されているアニメ動画「海で安全に遊ぶために」を、子供たちの水難防止のレッスンで上映させてほしいとのこと。

 六管本部では申しれを快諾。驚いたのは、依頼元が福井県勝山市の市営プールのスイミングクラブだったこと。
 勝山市は広島市から500`も離れている。
 なぜこんな遠方からと、調べてみると、同アニメは海上保安庁以外のサイトでも紹介されており、一部サイトには「よくできている」とのコメントまで付いていた。
 
 同アニメは、平成24年春に六管本部マリンレジャー安全推進室が子供向けに作成したもの。
 5分間ほどの動画で、海水浴での注意点や離岸流への対応方法などを説明。
 コミカルな動きをするキャラクターと、さわやかなナレーターが海での安全な遊び方を分りやすく教えてくれるのが好評で、同年夏には管内5県の公立小学校にDVDで配布している。海保では全国で初の試みだった。

 礼状では「例年は紙芝居でレッスンをしていたが、今年は紙芝居に加え、このアニメを使ったところ、子供たちが楽しみながら学んでくれた」と書かれていた。
 良いコンテンツを積極的に活用し、一人でも多くの子供たちの海での安全に役立てればと改めて感じた。                               (六管)

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江ノ電で海難事故防止を啓発 [2015年08月14日(Fri)]

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 湘南保安署は7月10日から9月6日まで、神奈川県鎌倉市から同藤沢市までの主に海岸線を運行する「江ノ電」車内と駅構内で、「海の安全運動」啓発活動を実施している。

 「江ノ電」は、湘南地区へ訪れる海水浴客の足として利用されるとともに、沿線に鎌倉、江の島といった観光地があり、平日でも利用者が多い。
 同保安署では本庁マリンレジャー安全推進本部と連携のうえ、江ノ電の運行会社に申し入れ、啓発活動が実現した。

 期間中、両面に海水浴の注意事項を記載した中づりポスターを「江ノ電」運行車両30両中28両に掲示している=写真。また、全駅構内に「海の安全運動」ポスターを掲示するほか、車掌が「海の安全運動」について車内放送で周知する。               (湘南)
海上保安庁の「機動防除隊」 20周年 [2015年07月27日(Mon)]

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 油や有害危険物質の流出事故などに国内外で対処してきた横浜機動防除基地の「機動防除隊」が4月に発足20周年を迎え、記念式典が7月3日、横浜市内で開かれた。

 機動防除隊は平成7(1995)年4月、隊長2人、隊員6人の2隊編成で三管本部救難課に配置された。9年1月には山陰沖でタンカー・ナホトカ号の重油流出事故、同7月には東京湾でダイヤモンドグレース号の原油流出事故が発生。
 これを受け、10年4月に横浜機動防除基地が新設され、3隊12人体制に強化された。さらに19年10月から現在の4隊16人(基地長と調整係長を含め18人)体制となる。

 式では大久保安広・三管本部長が20年間の歩みを振り返り、「機動防除隊は、技術の研修など多くの人々に支えられて、20周年を迎えることができた。
 今後も自己研鑽を重ね、伝統を守りつつ、新たな伝統を創造するのが我々の使命だ」と訓示した。
 
 続いて佐藤雄二長官があいさつ。
「機動防除隊はこれまで334件の事故に対応したが、活動は国内にとどまらず、4件は国際緊急援助隊としての出動だった。さらにJICAの短期専門家としてスリランカなどに技術支援も行っている。今後も国内外の事案に迅速に対応するため、常に能力を高めてもらいたい」と期待を述べた。

 この後、スリランカ大使館のプレマラトナ公使参事官が祝辞。機動防除隊に協力・支援をした横浜国立大学▽海上災害防止センター▽児玉正浩・同センター西日本支所センター長▽古室雅義・海保大名誉教授に、三管本部長から感謝状が授与された。

 最後に宮本伸二基地長が「平成19年以降、機動防除隊の出動件数は年間20件を超えていない。これは20年間続けた研修・訓練の成果で現場の対応能力が向上し、機動防除隊が出動しなくても済むケースが増えたためだ。20周年を節目に、さらに気持を引き締め、精進したい」と決意を述べた。                                (小林利光記者)
タンカー惨事 風化させるな  姫路保安部 [2015年06月24日(Wed)]

●タンカー爆発から1年
●合同訓練を実施

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 昨年5月9日午前9時20分ごろ、大音響とともに兵庫県姫路港沖に錨泊中の原油タンカー「聖幸丸」が爆発炎上し、乗員5人が死傷する事故が発生した。
 姫路保安部ではこの爆発事故を風化させないため、事故から1年が過ぎた5月27日から6月2日までを「危険物積載船等安全集中点検期間」に設定。
 姫路港内にある危険物荷役施設および同施設に入港する危険物積載船に対し安全点検・指導を行った。

 点検初日の5月27日には、宮里一敏・姫路保安部長によるLPGタンカーの点検を実施、報道機関4社が取材した。
 
 また6月1日には、姫路市消防局、飾磨警察署、姫路医療センターなどと合同でタンカー爆発事故対応合同訓練を姫路港で行い、職員ら約60人、船艇5隻、車両6台が参加した。
 タンカー爆発を想定した巡視艇「ぬのびき」や消防艇による海上消火訓練や、負傷者に「トリアージタグ」をつけての巡視船乗組員による搬送などを実施。
 報道機関9社が訓練の模様を報道し、危険物を取扱う関係者への注意喚起を図ることができた。                                 (姫路)
昨年の船舶事故 過去10年で最少2158隻 [2015年05月25日(Mon)]

●悪天候などでプレジャーボート事故減
●死者行方不明は100人に増加
●海保出動は船艇3619隻、航空機1339機

 海上保安庁は平成26年の「海難の現況と対策について」を公表した。
 船舶事故隻数は前年(2306隻)と比べ148隻減の2158隻と、過去10年間で最少となったが、死者・行方不明者は前年よりも16人増えて100人だった。
 船舶事故以外の事故(海中転落などの乗船中の事故、遊泳や釣りなどの海浜事故)での事故者は計2742人で、前年比135人減った。
 死者・行方不明者数も同85人減の1155人だった。これらの事故対応のために、海上保安庁は巡視船艇延べ3619隻(前年比120隻減)・航空機延べ1339機(同73機増)を出動させた。(小野信彦記者)

 日本の周辺海域での船舶事故は平成16年の2883隻をピークに、その後2500隻前後で推移し、さらに近年は微減傾向にある。
 
 昨年の船舶事故隻数が減ったのは、「8月豪雨」などの悪天候の影響もあって、プレジャーボート(PB)や漁船の事故が、前年に比べてそれぞれ80隻、50隻減ったことが大きい。
 死者・行方不明者が増えたのは、特に外国船の船舶事故(216隻)による死者・行方不明者が41人と、前年より16人増えたのが要因とみられる。
 
 船舶事故の船舶種類別では、プレジャーボートが932隻(43%)、漁船596隻(28%)、貨物船276隻(13%)、タンカー79隻、遊漁船71隻、旅客船40隻の順。いわゆる小型船舶(プレジャーボート、漁船、遊漁船)が全体の74%を占めている。

【海保広報】平成26年における海難の現況と対策について-2_edited-1.jpg
 
 プレジャーボートの事故ではモーターボートが674隻と最も多く、次いで水上オートバイ103隻、手漕ぎボート78隻、ヨット77隻などの順。事故形態は、機器設備では「機関故障」(215隻)と、燃料欠乏や過放電による「運航阻害」(142隻)が多く、操船関係では「衝突」(160隻)と「乗揚げ」(109隻)が多い。
 
 船舶事故の原因は、運航過誤や機関取扱い不良などの「人為的要因」が全体の78・5%(1695隻)を占めた。

 ◇船舶事故以外

 船舶事故以外で、乗船中の事故(海中転落、負傷、病気など)や海浜事故に遭った人(計2742人)は前年比4・7%減少し、死者・行方不明者(1155人)も同6・9%減った。
 
 乗船中の事故での死者・行方不明者は213人で、うち118人が海中転落、54人が病気だった。海浜事故での死者・行方不明者(942人)のうち、マリンレジャーに関する海浜事故によるのは255人(前年比25人減)。内訳は遊泳中、釣り中がともに99人、磯遊び中37人、スキューバ・ダイビング中11人だった。マリンレジャー以外の海浜事故(岸壁からの転落、自殺など)の死者・行方不明者は687人で同54人減った。

 ◇出動船艇、航空機

 海上保安庁は、昨年起きた船舶事故(2158隻)で巡視船艇延べ2199隻・航空機延べ526機を出動させた。
 船舶事故以外の乗船中の事故では同653隻・同450機、マリンレジャーに関する海浜事故では同422隻・同251機、マリンレジャー以外の海浜事故では同345隻・同112機をそれぞれ出動させ、救助、捜索などの活動を行った。
函館沖で作業船転覆 船内から一人救助 2人死亡 [2015年04月07日(Tue)]

◎作業船転覆
◎船内から甲板員救助
◎2人死亡1人不明

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 3月27日午後3時12分ごろ、函館市・住吉漁港の東約1・5`の沖合で、熊本県上天草市の船会社「パールライン」所有の作業船「第18明祐(ルビ、めいゆう)」(19d、4人乗船)が転覆していると118番通報があった。

 直ちに函館保安部の巡視船艇や函館、千歳航空基地のヘリなどが出動。
 同4時32分ごろ、付近の海で漂流中の乗組員1人を救助したが、病院で死亡が確認された。
 さらに翌日朝には函館市釜谷の海岸で男性の遺体が発見され、家族によって乗組員の1人と分かった。
 
 また翌日午前5時半すぎ、特殊救難隊が海中の作業船内から甲板員、永田勝行さん(64)を救助。ヘリで吊り上げ=写真=、函館空港から病院に搬送し、命を取りとめた。永田さんは船首付近の右舷船室で見つかった。船室に高さ1bほどの空間が残っていたという。前日夕に、機動救難士が船底をナイフの柄で叩いたところ、打音の応答があったが、強風波浪のため近づけず、翌早朝に捜索を再開した。
 船内には他に乗組員は残っていない模様で、30日以降も引き続き上空と海上から捜索を行ったが、4月2日時点で行方不明者の手がかりはない。
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