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奥島新長官「五輪・パラ 安全に確保に万全期す」 [2020年01月08日(Wed)]

奥島新長官.JPG 第46代海上保安庁長官に1月7日付で就任した奥島高広氏(60)は同日、本庁内で就任記者会見に臨んだ。奥島新長官は冒頭「東京五輪・パラリンピックが開かれる年に、また我が国を取り巻く情勢が大変厳しい折に就任し、身が引き締まる思い」と述べた。特に五輪に関しては「官民一体となってセキュリティや安全の確保に万全を期していきたい」と強調した。
 基本的な理念としては「海上保安庁は小さな組織だが、一体感や団結力が強み。正義仁愛の精神を胸に今日まで成長してきた。これからも全職員一丸となって平和で豊かな海を守っていきたい」と述べた。
 五輪については、競技会場などの施設の多くが東京湾臨海部にあり、日常的に船舶が輻輳(ルビ、ふく、そう)する海域であることから「テロ対策など海上警備を行うことはもちろんだが、船舶事故が起きると大会に大きな影響を与えてしまう。また大会期間中、自然災害が発生する可能性もある。こうしたことの前提に立ち、民間団体などと協力しながら臨海部の安心・安全の確保を徹底したい」と語った。
 大会期間中に尖閣諸島での中国公船による領海侵入など複数の事案が同時発生した際の対処に関しては「我々の持てる力には限りがある」としたうえで「関係機関などと連携しながらオールジャパン体制で対応したい。海上保安庁の限りある勢力を事案ごとにどう配分するのか、という点では、過去の経験から適切に対処していきたい」と述べた。
尖閣諸島や大和堆(ルビ、やまと、たい)をめぐる状況と激甚化する自然災害などについて「依然として厳しい情勢が続いており、海上保安庁の果たす役割がますます重要となっている」との認識を示した。
 そのうえで、今後の同庁のあり方に触れて「人材の確保や育成が一番大事なことになる」と語った。同庁は最近、職員採用の要件を緩和したり、再任用を進めるなどしているが「人をどう育てていくか。学校で基礎を叩き込み、能力を伸ばしていく、ということ以外に王道はない。組織を拡大していく中で、我々は歯を食いしばっていかねばならない」と決意を明らかにした。
中島敏・新長官が就任会見 [2016年07月08日(Fri)]


国民に寄り添う「海のよろず屋」目指す

尖閣対応は法に基づき冷静、毅然と


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 新しく第44代海上保安庁長官に就任した中島敏長官が6月21日午前11時から、本庁11階会議室で記者会見を行った。
 今後の海上保安庁の在り方について、中島長官は「海の万屋(よろずや)的な存在だ」として「全庁の能力を相乗的に発揮するために、総務、装備技術部の下支えのもと警備救難、交通、海洋情報の各部が三位一体となって海の行政全般に取り組み、国民に寄り添い、国民に耳を傾けてきめ細かに対応ができる組織を目指したい」と抱負を語った。

 当日朝に石井啓一・国土交通大臣から長官辞令を受け、佐藤雄二・前長官から業務を引き継いだ中島長官は「まさに身の引き締まる思いだ」として初の会見に臨んだ。

 重要課題として挙げたのは5項目。
 1番目は尖閣諸島周辺をはじめ小笠原、沖ノ鳥島などの離島・遠方海域での対応だ。中国の公船や海洋調査船、外国漁船のほか、最近では中国軍艦の活動も見られることから、中島長官は「我が国の海洋権益の保全に努め、法執行機関として、国際法や国内法に基づき、冷静かつ毅然とした態度で今後も対応したい」と述べた。
 
 次に、大規模災害対応や大規模防災・海難対策。昨年の口永良部島噴火や関東・東北豪雨、今年4月の熊本地震、さらに昨年7月の北海道苫小牧沖でのフェリー火災を例に、今後も陸域を含めた活動を「適時適切に」展開する考えを示した。
 
 3番目が、領海や排他的経済水域などの海洋権益の確保。中国などによる海洋調査に対抗して「引き続き戦略的に海洋調査を推進する」と述べ、航海の安全確保、海洋資源の開発利用、地震津波防災の目的から、海洋情報の整備を図る。
 
 4番目が海上交通安全対策。東京湾における一県的な海上交通管制の構築を進め、第3次交通ビジョンの目標達成に向けて「特に船舶事故の7割を占める小型船舶の事故減少に努めたい」と述べた。
 
 5番目が他国の海上保安機関との連携・協力。テロや海賊などの越境犯罪の取り締まりや海難救助、海洋環境保全、自然災害対応では「多国間、二国間の連携が不可欠だ」と指摘。アジア諸国の、特にシーレーン沿岸国を中心とした能力向上支援を強化することで「国際社会の平和と繁栄を期待したい」と述べた。
 
 中島長官は、ほかに東京五輪・パラリンピックを控えたテロ対策や密輸・密航対策、海浜事故対策、海底地殻変動観測などを上げて、海上保安庁の業務の広さを強調。
 「これら業務に隙のない対応を行うために、現場の海上保安官が職務に専念できる環境づくりや人材育成、老朽化した船艇・航空機の整備を図るなど、情勢に応じた体制構築を戦略的に進め、国民の期待に応えていきたい」と、所信を締めくくった。(小野信彦記者)
「サミット警備 全国規模で最大の体制」佐藤長官 [2016年05月26日(Thu)]

 開催が目前に迫った伊勢志摩サミットの海上警備について、海上保安庁の佐藤雄二長官は5月18日の定例記者会見に臨み「1年にわたり積み上げてきた成果を発揮し、一連のサミット行事が滞りなく安全に実施されるよう総力を挙げて、万全を期して参りたい」と決意を述べた。

 この間の準備について佐藤長官は、地域住民の海上警備への理解と協力が「最大ポイントだ」として、地元漁協や自治体など約300カ所を訪問して連携・協力の体制を整えたことを説明。

 さらに警察とも約50回の各種合同訓練を行い、連携強化に努めたこと。
 海上警備にあたる海上保安官らの宿泊施設や移送車両の配置、通信体制の整備、英虞湾内の情報図の作成や安全ブイの設置などを行い、警備環境の整備にも努めてきたこと。
 これらと共に、全国の重要な臨海施設の警備のために常時、巡視船艇を配備するなどして「全国規模で最大の警備体制を整えた」と語った。
観閲式は今年も中止 佐藤長官・定例会見 [2016年02月03日(Wed)]

 全管区の主な巡視船艇や航空機が東京湾に集結して展開する海上保安庁の観閲式と総合訓練の開催が、今年も中止されることになった。
 佐藤雄二長官が1月20日の定例会見で明らかにしたもので、開催中止は4年連続となる。

 中止の理由について佐藤長官は、今年5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)をはじめ、関係閣僚会合が4月から9月の間に全国10都市で開かれるため、その海上警備に全庁を挙げて取り組むこと。
さらに尖閣諸島周辺で中国の漁船や調査船の行動が活発化し、世界のテロ情勢も緊迫化する中、日本周辺海域の事案に対応する「巡視船艇や航空機の運用が依然としてひっ迫している」ことを挙げた。

 その一方で、各管区で行う巡視船艇の体験航海や一般公開、灯台などの施設公開については「国民のみなさんに、当庁の業務への理解を深めてもらえる」と述べて、佐藤長官も開催を支持する意向を示した。
海上保安庁 佐藤長官定例会見より [2015年12月28日(Mon)]

◎中国海警局と「意志疎通を強化」

 日中高級事務レベル海洋協議・第4回会議が12月7、8日に中国福建省アモイ市で開かれ、海上保安庁と中国海警局は「両機関の意志疎通を強化し、相互信頼を増進すること」で同意したことを、佐藤雄二長官が12月17日の定例記者会見で明らかにした。

 平成27年1月に横浜市で開催した第3回会議での合意に基づき、海上保安庁と中国海警局は本庁間に法執行機関としての連絡窓口を設けた。
 今回の会議では、その窓口を「より良いものとして充実させ、情報交換および人的交流を通じで意思疎通を強化する」という。
 
 また同庁は中国公安部辺防管理局との間で、密輸や密航、麻薬販売などの海上犯罪の取り締まりについても引き続き協力を強化すること。さらに、海上捜索・救助(SAR)協定の早期締結に向けても日中間で意見交換を続けていくことでも一致したという。
 
 同海洋協議は、平成23年12月の日中首脳会談で創設に合意した。両国の海上問題の解決を探求し、東シナ海を「平和・協力・友好の海」にすることを目標に掲げ、24年5月に中国・杭州で第1回会議が開かれた。
  
 今回の会議には、日本側から同庁のほか外務省や内閣官房、国交、環境、防衛などの各省庁が参加した。次回は今年(28年)前半に日本で開催する。
佐藤・海保長官 テロ対策の徹底を指示 [2015年12月02日(Wed)]

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 フランス・パリで11月13日夜(日本時間14日早朝)に起きた同時多発テロ事件を受けて、海上保安庁の佐藤雄二長官は全管区本部に対し、不測の事態に備えた即応体制の確保▽関連情報の収集▽臨海部の重要施設の警戒・監視▽関係機関との連携の確保――などのテロ対策の徹底を指示したことを、11月18日の定例会見で明らかにした。

 佐藤長官は「従来から原発などの臨海部の重要施設の警戒・監視や旅客ターミナルの警戒、日本に入港する外国船舶への立ち入り検査、フェリーへの乗船など、関係機関や地域と緊密に連携しながらテロ対策に取り組んでいる」と説明。
 その上で、来年5月に主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)と関係閣僚会合の開催、5年後には東京五輪・パラリンピックの開催を控えていることから「今回の(パリでの)事件を踏まえ、より緊張感を持ってテロ対策に万全を期したい」と述べた。

10月の海上保安庁長官 定例会見から [2015年10月30日(Fri)]

◎東洋ゴム不正
◎106隻で使用


 今年3月に建物の免震ゴム製品の性能偽装が発覚した東洋ゴム工業(大阪市)は10月14日、船や電車などで使われている「防振ゴム」製品でも性能試験を改ざんして鉄道車両メーカーや造船関連企業などに出荷していたことを発表した。これを受けて、海上保安庁の船舶106隻で同製品を使用していることが同21日分かった。佐藤雄二長官が同日の記者会見で明らかにした。

 海保は巡視船艇や測量船、灯台見回り船など、現在使用中の455隻を調査した。
 その結果、106隻で同社の防振ゴム製品が船体とエンジン本体の間で使われていた。
 佐藤長官は「それらが不正データによる製品かは調査中だが、現在のところ、その使用による不具合や運航への支障などの報告はない」と述べた。
 引き続き該当船舶の監視強化、速やかなる異状の察知などを行うよう各管区本部に通達したという。
 
 また、尖閣領海の警備では今年度中に、新造の1000d型巡視船(PL)10隻と、既存のヘリ搭載型巡視船(PLH)2隻による専従体制の整備を進めている。
 その進捗状況について佐藤長官は、PL10隻のうちすでに4隻が就航し、さらに年内に3隻、来年3月まで3隻が就役し、いずれも石垣保安部に配備予定であること。
 PLH2隻もすでに延命・機能向上の工事を終え、那覇保安部に配備されていることを明らかにした。
7月の海上保安庁長官会見から [2015年07月22日(Wed)]

 来年5月の主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」に合わせて各地で開かれる関係閣僚会議の海上警備の準備作業を的確に実施するため、海上保安庁はこれまでに本庁と四管および五、六、七、九の各管区本部に海上警備準備本部を設置した。
 佐藤雄二長官が7月15日の定例記者会見で述べた。

 臨海都市での関係閣僚会議は保健大臣会合が神戸市、外務大臣会合が広島市、情報通信関係大臣会合が高松市、教育大臣会合が倉敷市、エネルギー大臣会合が北九州市、農業大臣会合が新潟市、環境大臣会合が富山市で開催する予定だ。

 ほかに財務大臣会合・中央銀行総裁会議は仙台市、科学技術大臣会合は茨城県つくば市、交通大臣会合は長野県軽井沢町で開かれる。
海保長官 6月の定例会見  [2015年06月23日(Tue)]

 5月29日に起きた鹿児島県・口永良部島の新岳の爆発的噴火で、島民の避難支援などに当たった十管区や測量船「拓洋」の対応について、佐藤雄二・海上保安庁長官は「現場職員らの判断でいち早く動いたもので、よくやってくれた」と高く評価した。6月17日の定例会見で述べた。

 佐藤長官は「拓洋」の職員が手作りのおにぎりやお茶を島民らに提供したことについて、「現場の自らの判断による行動で、彼らの意識の高さの表れだ」と語った。
 
 さらに、巡視船で県警や消防の職員、医師らを同島に搬送したことについても「普段からの地元関係機関との連携がうまくいった例だ」と評した。
海上保安庁長官会見(5月) [2015年05月28日(Thu)]

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 海上保安庁の佐藤雄二長官は5月20日の定例会見で、海上保安学校の今秋採用試験の申込者数および女性の申込者数がいずれも過去最多となったことについて「優秀な人材確保にもつながり、喜ばしいことだ」と述べた。

 増加の要因について、佐藤長官は「全国の管区が学生募集をきめ細かく行った成果だ」と述べ、さらに「海上保安庁の業務や女性職員の活躍などがマスコミに報道され、広く世間に認知されたことも一因ではないか」と話した。

 また会見では小型無人機「ドローン」について質問があり、佐藤長官は「各管区本部・部署には、主な臨海の重要施設の監視警戒を徹底し、テロの未然防止に万全を期すよう指示している。
また本庁も関係省庁連絡会議に参画し、対策を検討している」と語った。


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