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宮古島保安部の開所式 [2016年11月08日(Tue)]

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 十一管内4番目の保安部として保安署から昇格した宮古島保安部の開所式が10月15日、沖縄県宮古島市内のホテルで行われ、中島敏長官や大根潔・十一管本部長、保安部職員のほか安慶田光男・沖縄県副知事、下地敏彦・宮古島市長、伊良皆光夫・多良間村長ら150人が出席した。
同保安部には不審船などの追跡・捕捉能力を強化した新型巡視船(PS)9隻が平成30年度までに配備され、尖閣諸島や宮古島周辺海域での一大監視・警備拠点となる。

 式では大根本部長の式辞に続き、中島長官があいさつした。「尖閣諸島周辺では今年8月、多数の中国漁船が接続水域内で操業すると同時に、最大15隻の中国公船を確認。離島・遠方海域での拠点機能の確保が急がれてきた」と、同保安部の開所の必要性や意義を強調。その上で「保安部職員が一丸となって地元の皆さまの期待にそえるよう、業務にまい進してまいります」と語った。

 安慶田副知事は「すべての漁業者が尖閣周辺で安全な操業ができることを望んでいる。宮古島保安部が県内4番目の保安部として開設され、海上保安体制が強化されることは誠に心強い限りだ」と、翁長雄志・県知事の祝辞を代読した。 

 最後に久留利彦・宮古島保安部長が「全職員が使命感に燃え、全国各地から集まった志を一つにする同僚とともに、誇りを持って使命を全うしてくれると確信しております」と力強く語った。

 宮古島保安部では現在、平良港(宮古島)に配備中の巡視船艇がPM「みやこ」、PS「のばる」、PC「なつづき」の3隻。さらに今年度中に、長山港(伊良部島)に新型PSを3隻、29年度に3隻、30年度にも3隻を配備し12隻体制となる。職員数も保安署時代の55人から、30年度末に約200人へと増員される予定。外国漁船への対応とともに、マリンレジャーでの事故防止など地元の「海の安全」にも万全を期す。

 尖閣諸島周辺の領海警備では、石垣保安部に配備された1000d級の専従巡視船(14隻相当)が中心となって中国公船に対応し、主に宮古島保安部の新型PMが違法な中国などの外国漁船の警備対応に当たる。 (小林利光記者)

中国公船 5日間で28回領海侵入 [2016年08月26日(Fri)]

◎漁船72隻に退去警告

 沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で多数の中国公船と中国漁船が活動を続けている問題で、海上保安庁は、8月5〜9日の5日間に計延べ15隻の中国公船が計28回の領海侵入を繰り返したことを明らかにした。
 中国公船は17日と21日にも各4隻が領海に浸入。さらに領海外側の接続水域には3日から23日までの連日、計延べ129隻が入域している。

 尖閣諸島周辺に断続的に出没している中国公船は、8月は初めて3日に3隻が魚釣島西北の接続水域に出現。5日にはそのうちの2隻が、複数の中国漁船とともに領海に侵入した。

  当時、尖閣諸島周辺の接続水域では200〜300隻の中国漁船が操業し、中国の「海警」と「海監」「漁政」名の公船も約20隻が集結した。
 中国漁船は5日から9日までに延べ72隻が領海に侵入し、それに合わせて延べ15隻の中国公船も侵入した。中には1日に複数回侵入した公船もあった。
 
 領海侵入の中国公船や漁船に対し、海保の巡視船は直ちに領海を出るよう警告。さらに、接続水域や我が国の排他的経済水域(EEZ)で中国漁船が公船に横付けし漁船員が移乗したような場合には、公船に「漁業に関する管轄権の行使は認められない」と警告した。
 
 領海侵入の中国漁船に対する昨年の退去警告は計70隻。今年は8月23日現在、計104隻と大幅に増加し、その7割をこの5日間だけで数えた。中国漁船は10日以降、領海に侵入していない。

尖閣専従体制の完成披露式 石垣で開かれる [2016年04月28日(Thu)]

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尖閣専従体制で披露式
桟橋、船艇基地も完成
平和、安全の海守る


 尖閣諸島周辺の領海警備にあたる海上保安庁の「尖閣領海警備専従体制」が整い、沖縄県石垣市で4月16日、完成披露式が行わた。(小林利光記者、写真は米田堅持撮影)

 尖閣専従体制は、平成24年度から新型巡視船(PL)の建造が始まり、今年2月24日に就役した「あぐに」「いぜな」で10隻がそろい、石垣保安部に配属された。
複数クルー制の運用で12隻相当の働きをする。これに、改修工事を終え那覇保安部に配属されたヘリコプター搭載型巡視船(PLH)2隻と合わせ14隻相当となる。
 
 石垣保安部には専従巡視船乗組員など約500人が増員され、平成28年度の定員は689人と全国で最大規模の保安部となった。
 
 また石垣港には専用桟橋(浜崎桟橋)が今年3月末に完成した。
 
 さらに桟橋近くに船艇基地が3月末に完成。また、国家公務員宿舎の改修と新造で市内2カ所に職員宿舎を確保。3カ所目の建造も進めている。
            ◇   ◇
 披露式当日は、晴天に恵まれ、完成したばかりの専用桟橋には「あぐに」「いぜな」など4隻が横付けされた。式は船艇基地で行われ、専従船の乗組員や石垣市、竹富町、与那国町の議員ら約200人が出席した。

 まず、宮崎一巳・石垣保安部長が熊本・大分地震の被災者に哀悼の言葉を述べた後に、「専従体制は官民連携のもと、わが国が世界に誇る造船、建設、港湾技術に支えられて完成した。特に専用桟橋は、地元関係者の尽力で最適の位置に建設できた。全国各地から集った海上保安官の精鋭たちによって、領海警備の使命を完遂していく所存です」と式辞した。

 続いて上原淳・本庁政務課長が、佐藤雄二長官のあいさつを代読。「全国最大規模の基地が完成した。今後、領海警備に万全を期すとともに、海上犯罪の取り締まりや海の安全など地域の期待にしっかりとこたえ、海上保安庁が一丸となって、平和で安全な海を守っていくことを誓う」と述べた。
 
 また、来賓を代表し中山義隆・石垣市長が「専従体制が整い、大変心強い。海の安全が強化されることは、石垣市民のみならず、わが国全体の安全安心につながるものと期待したい」と語った。
 
 最後に、専従巡視船の船長と業務監理官に花束贈呈が行われ、鈴木浩久・第五クルー船長が「我々は365日24時間、領海を守りぬく決意で満ちあふれている。21世紀の防人(さきもり)としての使命を全うすることを約束する」と力強く語った。

 式後、来賓と大根潔・十一管本部長らが、専用桟橋のテープカットをし、桟橋の渡り初めを行った。
 専従体制の完成で、他管区から尖閣警備への応援は軽減され、より地元に密着した活動にあたれるようになる。

尖閣国有化から3年 領海侵入 延べ414隻 [2015年09月21日(Mon)]

漁船の違法操業も急増


 海上保安庁が沖縄県・尖閣諸島の三島(魚釣島、北小島、南小島)を取得・保有してから9月11日で3年が過ぎた。
 この間、中国公船による尖閣諸島周辺の日本領海への侵入が繰り返され、同10日までの侵入日数は計131日、侵入隻数は延べ414隻を数える。領海内での中国漁船による違法操業も急増していることから、同庁は来年3月末までに尖閣警備の専従体制を整えるとともに、来年度予算で「規制能力強化型巡視船」3隻を新造するなどして外国漁船の取り締まりを強化する。
 
 中国公船による領海侵入は、平成24年9月11日の「尖閣国有化」以来活発化した。侵入は翌25年12月までに計74日を数え、6・4日に1回の割合だった。
 26年1月以降、今年8月までの侵入は計55日と、およそ11日に1回の割合に頻度は減少しているが、依然として領海侵入を繰り返しているのが実態だ。
 
 もう一つの問題が、主に中国漁船と台湾漁船による領海内での違法操業だ。海保がこれらの外国漁船に警告し退去させた件数は、尖閣諸島を国有化した平成24年は71件(うち対中国漁船39件)、25年は124件(88件)、さらに昨年は228件(同208件)と増加し、今年は8月末までに79件(同60件)を数える。

 特に注目されるのは小笠原諸島で中国サンゴ密漁船が問題化した昨年9〜12月は、尖閣領海での退去警告件数が7件と激減し、うち対中国船はわずか1件だった。これは尖閣周辺の中国漁船が、小笠原諸島でのサンゴ密漁に加わったためという。

  そのため海保では、尖閣諸島を含む南西諸島周辺や小笠原諸島周辺での業務体制強化のために、来年度に「宮古島保安部」と「種子島保安署」を新設し、不法漁船に対応する機動性に優れた180d級の規制能力強化型巡視船を3隻新造する。

 また、新型ジェット機1機を新たに購入し、尖閣周辺の24時間監視を強化する計画で予算要求している。(小野信彦記者)
尖閣警備で巡視船「ざんぱ」引き渡し [2015年03月11日(Wed)]

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 三菱重工業下関造船所で2月25日、巡視船「ざんぱ」の引渡式が行われた。
 「ざんぱ」は、尖閣諸島の領海警備体制を強化するために順次整備されている大型巡視船で、今年度4隻目の新造船にあたる。
 
 式典では、引渡書・受領書の授受、社旗降下および庁旗掲揚、乗組員紹介が行われた。
 続いて、露木伸宏・本庁総務部参事官が「海上保安庁に課せられた任務の重要性を改めて認識し、本船の持つ優れた能力を遺憾なく発揮できるよう研さんに努めていただきたい。我が国周辺海域の海上保安の要となるよう、業務に邁進(まいしん)していただきたい」との長官訓示を代読した。

 また、「ざんぱ」の櫻井裕一船長は報道陣のインタビューに「本船の能力を十分に引き出し、国益を守るため尖閣警備に万全を期したい」と抱負を述べた。海上保安友の会七管支部会員12人が引渡式を見学した。

  「ざんぱ」の名称は、沖縄の残波岬にちなんで付けられた。
 「ざんぱ」は、昨年9月に就役した巡視船「たけとみ」「なぐら」、11月就役の「かびら」と同じ石垣保安部に配属となり、尖閣領海警備専従体制の一翼を担う。
                                (七管本部)
中国海警局と「対話の窓口」 [2015年01月30日(Fri)]

 尖閣諸島の周辺海域で続く緊張状態を受けて、海上保安庁と中国海警局との間に「対話の窓口」が設けられることになった。
 1月22日に横浜市内で開かれた日中高級事務レベル海洋協議で合意したもので、設置後は「さらなる協力の在り方について、できるだけ早く議論していく」(外務省)という。
 
 同協議は日中間の海洋問題を巡って、両政府の実務者同士の意思疎通などを目的に平成24年5月に第1回会議が中国で開かれた。
 その後中断していたが昨年9月に第2回が中国で開かれ、第3回が今回の開催となった。
 
 外務省によると、同日の協議には日本側から首席代表の下川眞樹・外務省アジア大洋州局審議官をはじめ防衛省や水産庁、海上保安庁など、中国側から外交部や国防部、公安部、国家海洋局、中国海警局などの各担当者が出席。全体会議と四つのワーキンググループ会議で、日中双方で取り組むべき諸課題を話し合った。
 
 この中で、中国公船による尖閣諸島周辺での相次ぐ領海侵入についても意見が交わされ、海上保安庁と中国海警局が直接の「対話の窓口」を新たに設けて、早急に協議することで一致した。
 また、密輸・密航などの海上犯罪に対しても、海上保安庁と中国公安部辺防管理局が連携・協力していくことで合意した。
 次回の同協議は、年内下半期に中国で開くことも確認したという。
海上保安庁長官の定例会見 [2015年01月27日(Tue)]

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 海上保安庁の佐藤雄二長官の新年最初の定例記者会見が1月22日行われた=写真。
 先の閣議で決定された同庁関係約255億円の平成26年度補正予算案と、約1876億円の平成27年度政府予算案について「平成27年度に尖閣専従体制を完成させ、隙(すき)のない海上保安体制の構築に着手することなどへの格別な配慮だ」と受け止め、「海保全体の体制強化を含めて、日本の周辺海域の領海警備や取り締まりに万全を期したい」と決意を述べた。

 小笠原諸島周辺での中国漁船によるサンゴ密漁問題については「昨年11月に入って大幅に減少し、12月以降はほとんど確認されていない」としながら、依然として周辺には数隻が存在。佐藤長官は「本日(22日)午前にも2隻の中国漁船が日本の領海内にいるのを巡視船が確認し、直ちに退去させた」と述べ、「今後も引き続き、緩めることなく警戒したい」と話した。

 またアフリカ・ソマリア沖での海賊対策のために海上自衛隊の護衛艦に同乗していた第19次ソマリア周辺海域派遣捜査隊(虻川浩介隊長ら一行8人)が長期任務を終えて帰還中、昨年12月28日に墜落したインドネシア・エアアジア航空機の捜索活動に加わった。
 これについて長官は「自衛官をはじめ海保官にとっては精神的にも大きな負担となったが、高い意識を維持しつつ業務に従事したと聞く。国際社会への貢献では多大な成果があった」と述べた。
尖閣専従体制 「かびら」が入港 [2014年12月17日(Wed)]

 尖閣領海警備専従体制の新造巡視船「たけとみ」「なぐら」に次いで3隻目となる「かびら」の入港式が12月3日、石垣市の石垣港G岸壁で行われた。

 巡視船「かびら」は、11月7日に三菱重工渇コ関造船所で引渡しを受け、就役していたが、各種訓練、試験などを行って12月1日に石垣港に入港した。
 式では、白澤武馬・第4クルー船長が、赤津洋一石垣部長に入港報告を行った後、秋本茂雄十一管本部長が「正義仁愛の心を持って、しっかりと対応できるよう能力を蓄えていただきたい」と訓示。
海上保安協会の辻野ヒロ子・八重山支部長が祝辞を述べた。
 
「たけとみ」「なぐら」は10月20日に石垣港に入港し、訓練などを継続していたが、「かびら」の入港により、ようやく巡視船3隻に4クルーが乗船する最初の体制ができ上がった。
 「かびら」は、石垣島の西北端に面し黒真珠の養殖で知られている風光明媚(めいび)な地、川平(かびら)湾にちなんでいる。   (石垣)
夕日に浮かぶ 石垣港  尖閣の守護神 [2014年12月02日(Tue)]

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 沖縄県・八重山諸島の竹富(たけとみ)島や西表(いりおもて)島の向こうに太陽が沈んでいく。
 
 夕陽が、石垣保安部に就役したばかりの巡視船「たけとみ」「なぐら」の甲板を照らし、雲と絶妙なコントラストを織り成す光景に、訪れた観光客らは息を飲みながらシャッターを切った。(米田堅持・写真も)

 平成27年度末までに「尖閣専従体制」として12隻の巡視船が配備され、夕陽が照らす石垣港を拠点に、警備の海上保安官たちは尖閣諸島に向かう。
                      (「海上保安新聞」11月27日号)
中山義隆・石垣市長に聞く [2014年11月28日(Fri)]

▼尖閣警備増強 心強い
▼戦時遭難者の遺骨収拾を
▼尖閣周辺 観光ツアーも

 沖縄県石垣市は昨年3月に「石垣市海洋基本計画」を策定した。
 尖閣諸島・周辺海域については自然環境の保全や漁業資源の管理、海洋保護区の設定などに取り組む計画だ。
 日本の西南端に位置する国境離島≠ノあって、海上保安庁による尖閣警備体制の増強や石垣保安部の拡充は「大変心強い」と中山義隆市長(47歳、2期目)は語る。(小野信彦、市長の写真は米田堅持撮影)

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――石垣市にとって尖閣諸島とは。
 
 昔から市民は、尖閣諸島が自分たちの行政区域に含まれることを知っている。
実業家の古賀辰四郎さん(1856〜1918年)が明治政府から尖閣諸島の開拓を任される中で、日本が歴史的にも国際法上もしっかり管理してきた地域だ。
 周辺の海域は沖縄の高級魚アカマチの一本釣りも行われるなど、大変良好な漁場であり、そうした漁業の権利、国の領海が守られていることは重要だと、私たち市民は考えている。

――石垣市には外からの観光客も多い。尖閣問題での緊張感は。

 尖閣諸島とは約170`離れている。頻繁に行き来できる場所ではないので、確かに、市民には目に見えての危機感はないかもしれない。
 しかし、中国公船による領海侵入が相次ぎ、そのたびに地元紙でも報道されているので、自分たちの地域に外国船が入り込んでいる脅威はまざまざと感じている。
 その対応として、海上保安庁の全国各地のみなさんが応援に入り、尖閣諸島を守っていただいている。心から御礼を申し上げたい。

――尖閣諸島周辺の領海警備が強化され、石垣保安部も拡充される。

 新造船も10隻そろえるということで、国が国境海域を守ろうとする強い意志の表れだと思う。
やはり自分たちの領土・領海を守ってもらえる人が身近に常駐してくれるということは、石垣市民にとっても、さらに先島(さきしま)諸島という日本の西南端の国境離島に住む人たちにとっても心強く、ありがたいことだ。

――石垣保安部の増強で、市のメリットは。

 石垣港では巡視船の桟橋工事も始まり、地元業者にとっては大きな仕事だ。保安部が600人体制となるので、それだけの数の国家公務員が市民となり、その人たちの消費分、税収も含めて、市への経済効果は大きいと思う。

――石垣港では新しい巡視船桟橋の対岸の埋め立て地「新港(しんこう)地区」の整備も進んでいる。

 現在の石垣港の岸壁には、国内外のクルーズ船が年に60数回も入港している。
 入港回数は国内でも1、2番目の多さだ。しかし現在は1隻が係留されると、1隻は沖合に停泊し、はしけで乗客を運んでいる。
 入ってこられる船は最高で7万7000d。
 そのため新港地区では2隻同時に係留できるバースの整備が進んでいる。
 水深12bと9bの岸壁を造り整備すると、15万dクラスの船が入ってこられる。ここ3年のうちに、岸壁全体が整備される予定だ。

――石垣港に、より大型の外国クルーズ船が入ることで、さらに大きな観光の目玉になる。

 石垣港は、国際的にも「日本の南の海の玄関口」だ。
 竹富島など周辺の島々にも定期船が航行し、多くの観光客を運んでいる重要な港だ。そうした石垣島の周辺を含めて、海保さんには守ってもらっている。

――尖閣諸島について市の計画は。

 尖閣諸島は漁業者が中心となって経済活動をしているが、本来は自然が豊かで、貴重な動植物が生息している場所とも聞いている。
 市がしっかり調査し、いずれは観光の一つのツールとして、周遊ツアーなどができたらいいなと考えている。
 市は昨年3月に「石垣市海洋基本計画」を策定した。自然保護や経済活動、観光などを含めた海域の利用計画で、その中では、尖閣諸島も利用を図る市の行政区域としてしっかりと位置付けている。

――市は尖閣上陸を政府に申請しているが。

 尖閣諸島がまだ個人所有の時に、以前の市長が固定資産税調査のために上陸を申請したことがあった。私が市長になった翌年の平成23年6月に、終戦間際(昭和20年7月)にあった「尖閣列島戦時遭難事件」での遭難者の慰霊祭のために政府に文書で申請した。
 この事件は、台湾に疎開しようと石垣島の人々が乗った2隻の船が米軍の襲撃を受け、1隻が炎上沈没。もう1隻が航行不能となって尖閣諸島の魚釣島にたどり着いたもので、食料不足などで100人近くが亡くなった。
 石垣市は昭和44年に現地に慰霊碑を建てたが、それが朽ちてきているというので一度上陸して、慰霊祭をさせていただきたいと政府に申請したが許可されなかった。
 今回の10月定例市議会でも議員の方から「島に残る遺骨を収集したい」との上陸許可を求める議案が出され、10月21日に決議された。今後、政府にお願いすることになるが、それが相手方(中国)の変な行動を引き起こすことになれば、戦時中に亡くなった方々が望むものではないので、そのあたりは慎重に進めたい。

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