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海保 新長官に岩並氏 [2018年08月08日(Wed)]

岩並秀一氏.JPG


 政府は7月24日の閣議で、海上保安庁の中島敏長官(62)が退任し、後任の第45代長官に岩並秀一・海上保安監(59)が就任する国土交通省の人事を承認した。
 発令は31日。
 海上保安大学校卒の「生え抜き長官」が3代続くことになる。
 
 岩並氏は1981(昭和56)年海保大卒。二管本部長、本庁警備救難部長を経て2017年4月に海上保安監に就任した。
 
 中島長官は2016年6月、国土交通省のキャリア官僚が歴代務めていた長官に現場出身者として初めてなった佐藤雄二氏の後任として就任。尖閣諸島問題、北朝鮮問題など緊迫する国際情勢に対応した海上保安庁の業務・組織強化に尽力してきた。     (滝川徹記者)
海上保安庁次長に一見勝之・国土交通省総合政策局次長 [2018年05月29日(Tue)]

一見次長.jpg

 国土交通省は5月15日付で、海上保安庁の花角英世次長(59)の後任に同省総合政策局の一見勝之次長(55)を充てる人事を発令した。
 一見次長は2015年7月から17年7月まで同庁総務部長を務めた。花角氏は同日付で同省(大臣官房付)に出向、即日辞職した。

【次長】一見勝之(いちみ・かつゆき)1963年生。86年東京大法卒、旧運輸省入省。国交省航空局空港部空港政策課長、関西国際空港総務部長、新関西空港総務人事部長、海上保安庁総務部政務課長、総務部長を経て2017年7月から国交省総合政策局次長
安全保障を強化  第3期海洋基本計画を閣議決定 [2018年05月29日(Tue)]

●日本の権益、深刻な脅威に直面

 政府は5月15日の閣議で、今後5年間の海洋政策の指針となる「第3期海洋基本計画」を決定した。
 日本周辺海域の情勢は中国の海洋進出、北朝鮮の核・ミサイル開発などによって一層厳しさを増し、日本の海洋権益は「これまでになく深刻な脅威・リスクにさらされている」と指摘。資源開発を重点とした従来の計画を転換し、海洋の安全保障の強化策を中核に展開する方針を掲げた。

 同計画は、海洋の諸施策を総合的・計画的に推進するために2007年に制定された「海洋基本法」に基づき、内閣総理大臣を本部長とする総合海洋政策本部が策定。08年3月から5年ごとに情勢の変化に応じて計画を見直している。

 今回の第3期海洋基本計画(全3部)の第1部では、海洋基本法が施行されてから10年間の諸施策を総括。最近の情勢を踏まえての「脅威・リスク」として、中国を念頭に「外国公船」による領海侵入や「外国軍艦」による領海内航行、「外国調査船」による我が国の排他的経済水域(EEZ)での調査活動のほか、北朝鮮漁船の違法操業や漂着、北朝鮮からの弾道ミサイル発射などを挙げた。

 さらに海外諸国に至るシーレーン(海上交通路)についても、海賊やテロ組織などによる不法行為のほか、中国による一方的な現状変更や既成事実化の試み、国際法上の根拠が不明な海洋権益に関する主張が展開されるなど「現状を放置すれば益々悪化していく可能性が高い」と指摘。その上で「総合的な海洋の安全保障」を政策の中核に据えて取り組む方針を掲げた。

 第2部では、今後5年間に総合的・計画的に推進すべき政策として「海洋の安全保障」をはじめ海洋の産業利用や海洋環境の維持・保全、「海洋状況把握(MDA)」の能力強化、海洋調査、北極政策の推進などの9テーマを選定。これらの計約370項目に及ぶ具体的施策を、実施主体となる府省名とともに列挙した。

 このうち、海上保安庁が関係する主なテーマと施策は次の通り。
【海洋の安全保障】海上法執行能力の強化、特に尖閣領海警備体制の緊急的整備▽弾道ミサイル発射時の迅速な情報手段の整備▽不審船・工作船の情報収集分析体制の強化と対応訓練の実施▽海上犯罪の未然防止、漂着・漂流船対応のための人員・体制・資機材の整備と関係機関との連携強化▽原発等の重要施設の監視警戒、特に東京五輪・パラリンピックでのテロ犯罪対応の体制整備▽人工衛星を利用する海洋監視体制の強化▽海上交通センターの機能充実と海難救助・海上防災体制の充実強化▽利便性の高い航海安全情報の提供と充実▽航路標識の耐震・耐波浪対策▽シーレーン沿岸国への海上法執行能力の向上支援、巡視船の派遣と共同訓練▽「アジア海上保安機関長官級会合」の主導、モバイル・コーポレーション・チームを活用した能力向上支援▽法とルールが支配する海洋秩序の維持・発展のために「世界海上保安機関長官級会合」(昨年9月開催)などの多国間の枠組みを活用した、基本的な価値観の共有化

【海洋調査】海洋権益の確保、海洋の総合的管理に必要な海底地形や地質、領海基線などの調査を継続

【離島の保全】低潮線データベースを維持・更新し、情報を一元的に管理する。

 第3部では、計画を着実に推進するために、総合海洋政策本部がその実務を担う総合海洋政策推進事務局と一体となって「政府の司令塔」としての機能を果たすこと。その役割と関係府省の取り組み方などについて記載している。             (小野信彦記者)
十一管本部長に下野氏、三管は宮ア氏、海洋情報部長は加藤氏 [2018年04月11日(Wed)]

★海保大校長は徳永氏 海保校校長は粟津氏

 海上保安庁は4月1日付で定期人事異動を発令した。異動総数は6216人(中央任命2645人、地方任命3571人)。全職員(1万3767人)の約45%に及び、過去最多となった昨年度(6188人)をさらに28人上回った。

 幹部人事では、勇退した仙石新・海洋情報部長の後任に加藤幸弘・同部技術国際課長、平田友一・海上保安大学校長の後任にコ永重典・四管本部長、大根潔・三管本部長の後任に宮ア一巳・十一管本部長が就任した。
 また、坪上浩治・七管本部長の後任に渡邉晃久・首席監察官、榎本猶一・八管本部長の後任に伊藤裕康・十一管本部次長、岩崎茂・二管本部長の後任に佐々木幸男・九管本部次長、近藤悦広・海上保安学校長の後任に粟津秀哉・八管本部次長、中村公亮・総務部参事官の後任に粟井次雄・十一管本部次長が就任した。
 また十一管本部長に下野浩司・九管本部長、九管本部長に工藤健太郎・一管本部次長、四管本部長に鹿庭義久・二管本部次長、首席監察官に勢良俊也・五管本部次長が就任した。

海上保安庁長官に中島敏氏 [2016年06月23日(Thu)]

 政府は6月14日の閣議で、海上保安庁の佐藤雄二長官(62)が退任し、後任の第44代長官に中島敏・海上保安監(60)が就任する国土交通省の人事を承認した。発令は21日。海上保安大学校卒の「現場出身」の長官は2代連続となる。

中島・新長官.jpg
 中島氏は昭和54(1979)年、海保大卒業。本庁警備救難部管理課長から四管本部長を経て、沖縄県・尖閣諸島の国有化(平成24年9月)後の平成25年4月に十一管本部長に就任。さらに26年4月から本庁警備救難部長、27年4月から現職の海上保安監を務める。

 佐藤氏は十管本部長、本庁警備救難部長、警備救難監、海上保安監を経て、平成25年8月に第43代庁長官に就任した。それまでの歴代長官は国土交通省(旧運輸省)のキャリア官僚が務め、佐藤氏が初めて海上保安庁生え抜きの長官となった。

 なお21日発令の国交省人事では事務次官に武藤浩・国土交通審議官が新しく就任する。

【海上保安庁長官】中島敏(なかじま・さとし)氏
昭和31年5月生。54年海保大航海卒。八管本部警備救難部長、本庁総務部情報通信企画課長、警備救難部警備情報課長、警備救難部管理課長、四管本部長、十一管本部長、本庁警備救難部長を経て平成27年4月から海上保安監。

人事院総裁賞に小泉専門官 [2016年01月15日(Fri)]

トップ人事院賞.jpg

 国民の信頼を高めた国家公務員を表彰する平成27年度(第28回)人事院総裁賞に、海上保安庁海上保安試験研究センター化学分析課の小泉敏章(としあき)専門官(61)=写真=が輝いた。
海上犯罪の証拠品などの分析・鑑定業務に長年地道に取り組み、海上保安学校の教官として初任教育に尽力したことなどが認められた。
 個人部門で一人受賞した小泉さんは、他の受賞4団体とともに昨年12月10日、明治記念館(東京都港区)での授与式に出席。天皇皇后両陛下の接見もたまわった。
 
 小泉さんは北海道足寄(あしょろ)町出身。
 海にあこがれて海上保安学校へ。卒業して昭和49年4月に赴任したのが川崎保安署の巡視艇「うみかぜ」。公害が社会問題化している時代、さっそく先輩職員らと、地元の化学工場による海の赤い水♂染を発見し摘発した。その時に工場側が説明のため示したのが、亀の甲≠フ化学構造式。ほとんど理解できなかった。

 「その悔しさ、さらに海の汚染に対処するのは海保しかない」との思いから大学進学を決意。51年4月に中央大学理工学部(二部)工業化学科に私費で入学した。
 その後3年間は「うみかぜ」での業務と夜間の勉学。大学4年の時に、当時、横浜・桜木町にあった同センター化学分析課に配属され、実務経験を積みながら研究論文をまとめ、55年3月に卒業した。
 
 「5年間も同じ船で勤務し、大学に通えたのも、上司たちの理解、同僚の仕事のカバーがあったから」と今も感謝する。
 
 以来、小泉さんは化学分析官一筋。海上の油類や排水などから被疑者を特定する「油・水の分析業務」、船舶に残された微細な塗膜片から加害船を特定し衝突の事実を証明する「船舶塗膜の鑑定業務」、ほかに大麻や覚せい剤の鑑定業務などにも取り組み、多くの重油流出事故や当て逃げ、密輸などの事件解決に結びつけた。
 
 小泉さんにとって「今でも印象に残る」のが「新生丸衝突加害逃走事件」(平成11年1月)。八丈島東方沖でマグロ漁船「新生丸」(19d、6人乗り組み)が貨物船と衝突して浸水横転、1人が行方不明となった。ところが加害船はそのまま逃走。当時の航行記録から、カナダ・バンクーバーに入港中のパナマ船籍の貨物船(1万3539d)の可能性が浮上した。
 
 直ちに貨物船の塗膜が小泉さんの元へ届けられ、新生丸の船体に残された塗膜片との照合が始まった。「塗膜片といっても大きさは1_四方ほど。重ね塗られた5層構造と各成分がすべて一致しなければ衝突の証拠品とならない。4人のスタッフと1カ月半、毎晩徹夜の鑑定作業だった」
 
 また、海保校教官として通算8年間、計約2000人の学生に現場鑑識や分析鑑定の技術を教えた。
 
 小泉さんは昨年3月に定年退職し、現在は再任用の専門官。「27年間で得た分析官としてのノウハウを後進に残し伝えたい」と話している。
                                  (小野信彦記者)
海保28年度予算概算要求 離島・遠方の対応力強化 [2015年09月08日(Tue)]

要求総額2042億円
ヘリ搭載型巡視船を代替整備
宮古島署を保安部に  種子島保安署新設
 


 海上保安庁は8月27日、平成28年度予算の概算要求を公表した。
 要求総額は約2042億円で、平成になってからは過去3番目の規模。
 沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国漁船や、昨秋、小笠原諸島周辺に出現した中国サンゴ密漁船の問題などを教訓に、十一管区・宮古島保安署を「保安部」に格上げして拠点機能を持たせるほか、十管区・鹿児島保安部に「種子島保安署」を新設する。
 さらにヘリコプター搭載型巡視船(PLH)1隻を代替整備するなどして、離島・遠方における対応能力の強化を図る。(小野信彦記者)
 
 今回の概算要求は▽戦略的海上保安体制の構築▽法の支配に基づく海洋秩序維持のための支援▽海洋権益の確保▽東京湾の一元的な海上交通管制の構築――が4本柱。

 「戦略的海上保安体制の構築」では、「宮古島保安部」設置に伴う船艇係留施設などの整備費7億3000万円、「種子島保安署」の新設施設や既存の小笠原保安署の整備費に1億円を計上。不法漁船に対処する機動性に優れた180d級の規制能力強化型巡視船(PS)も3隻(経費20億円)新造する。

 同巡視船は計9隻の建造を計画し、3隻が今年度予算で認められた。その3隻が28年度に完成後、宮古島保安部に先行配備する。

 また、尖閣諸島および全国的な「隙(すき)のない海上保安体制」のために、新型ジェット機1機(22億8000万円)とヘリ1機(12億4000万円)を購入。
 船艇ではヘリ搭載型巡視船1隻(24億円)のほか、中型巡視船2隻(13億3000万円)、大型巡視艇2隻(18億円)、小型巡視艇2隻(9億円)を代替整備。
 さらに5年後の東京オリンピック・パラリンピックの開催に備えて東京湾内を詳しく調べる小型測量船1隻(1億4000万円)も購入する。
 
 我が国周辺海域での不審事象や不法行為への迅速対応のために、高速・大容量の情報通信体制の整備費23億2000万円も計上した。
 
 「法の支配に基づく海洋秩序維持のための支援」では、海上保安大学校と政策研究大学院大学などが協力し、今年10月から始まる、アジア諸国の海上保安機関の職員らを対象とした「海上保安政策課程(修士)」の教育拡充、研究基盤の強化のために2億4000万円を計上した。
 このほか「海洋権益の確保」で28億9000万円、「東京湾の一元的な海上交通管制の構築」では管制業務の一元化整備費や航路標識の防災対策費などとして20億2000万円を盛り込んだ。

「外国人漁業対策室」新設
 定員増403人


 機構体制の要求では宮古島保安部や種子島保安署の設置のほかに、小笠原の中国サンゴ漁船などを教訓として本庁警備救難部刑事課に「外国人漁業対策室」を設置する。
 また、尖閣警備をはじめ伊勢志摩サミットや東京五輪などの対応のために同部警備課に「警備企画官」を設置する。
 十管本部警備救難部には、火山や南海トラフ巨大地震などの災害に備えた「環境防災課」を設置する。これらの一連の体制強化要員として、計403人の定員増も求める。
五管本部長に竹田氏 本庁総務部長に一見氏 [2015年08月12日(Wed)]

◎総務部長に一見氏
◎五管本部長 竹田氏
◎総務審議官 中野、山本氏

 海上保安庁は7月31日、本庁総務部長に一見勝之・総務部政務課長、総務部参事官(海洋情報部)に中野宏幸・国土交通省総合政策局情報政策課長、総務部参事官(警備救難部)に山本博之・国際観光振興機構経営管理部長、五管本部長に竹田聡・総務部参事官(警備救難部)をそれぞれ起用する人事を発令した。

 天谷直昭・総務部長は国土交通省近畿運輸局長に出向。
 露木伸宏・総務部参事官(海洋情報部)は辞職し、鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事に就任。
 菅野孝一・五管本部長は国土交通省大臣官房付に出向した。
 
 また総務部政務課長に上原淳・観光庁総務課長、総務部主計管理官に長瀬友則・国土交通省大臣官房付、総務部国際・危機管理官に足立基成・国土交通省大臣官房人事課企画官、交通部企画課長に服部真樹・静岡県理事の起用も同日発令された。
太田大臣も出席 管区本部長会議 開かれる [2015年06月03日(Wed)]

 海上保安庁の今年度最初の管区本部長等会議が5月21、22の両日、本庁で開かれ、全国の11管区の本部長と海保大、海保校の両校長、本庁の幹部職員が出席した。

 会議の冒頭、太田昭宏・国交大臣があいさつ。
 4月末に長崎県対馬を訪問し、国境離島における厳しい環境下での対馬保安部の業務状況を知ったことを紹介した。
 さらに沖縄・辺野古の警備や小笠原の中国サンゴ密漁船、尖閣警備や天皇皇后両陛下のパラオご訪問などでの海保の仕事ぶりを評価し「今後も困難や厳しさも増すだろうが、日本国民の命を守る業務に精励してほしい」と述べた。
 海保大や海保校についても「いい伝統の中で若い人が海保官としての誇りをもって育つよう、頑張ってほしい」と激励した。
 
 佐藤雄二長官は、海洋情報部や交通部の取り組みや成果についても評価し、さらに海保校の10月採用学生の試験申込者数が過去最多となったことを紹介。「各管区の学生募集活動の努力のたまものであり、引き続きいい人材の発掘につなげていきたい」と訓示した。
 
 2日間の会議では組織体制や各管区、学校が抱える課題についての報告、意見交換などを行った。
「海上保安レポート2015」発刊 [2015年05月20日(Wed)]

◎「離島、遠方海域」を特集
◎両陛下のパラオ訪問も

海上保安レポート2015表紙(帯).jpg

 海上保安庁は5月12日、海上保安業務に関する最新の情勢や今後の展望などをまとめた『海上保安レポート2015』(A4判、127n)=写真は表紙=を発刊した。
 昨年は恒常化する中国公船による尖閣諸島の領海侵入のほか、小笠原諸島周辺での中国漁船によるサンゴ密漁問題も新たに浮上するなど、日本の主権が脅かされる事案が発生している。このため「離島周辺や遠方海域における海上保安庁の活躍」と題した特集を組んだ。
 
 特集で取り上げた項目は、中国サンゴ漁船▽尖閣領海警備▽海難・海上災害▽ソマリア沖などの海賊対策▽大陸棚延長などの海洋権益の5項目。
 
 中国サンゴ漁船については、昨年9月以降の視認と検挙状況を図表で示し、外国漁船の違法操業に対して罰則強化された法律改正も新旧表で説明している。尖閣領海警備では、近年増加する領海内操業の中国漁船に対する退去警告状況を初めてグラフで示した。
 
 海難・海上災害では、三重県大王崎の約480`沖で浸水した日本漁船の乗組員28人の救助や、硫黄島の約1200`先で発生した急患の洋上救急などを紹介。国際緊急援助隊としてマレーシア航空機の捜索や、フィリピンの台風による油流出事故への対応支援の活動を説明している。
 
 海賊対策では、平成21年からソマリア周辺海域派遣捜査隊として、26年度末までに21隊計168人を派遣し、同沿岸国や東南アジア諸国に対する法執行の能力向上支援にも協力していることを説明。海洋権益の確保では、海洋情報部の大陸棚延長の取り組み、資源開発につながる海底調査や西之島の観測なども、写真や図表で紹介している。
 
 「十大トピックス」では、4月8〜9日に天皇皇后両陛下が巡視船「あきつしま」を宿泊先としてパラオ共和国をご訪問されたことを掲載。現地でのあきつしまの写真が表紙を飾った。また「女性職員の活躍推進」として2ページを設け、現場で活躍する女性4人のメッセージも載せている。
 
 『海上保安レポート2015』は定価970円(税込み)。政府刊行物センターや全国の主要書店、公益財団法人・海上保安協会(03・3297・7580)で取り扱っている。
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