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海保28年度予算概算要求 離島・遠方の対応力強化 [2015年09月08日(Tue)]

要求総額2042億円
ヘリ搭載型巡視船を代替整備
宮古島署を保安部に  種子島保安署新設
 


 海上保安庁は8月27日、平成28年度予算の概算要求を公表した。
 要求総額は約2042億円で、平成になってからは過去3番目の規模。
 沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国漁船や、昨秋、小笠原諸島周辺に出現した中国サンゴ密漁船の問題などを教訓に、十一管区・宮古島保安署を「保安部」に格上げして拠点機能を持たせるほか、十管区・鹿児島保安部に「種子島保安署」を新設する。
 さらにヘリコプター搭載型巡視船(PLH)1隻を代替整備するなどして、離島・遠方における対応能力の強化を図る。(小野信彦記者)
 
 今回の概算要求は▽戦略的海上保安体制の構築▽法の支配に基づく海洋秩序維持のための支援▽海洋権益の確保▽東京湾の一元的な海上交通管制の構築――が4本柱。

 「戦略的海上保安体制の構築」では、「宮古島保安部」設置に伴う船艇係留施設などの整備費7億3000万円、「種子島保安署」の新設施設や既存の小笠原保安署の整備費に1億円を計上。不法漁船に対処する機動性に優れた180d級の規制能力強化型巡視船(PS)も3隻(経費20億円)新造する。

 同巡視船は計9隻の建造を計画し、3隻が今年度予算で認められた。その3隻が28年度に完成後、宮古島保安部に先行配備する。

 また、尖閣諸島および全国的な「隙(すき)のない海上保安体制」のために、新型ジェット機1機(22億8000万円)とヘリ1機(12億4000万円)を購入。
 船艇ではヘリ搭載型巡視船1隻(24億円)のほか、中型巡視船2隻(13億3000万円)、大型巡視艇2隻(18億円)、小型巡視艇2隻(9億円)を代替整備。
 さらに5年後の東京オリンピック・パラリンピックの開催に備えて東京湾内を詳しく調べる小型測量船1隻(1億4000万円)も購入する。
 
 我が国周辺海域での不審事象や不法行為への迅速対応のために、高速・大容量の情報通信体制の整備費23億2000万円も計上した。
 
 「法の支配に基づく海洋秩序維持のための支援」では、海上保安大学校と政策研究大学院大学などが協力し、今年10月から始まる、アジア諸国の海上保安機関の職員らを対象とした「海上保安政策課程(修士)」の教育拡充、研究基盤の強化のために2億4000万円を計上した。
 このほか「海洋権益の確保」で28億9000万円、「東京湾の一元的な海上交通管制の構築」では管制業務の一元化整備費や航路標識の防災対策費などとして20億2000万円を盛り込んだ。

「外国人漁業対策室」新設
 定員増403人


 機構体制の要求では宮古島保安部や種子島保安署の設置のほかに、小笠原の中国サンゴ漁船などを教訓として本庁警備救難部刑事課に「外国人漁業対策室」を設置する。
 また、尖閣警備をはじめ伊勢志摩サミットや東京五輪などの対応のために同部警備課に「警備企画官」を設置する。
 十管本部警備救難部には、火山や南海トラフ巨大地震などの災害に備えた「環境防災課」を設置する。これらの一連の体制強化要員として、計403人の定員増も求める。