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昨年の船舶事故 過去10年で最少2158隻 [2015年05月25日(Mon)]

●悪天候などでプレジャーボート事故減
●死者行方不明は100人に増加
●海保出動は船艇3619隻、航空機1339機

 海上保安庁は平成26年の「海難の現況と対策について」を公表した。
 船舶事故隻数は前年(2306隻)と比べ148隻減の2158隻と、過去10年間で最少となったが、死者・行方不明者は前年よりも16人増えて100人だった。
 船舶事故以外の事故(海中転落などの乗船中の事故、遊泳や釣りなどの海浜事故)での事故者は計2742人で、前年比135人減った。
 死者・行方不明者数も同85人減の1155人だった。これらの事故対応のために、海上保安庁は巡視船艇延べ3619隻(前年比120隻減)・航空機延べ1339機(同73機増)を出動させた。(小野信彦記者)

 日本の周辺海域での船舶事故は平成16年の2883隻をピークに、その後2500隻前後で推移し、さらに近年は微減傾向にある。
 
 昨年の船舶事故隻数が減ったのは、「8月豪雨」などの悪天候の影響もあって、プレジャーボート(PB)や漁船の事故が、前年に比べてそれぞれ80隻、50隻減ったことが大きい。
 死者・行方不明者が増えたのは、特に外国船の船舶事故(216隻)による死者・行方不明者が41人と、前年より16人増えたのが要因とみられる。
 
 船舶事故の船舶種類別では、プレジャーボートが932隻(43%)、漁船596隻(28%)、貨物船276隻(13%)、タンカー79隻、遊漁船71隻、旅客船40隻の順。いわゆる小型船舶(プレジャーボート、漁船、遊漁船)が全体の74%を占めている。

【海保広報】平成26年における海難の現況と対策について-2_edited-1.jpg
 
 プレジャーボートの事故ではモーターボートが674隻と最も多く、次いで水上オートバイ103隻、手漕ぎボート78隻、ヨット77隻などの順。事故形態は、機器設備では「機関故障」(215隻)と、燃料欠乏や過放電による「運航阻害」(142隻)が多く、操船関係では「衝突」(160隻)と「乗揚げ」(109隻)が多い。
 
 船舶事故の原因は、運航過誤や機関取扱い不良などの「人為的要因」が全体の78・5%(1695隻)を占めた。

 ◇船舶事故以外

 船舶事故以外で、乗船中の事故(海中転落、負傷、病気など)や海浜事故に遭った人(計2742人)は前年比4・7%減少し、死者・行方不明者(1155人)も同6・9%減った。
 
 乗船中の事故での死者・行方不明者は213人で、うち118人が海中転落、54人が病気だった。海浜事故での死者・行方不明者(942人)のうち、マリンレジャーに関する海浜事故によるのは255人(前年比25人減)。内訳は遊泳中、釣り中がともに99人、磯遊び中37人、スキューバ・ダイビング中11人だった。マリンレジャー以外の海浜事故(岸壁からの転落、自殺など)の死者・行方不明者は687人で同54人減った。

 ◇出動船艇、航空機

 海上保安庁は、昨年起きた船舶事故(2158隻)で巡視船艇延べ2199隻・航空機延べ526機を出動させた。
 船舶事故以外の乗船中の事故では同653隻・同450機、マリンレジャーに関する海浜事故では同422隻・同251機、マリンレジャー以外の海浜事故では同345隻・同112機をそれぞれ出動させ、救助、捜索などの活動を行った。