南海トラフ地震や首都直下地震などの広域大規模な震災に備えて、海上保安庁と日本赤十字社は３月６日、相互に協力して空路や海路から迅速、円滑な救護・救援活動を行うための業務協定を結んだ。
　
協定は、双方に担当窓口を置いて連絡体制を確立し、災害時に情報を共有すること。互いに協力して傷病者の応急救護活動や搬送などを行うこと。
　巡視船艇や航空機を使って、日赤救護班や医療救援物資の輸送を行うことなどが内容。そのための具体的な計画を近く策定し、定期的な共同訓練も実施する。
　
　これまでは海保の各管区や保安部と日赤各支部とで地域レベルでの協力はあったが、平成25年10月の台風26号による伊豆大島土石流災害では、域での連絡体制が整わずに円滑な初動協力ができなかった。このため本庁、本社レベルで協定を結び、相互協力を確認した。
　
　同日午後に東京・霞が関の海上保安庁会議室で行われた調印式では、佐藤雄二長官と近衛忠輝・日本赤十字社社長が互いに調印書に署名し、しっかりと握手を交わした＝写真。