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中国海警局と「対話の窓口」 [2015年01月30日(Fri)]

 尖閣諸島の周辺海域で続く緊張状態を受けて、海上保安庁と中国海警局との間に「対話の窓口」が設けられることになった。
 1月22日に横浜市内で開かれた日中高級事務レベル海洋協議で合意したもので、設置後は「さらなる協力の在り方について、できるだけ早く議論していく」(外務省)という。
 
 同協議は日中間の海洋問題を巡って、両政府の実務者同士の意思疎通などを目的に平成24年5月に第1回会議が中国で開かれた。
 その後中断していたが昨年9月に第2回が中国で開かれ、第3回が今回の開催となった。
 
 外務省によると、同日の協議には日本側から首席代表の下川眞樹・外務省アジア大洋州局審議官をはじめ防衛省や水産庁、海上保安庁など、中国側から外交部や国防部、公安部、国家海洋局、中国海警局などの各担当者が出席。全体会議と四つのワーキンググループ会議で、日中双方で取り組むべき諸課題を話し合った。
 
 この中で、中国公船による尖閣諸島周辺での相次ぐ領海侵入についても意見が交わされ、海上保安庁と中国海警局が直接の「対話の窓口」を新たに設けて、早急に協議することで一致した。
 また、密輸・密航などの海上犯罪に対しても、海上保安庁と中国公安部辺防管理局が連携・協力していくことで合意した。
 次回の同協議は、年内下半期に中国で開くことも確認したという。
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