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人事院総裁賞に横浜機動防除隊 [2014年12月16日(Tue)]

防除基地集合写真.JPG


 国家公務員として国民生活の向上に努め、公務の信頼を高めた個人や職域(職場)の功績を顕彰する「平成26年度人事院総裁賞」の受賞者(2個人、3グループ)が12月1日、人事院により発表された。(写真は防除基地の職員たち)
 海上保安庁からは、20年近くにわたり海上での油や有害危険物質の流出事故などに対処している三管本部の横浜機動防除基地(宮本伸二基地長ら18人)が職域部門で受賞した。
 10日に東京・元赤坂の明治記念館で授与式が行われ、天皇皇后両陛下のご接見を受けた。

 人事院総裁賞は昭和63年に創設され、今回が27回目。各府省などから推薦された受賞候補の中から、大学教授や民間人など6人による選考委員会が選び、人事院総裁が個人・職域部門の受賞者を決定した。

 横浜機動防除基地は、平成7年(1995年)4月に三管本部救難課海上災害対策室に配置された「機動防除隊」を起源とする。
 これは、船舶の大規模な油流出事故に対する対応や協力体制などについて取り決めた国際条約「OPRC条約」に日本が同10月に加盟するのに伴い設置されたもので、当初は主任防除措置官(隊長)2人、防除措置官(隊員)6人の2隊編成だった。
 
 その後、山陰沖でのロシア船籍タンカー「ナホトカ」号重油流出事故(平成9年1月)、東京湾でのパナマ船籍タンカー「ダイヤモンドグレース」号原油流出事故(同7月)が起きたことから、海上防災強化のために「横浜機動防除基地」が10年4月に新設された。基地長と調整係長、機動防除隊(3隊12人)の編成だったが、さらに19年10月に1隊(4人)増強されて現在の総勢18人体制となった。

 機動防除隊の発足以来、これまでの出動件数は12月1日現在で通算326件。
 海上保安庁で唯一の海上防災の専門チームであることから、全国各地で発生する海上事故に4隊が手分けして出動する。現場では、油や有害液体物質の流出に対する防除作業や海上火災の消火作業などを行うほか、それらの措置に対する地元関係機関への指導や助言などを行っている。
 
 また、昨年11月にフィリピンで起きた台風30号の襲来によるバージ船重油流出事故では、「油防除チーム」として4隊員が現地に派遣され、油防除や回収の作業を指導、助言するなどして、沖合への流出を完全に阻止した。こうした海上災害に対するフィリピン沿岸警備隊の体制構築も支援するなど、機動防除隊の行動や活躍ぶりは海外でも高く評価されている。
 
 しかし、事故現場の隊員にとっては引火や爆発、有毒ガスなどの危険性や有害性が伴い、さらに長時間、長期間に及ぶ場合もある。これまでの1回の出動日数は平均4・8日、最長21日間の現場対応を強いられたこともあったという。
 
 今回の受賞について宮本伸二基地長は「現職員のみならず、誠心誠意、業務に尽くしてきた諸先輩方の努力と実績が認められたものだ。事故現場では少人数での対応なのであまり人目を引かないが、受賞を励みに国民の期待に応えられるよう、職員一同、気持ちを新たに業務に邁進していきたい」と喜びを語った。(小野信彦記者)
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