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安房埼灯台、建て替えで観光資源に [2020年04月20日(Mon)]

 建て替え工事が進められていた神奈川・城ケ島の安房埼(あわさき)灯台が3月8日、運用開始した。一般公募によるデザインで、三管本部は地元関係者からなる城ケ島活性化協議会とともに、新しい灯台を城ケ島観光のシンボルとして生かしていく。
 旧安房埼灯台は城ケ島東端の波打ち際に建っていたため、老朽化が激しかった。新しい灯台は後背地のピクニック広場に建てられた。
 とんがり屋根と、下部がわさび色から白へグラデーションを描いているのが特徴。「畑から海が見える三浦市のイメージ」が表現されている。
 城ケ島の西側には城ケ島灯台も建っており、旧安房埼灯台とともに2016DSCF4709.jpg年に一般社団法人・日本ロマンチスト協会と日本財団が共同で実施する「恋する灯台プロジェクト」の「恋する灯台」に認定された。(佐藤哲郎記者)
奥島新長官「五輪・パラ 安全に確保に万全期す」 [2020年01月08日(Wed)]

奥島新長官.JPG 第46代海上保安庁長官に1月7日付で就任した奥島高広氏(60)は同日、本庁内で就任記者会見に臨んだ。奥島新長官は冒頭「東京五輪・パラリンピックが開かれる年に、また我が国を取り巻く情勢が大変厳しい折に就任し、身が引き締まる思い」と述べた。特に五輪に関しては「官民一体となってセキュリティや安全の確保に万全を期していきたい」と強調した。
 基本的な理念としては「海上保安庁は小さな組織だが、一体感や団結力が強み。正義仁愛の精神を胸に今日まで成長してきた。これからも全職員一丸となって平和で豊かな海を守っていきたい」と述べた。
 五輪については、競技会場などの施設の多くが東京湾臨海部にあり、日常的に船舶が輻輳(ルビ、ふく、そう)する海域であることから「テロ対策など海上警備を行うことはもちろんだが、船舶事故が起きると大会に大きな影響を与えてしまう。また大会期間中、自然災害が発生する可能性もある。こうしたことの前提に立ち、民間団体などと協力しながら臨海部の安心・安全の確保を徹底したい」と語った。
 大会期間中に尖閣諸島での中国公船による領海侵入など複数の事案が同時発生した際の対処に関しては「我々の持てる力には限りがある」としたうえで「関係機関などと連携しながらオールジャパン体制で対応したい。海上保安庁の限りある勢力を事案ごとにどう配分するのか、という点では、過去の経験から適切に対処していきたい」と述べた。
尖閣諸島や大和堆(ルビ、やまと、たい)をめぐる状況と激甚化する自然災害などについて「依然として厳しい情勢が続いており、海上保安庁の果たす役割がますます重要となっている」との認識を示した。
 そのうえで、今後の同庁のあり方に触れて「人材の確保や育成が一番大事なことになる」と語った。同庁は最近、職員採用の要件を緩和したり、再任用を進めるなどしているが「人をどう育てていくか。学校で基礎を叩き込み、能力を伸ばしていく、ということ以外に王道はない。組織を拡大していく中で、我々は歯を食いしばっていかねばならない」と決意を明らかにした。
荒天時に関空周辺の航行禁止 [2019年01月28日(Mon)]

▼検討会報告を受け海保が法規制

 昨年9月、台風21号による強風で大阪湾内に停泊中のタンカーが走錨し関西空港の連絡橋に衝突した事故で、再発防止策を検討していた海上保安庁は、荒天時には関空から3海里(約5・5`)以内の船舶航行を現行の海上交通安全法に基づき規制(禁止)することを決めた。
 これまでも荒天時には五管本部や大阪湾海交センターなどが付近での錨泊や走錨への注意を呼びかけていたが、法的な強制力はなかった。今回の法的規制は有識者の協議を経て決定したもので、この1月中にも地元関係団体との調整や説明を行い、官報やホームページでの「海の安全情報」などで周知を図る。
 
 今回の衝突事故で同庁は、大学や海事関係者などの16人をメンバーとする「荒天時の走錨等に起因する事故の再発防止に係る有識者検討会」(座長、河野真理子・早稲田大学法学学術院教授)を昨年10月に設置した。
 
 同検討会は全国での過去の走錨起因の事故例をも分析し、さらに関係者からヒアリングを行うなどして、関空周辺海域における再発防止策を検討。12月25日に中間報告を取りまとめた。
 走錨事故は過去に、必要な長さのある錨鎖を使った錨泊でも、さらに2本の鎖を使って錨泊していた船舶でも起きていることから、中間報告では「走錨は起こりうる」との前提に立っての、法的規制を含めた対応を取ることの必要性を指摘。
 その上で海上交通安全法第26条1項にある危険防止のための交通制限(「海上保安庁長官は、船舶交通の危険が生ずるおそれがある海域について、告示により期間を定めて、航行する船舶または時間を制限することができる」)の規定を適用することなどを提言した。
 
 さらに具体的には、荒天時には関空周囲の3海里までを規制海域とし、その海域を危険回避のためにやむを得ず航行する船舶を除く、すべての船舶の航行を禁止する。
 規制を発するタイミングについては、気象庁による関空周辺での暴風雨(雪)などの予想(警報、特別警報)を踏まえて「告示」するという。
 
 日本国内には現在、関空のような海上空港が6カ所、海に面している空港が5カ所あり、他に海上設置のエネルギー施設も増えている。
 同検討会は、関空周辺以外の海域での走錨事故の防止策のあり方についても今年度内に取りまとめる予定だ。  (小野信彦記者)
海保 新長官に岩並氏 [2018年08月08日(Wed)]

岩並秀一氏.JPG


 政府は7月24日の閣議で、海上保安庁の中島敏長官(62)が退任し、後任の第45代長官に岩並秀一・海上保安監(59)が就任する国土交通省の人事を承認した。
 発令は31日。
 海上保安大学校卒の「生え抜き長官」が3代続くことになる。
 
 岩並氏は1981(昭和56)年海保大卒。二管本部長、本庁警備救難部長を経て2017年4月に海上保安監に就任した。
 
 中島長官は2016年6月、国土交通省のキャリア官僚が歴代務めていた長官に現場出身者として初めてなった佐藤雄二氏の後任として就任。尖閣諸島問題、北朝鮮問題など緊迫する国際情勢に対応した海上保安庁の業務・組織強化に尽力してきた。     (滝川徹記者)
西日本豪雨で海保 救助や捜索、給水 [2018年08月07日(Tue)]

 7月5日夜から西日本を襲った記録的な豪雨は各地で山崩れや河川の氾濫(はんらん)などの災害をもたらし、広島や岡山、愛媛、京都などの15府県で死者220人、行方不明者12人(7月23日現在)にのぼる大惨事となった。
 海上保安庁は翌6日から24日までに延べ数で巡視船艇494隻、航空機86機(固定翼33機、回転翼53機)の勢力を投入し、被災者の救助や行方不明者の捜索、被災者支援として患者や医師などの搬送、給水支援や物資輸送などに全力を注いだ。
 さらに海上漂流物の警戒にも当たり、これまでに小型船舶45隻を撤去したほか、岡山、愛媛両県のガス会社から瀬戸内海に流出したLPガスボンベ147本を回収した。

豪雨の@救助.jpg
           写真は愛媛県宇和島市で透析患者を吊り上げ救助し、病院に搬送する巡視船「やしま」搭載ヘリ乗組員ら=7月8日


 同庁(保安部・署)の主な対応状況は次の通り(合計人数は7月24日正午現在)。

【行方不明者捜索】〈広島〉似島、海田、倉橋島など〈呉〉江田島〈尾道〉佐木島〈松山〉下伊台〈福山〉芦田川〈岩国〉長崎県松浦など計対応34件9遺体収容

【救助・人員輸送】〈徳山〉笠戸島孤立者30人(住民27人、市職員3人)救助〈宇和島〉自衛隊・消防・警察など、被災者・関係機関計244人

【患者・医師等搬送】〈呉〉透析患者21人、医療関係者19人〈宇和島〉吉田町透析患者1人、負傷者4人など計67人

【給水支援】〈尾道〉18日「でじま」給水80d・ポリタンク配布217個、19日「とさ」給水140d・ポリタンク配布283個〈今治〉岩城島給水(9回)など計1028d(給水車479回、住民2153人)

【物資輸送】〈呉〉呉市食料〈広島)坂町支援物資〈徳山〉下松市食料〈尾道〉佐木島・小佐木島支援物資など計21回

【漂流物対応】漂流小型船舶計45隻撤去、LPガスボンベ147本回収

【安全情報】航行警報など158件、海の安全情報93件
                                  
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