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【情報】「入居拒否」家主半減へ 国交省が数値目標‏ [2015年04月10日(Fri)]
条例の会仙台 各位

皆さん、お疲れ様です




以下、情報です

差別事例などでも、よく耳にする入居拒否の件について、国に動きが出ました



「入居拒否」家主半減へ 国交省が数値目標

西日本新聞 2015年04月08日(最終更新 2015年04月08日 19時09分)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/161477



高齢者らの入居に拒否感を持つ家主の割合

 国土交通省は8日、高齢者や障害者、子育て世帯に住宅を貸すことに拒否感を持つ家主の割合を、2020年度までに半減させる数値目標を決めた。入居に際して家主の不安を和らげる取り組みも強め、高齢者や障害者が自立して暮らせ、少子化対策にも役立つ住宅政策を進める。

 日本賃貸住宅管理協会が10年11月、全国約100万人の家主に実施した調査では、高齢者に対しては59・2%、障害者には52・9%の家主が拒否感を抱くと回答しており、それぞれ30%以下に減らす。19・8%だった子育て世帯入居へのためらいも、10%以下に半減させる。



※ネット記事添付あり
西日本新聞 2015年04月08日.png
【情報】 権利条約の動き/権利条約パンフ&基本計画パンフのご紹介‏ [2015年04月10日(Fri)]
条例の会仙台 各位

皆さん、お疲れ様です




以下、情報です




1.以下のメールで情報が入った、権利条約に関する動き ※DPIより

2.障害者権利条約パンフレット(外務省)の紹介 ※添付

3.障害者基本計画・わかりやすい版の紹介 ※添付
《添付ファイル》
障害者基本計画(第3次)「わかりやすい版」.pdf
障害者権利条約パンフレット(外務省作成).pdf
以上

非常に分かりやすいパンフレットになっております

情報までに

ご確認下さい







(以下、DPI日本会議からの情報です)

●障害者権利条約第 1 回政府報告作成について


日本も障害者権利条約を批准しましたので、国連障害者権利委員会の審査(建設的対話と呼びます)を受けます。

批准2年後までに日本政府は第一回の政府報告書(イニシャルレポート)を提出しなければなりません。

これが来年の2月19日までになります。



3月27日の政策委員会で、はじめて「障害者権利条約第 1 回政府報告の留意点及び骨子(案)」

という資料がだされ、外務省から政府報告作成のスケジュールが示されました。

条約の第1条から33条までを、どの省庁が担当してまとめるか、ということが示されています。




※第19回障害者政策委員会(3/27) 資料

http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_19/index.html



政府報告は、単にどのような法律があってどのようなことをやっているという報告にとどまるのではなく、

なにを目指して、どこまで出来ていないのかまでも率直に報告してほしいと考えています。

昨秋の権利委員会を傍聴した時にニュージーランド政府は素直にできてないことも報告していました。

これが、さらなる前進につながる報告だと感じました。



障害者政策委員会は、権利条約の国内モニタリング機関に位置づけられていますので、

政府報告について一定の議論が出来ます。

これから夏にかけて政策委員会では、第3次障害福祉計画の実施状況の検討を行い

それを踏まえて政府報告がまとめられていきます。



国連障害者権利委員会の審査は4年ごとに行われるのですが、

現在、審査待ちが40数各国にもなっており、2回目の審査と3回目の審査をまとめて

行われる状態になっています。

そのため、2回目の審査は約10年後と見られており、

第一回政府報告が非常に重要になっています。

私たちは政府報告を日本の障害者福祉の発展につなげる機会にしたいと考えており、

そのために、政府報告の作成を重要視しております。





●政策委員会に傍聴に来てください!

こういった経過もあり、政策委員会は非常に重要です。

ぜひ、みなさん傍聴に来てください。

障害者がたくさん見ているんだ、政府の動向を注目しているのだ、

ということをアピールすることは大切です。

残念ながら、これまでの政策委員会や、総合支援法の見直しWGなどは

JIL・DPI系の傍聴者が非常に少ないのです。

議論も難しく、地味な活動ですが、施策づくりのベースとなる委員会で非常に重要ですので、

ぜひ、みなさん傍聴に来てください。

私がカチカチになっている姿を見てください。





☆第20回障害者政策委員会傍聴受付


開催日は4月17日(金)、傍聴申込は14(火)17時まで受付中です。
申込用のフォームはここから開きます。
https://form.cao.go.jp/shougai/opinion-0019.html


第20回 障害者政策委員会の開催及び一般傍聴者の受付について
1.日時
平成27年4月17日(金) 14:00〜16:00

2.場所
中央合同庁舎第8号館 講堂(1階)
(東京都千代田区永田町1-6-1)

3.議題
(1)今後の議論の進め方について
(2)その他

4.一般傍聴希望者の受付
傍聴を希望される方は以下の要領によりお申し込みください。

会場設営の関係上、予めご連絡いただけますようお願いいたします。
葉書、FAX又は当ホームページにてお申し込みください。
(別紙をご参照ください。また、電話でのお申し込みは出来ません。)
申し込みの締め切りは4月14日(火)<17時必着>といたします。
希望者が多数の場合は、抽選を行います。その結果傍聴できない場合もありますので、ご了承ください。抽選の結果、傍聴できる方に対しては、4月15日(水)までに結果をご連絡いたします。
(傍聴できない方には特段通知等いたしません。)

5.抽選の結果傍聴できることになった方へ
発行する傍聴券のほか、身分証(運転免許証等)をご持参ください。
入館時に身分証等で氏名を確認させていただきます。傍聴券記載のご本人様であることが確認できない場合には、建物への入館もお断りいたしますので、予めご了承ください。
抽選の公正と警備の観点から、ご協力をお願いいたします。
お車での来庁を必要とされる場合には、4月16日(木)正午までに車種・ナンバー・色をご登録いただければ玄関の前まで入ることは可能です。ただし、駐車スペースは、原則としてご用意できませんので、周辺の民間駐車場をご利用ください。

申込先
内閣府障害者制度改革担当室
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
中央合同庁舎第8号館8階
FAX:03-3581-1074


これからも傍聴の案内がでたらMLで流そうと思います。

長い文章になってしまいましたが、読んでいただきありがとうございました。

(以上、DPIメール引用)




宜しくお願い致します

杉山
【情報】 明石市で「手話言語・情報コミュニケーション条例」制定‏ [2015年04月10日(Fri)]
条例の会仙台各位

皆さん、お疲れ様です




下記DPIからの情報です

明石市で第一弾、手話言語・情報コミュニケーション条例が成立しました。
《添付ファイル》
明石市手話言語・情報コミュニケーション条例 (1).pdf
明石市手話言語・情報コミュニケーション条例.pdf


明石市で第一弾、手話言語・情報コミュニケーション条例が成立しました。
形としては、言語としての手話の促進と情報コミュニケーションを包括したいい形の条例です。

注目すべき点として、

・明石市が合理的配慮提供の支援を推進する規定を置いている

・事業者の合理的配慮の努力義務規定、この分野の施策推進協議会など、解消法に則しつつではあるが差別解消を盛り込んでいる点

などです




この条例をつくった明石市の担当室の課長は以前、DPIにいた金政玉さんです。
【情報】 雑誌『ノーマライゼーション』1月号より/記事「座談会 権利条約と地方自治体」の紹介‏ [2015年02月07日(Sat)]
条例の会仙台 各位
皆さん、こんばんは


雑誌『ノーマライゼーション』 2015年1月号の中に
「座談会 権利条約と地方自治体」という記事が掲載されておりました。
その座談会のメンバーの1人に、仙台市障害企画課長の高橋洋子さんが参加しておりましたので、皆さんにもご紹介いたします。

《添付ファイル》
座談会 権利条約と地方自治体.pdf

《引用》
ノーマライゼーション
2015年1月 号
P16〜27に掲載


事務局
【河北新報社】5/25(日)​〜28(水) 障害者差別禁止条例関​連記事のご紹介。〜震災と障害者など〜。 [2014年06月16日(Mon)]
河北新報 掲載

河北新報社
5/25(日)​〜28(水) 障害者差別禁止条例関​連記事のご紹介
〜震災と障害者など〜




皆さま、お疲れ様です
さて、先日2014年5月25日(日)から4日間
河北新報社で、仙台市の障害者差別禁止条例制定に向けての動きや、障害者状況を紹介していただく記事を掲載して頂きました。

新聞記事を添付しましたので、ご確認下さい。
【大野更紗さん】5/​6(火)の大阪日日新​聞に掲載されました。​「見えない障害理解し​て」 [2014年06月16日(Mon)]
大野更紗さんの情報

大野更紗さんが
5/​6(火)の大阪日日新​聞に掲載されました
「見えない障害理解し​て」


新聞記事はこちら
doc03699220140603115111.pdf

6月22日(日)に開催する、「誰もが暮らしやすいまちづくりフォーラム2014」で講演して下さる大野更紗さんが、大阪日日新聞で掲載されていたのを見つけました。ぜひ読んでみて下さい。


■その他
・著書(http://www.amazon.co.jp/s/ref=sr_pg_1?rh=n%3A465392%2Cp_27%3A%E5%A4%A7%E9%87%8E%E6%9B%B4%E7%B4%97&ie=UTF8&qid=1401765923
・ポプラビーチでの掲載(http://www.poplarbeech.com/
も多数ご活躍されておりますので、ぜひご覧ください。

以上
杉山より

【情報】(6/26.​木.12:00〜) 緊急集会「STOP!​!精神科病棟転換型居​住系施設!!」のお知​らせ [2014年06月16日(Mon)]
情報
(6/26.​木.12:00〜) 緊急集会
「STOP!​!精神科病棟転換型居​住系施設!!」のお知​らせ


チラシと日弁連の声明はこちら
緊急集会チラシ.pdf
日弁連 会長声明.pdf


病棟転換型居住系施設について考える会が主催で、緊急集会「STOP!!精神科病棟転換型居住系施設!!」が開催されます。(※添付資料:チラシ、日弁連の声明)

条例の会仙台でも、6・22のフォーラムにて、賛同の呼びかけをおこないます。
集会会場が東京ですが、ぜひ参加できる方はご参加下さい。

■(以下、チラシ引用)
我が国にある精神科のベッドは35万床。そこに約32万人の方々が入院しています。
 32万人の内、1年以上入院している人は20万人。このような世界にも例をみない、長期の隔離収容政策が行われてきました。
 日本は、2004年に「精神保健医療福祉の改革ビジョン」を策定し、「入院医療中心から地域生活中心へ」という方策を推し進めていくことが示されました。
 しかし、その後も精神病棟数、入院患者数が減ることはありませんでした。また、精神科病院の病棟をアパートなどに改修して引き続き、そこに患者さんを押し留めようとする動きが今出てきていることに驚きを禁じ得ません。

■緊急集会「STOP!!精神科病棟転換型居住系施設!!」
もうこれ以上、病院や施設に入れ続けないで。
生活をするのは、普通の場所がいい・・・。
障害者権利条約はじまりの年に、いきなり違反の施設づくり!
しかも、財源は、増税された消費税?!

日時:6月26日(木)12:00〜15:00
会場:日比谷公園の野音(東京)
以上
【施策推進協議会】(​6/25.水.18:​30〜)「平成26年​度仙台市障害者施策推​進協議会(第1回)」​が開かれます/会場:​市役所本庁舎 2F(第一委員会室) [2014年06月16日(Mon)]
仙台市障害者施策推進協議会のお知らせ

(​6/25.水.18:​30〜)
「平成26年​度仙台市障害者施策推​進協議会(第1回)」​が開かれます
〜みんなで傍聴しましょう!〜


皆さん、こんにちは
「平成26年度仙台市障害者施策推進協議会(第1回)」が下記の日程で開催されます。


平成26年度仙台市「告示文章」
26-1oshirase.pdf


仙台市は、障害者差別禁止条例制定機関を、この「障害者施策推進協議会」としています。ですので、この推進協議会での協議内容は非常に重要になります。

今回の議題では
「( 仮称) 障害者の自立と社会参加を支援する条例」の制定について、も話合われます。ぜひ、皆で傍聴し、条例制定に向けた今後の動きを見守っていきましょう。


■平成26年度仙台市障害者施策推進協議会(第1回)
日時:平成26年6月25日(水) 18時30分から20時30分まで(予定)
会場:仙台市役所本庁舎 2階(第一委員会室)
議題:
( 1 )「( 仮称) 障害者の自立と社会参加を支援する条例」の制定について
( 2 )「第4 期仙台市障害福祉計画」の策定について
( 3 ) 平成26年度障害者保健福祉施策の概要について
( 4 ) 平成25年度障害者就労施設等からの物品等の調達実績について
( 5 ) その他

以上
宜しくお願い致します。
代表:杉山
【情報】障害者差別解消法ができました〜内閣府が作ったパンフレットの紹介〜 [2014年03月27日(Thu)]
障害者差別解消法・情報


障害者差別解消法ができました
〜内閣府が作ったパンフレットの紹介〜

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《わかりやすい版》
sabekai_wakariyasui1.pdf
sabekai_wakariyasui2.pdf
sabekai_wakariyasui3.pdf

お問合せ先
内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付 障害者施策担当
〒100-8970東京都千田区霞ヶ関3-1-1中央合同庁舎4号館
電話:03-5253-2111 ファックス:03-3581-0902 
ホームページ:http://www8.cao.go.jp/shougai/index.html
協力:社会福祉法人 全日本手をつなぐ育成会/ピープルファースト北海道




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《リーフレット》
sabekai_leaflet1.pdf
sabekai_leaflet2.pdf
sabekai_wakariyasui3.pdf
sabekai_leaflet4.pdf
お問合せ
内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付 障害者施策担当
〒100-8970東京都千代田区霞ヶ関3-1-1中央合同庁舎4号館代表
電話:03-5253-2111  Fax:03-3581-0902ホームページ http://www8.cao.jp/shougai/index.html
【情報】12/5(木) 日本が障害者権利条約に批准〜発効から約6年・ついに批准へ〜 [2013年12月12日(Thu)]
情報・障害者権利条約

12/5(木) 日本が障害者権利条約に批准
〜発効から約6年・ついに批准へ〜


▼新聞記事はこちら
doc02998720131212092515.pdf

《新聞記事》
・2013年12月4日(水) 朝日新聞
・2013年12月5日(木) 毎日新聞
・2013年12月5日(木) 河北新報社