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第10回 仙台市障害者施策推進協議会 資料/市職員対応要領・研修会、相談支援研修などについて [2016年03月29日(Tue)]
条例の会仙台 各位
皆さん、こんにちは


情報です。
先日、3/17(木)に開催された、第10回 仙台市障害者施策推進協議会の当日資料を、ご紹介いたします。


4月1日から施行される、障害者差別解消法と、仙台市障害者差別解消条例に向けて、仙台市では、庁内整備や、相談支援研修を進めていきます。


その研修や、今後の相談体制整備についての計画が、簡単に書かれていますので、皆さんにも送ります。ぜひ、内容をご確認下さい。
《添付ファイル》
2016年3月16日 第10回 障害者施策推進協議会 資料.pdf

事務局
【当日資料】4/12(日) 「京都府条例に学ぶ 市民参加の条例づくり」の当日資料の送付について‏ [2015年04月24日(Fri)]
​​​​条例の会仙台 各位
皆さん、お疲れ様です


4/12(日)に開催した
市民公開シンポジウム 「京都府条例に学ぶ 市民参加の条例づくり」の当日資料を
送らせて頂きます
(※データが重くて受信できない方は、後日、条例の会仙台のブログに掲載しますので、ブログでご覧ください)
《添付ファイル》
条例の会 2014年活動報告集.pdf

当日、出席できなかった方も
非常に中身の濃いシンポジウムでしたので、参考にして頂けると助かります

以上
【情報】全国の障害者差別禁止条例制定の動き一覧(2013年10月12日 現在) [2013年10月28日(Mon)]
情報・参考資料

全国の障害者差別禁止条例制定の動き


2013年10月12日 現在


1.千葉県の「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」
2006年10月に、千葉県で障害のある人の差別を禁止した条例が制定されました。日本で、はじめての画期的な条例です。雇用や教育、医療などにおいて具体的な例をして差別を禁止し、差別を解決する仕組みが工夫されています。

2.北海道の「北海道障がい者及び障がい児の権利擁護並びに障がい者及び障がい児が暮らしやすい地域づくりの推進に関する条例」(北海道障がい者条例)
北海道障がい者条例が2009年3月に道議会で制定され、2010年4月より全面施行されました。全国で2番目の差別禁止条例となり、権利擁護にとどまらず地域づくり、就労支援など「包括的」で「総合的」な内容の条例としては全国初になります。

■3.岩手県の「障がいのある人もない人も共に学び共に生きる県づくり条例」
2010年12月に条例案が岩手県議会で可決され、2011年7月に施行されました。東北では初の差別禁止条例となり、全国では3番目となります。

■4.埼玉県さいたま市の「さいたま市誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例」
2011年3月7日に条例案が市議会本会議にて可決され、2011年4月に施行されます。政令市で初の差別禁止条例となり、全国では4番目となります。

■5.熊本県の「障害のある人もない人も共に生きる熊本づくり条例」
2012年7月1日に熊本県議会において全会一致で成立し、2012年4月に施行されました。九州では初めとなり、全国では5例目となります。

■6.東京都八王子市の「障害のある人もない人も共に安心して暮らせる八王子づくり条例」
2011年12月13日に八王子市議会にて全会派一致で成立し、2014年4月に施行される。政令指定都市を除く市町村レベルで制定されるのは、八王子市が初めてとなります。

■7.長崎県の「障害のある人もない人も共に生きる平和な長崎県づくり条例」
2013年5月31日公布、2014年4月1日より施行される。

■8.大分県別府市の「障害のある人もない人も安心して安全に暮らせる条例」
2013年9月に議会可決。逐条解説では、合理的配慮の前提として「過重な負担が生じない限り」と明記。根拠法令や取り組むべき具体的な施策などを細かく説明した。また、障害者が民間の住宅を借りる場合の保証人支援制度、要援護者リスト作成方法の再検討など防災面での取り組みも盛り込んだ。

■9.沖縄県の「沖縄県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例」
2012年10月11日採決。

■10.京都府の「障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らせる京都づくり条例(仮称)」
来年2014年2月に議会で採決。2014年8月頃から施行予定。


(計10自治体/都道府県=7カ所、市町村=3カ所)
【福祉新聞】障害者差別禁止で意見募集「不可欠」など1081件 [2013年04月22日(Mon)]
【情報・国の動き】

障害者差別禁止で意見募集「不可欠」など1081件

2013年4月15日(月) 福祉新聞


障害者権利条約批准に向け、政府が国内法整備を進める中、障害者差別を禁止する法律の制定が検討されている。現在、自民・公明両党と民主党との間で「差別解消法案」の内容が協議されているが、内閣府では法制化について意見を募集し、このほど公表した。

その結果「障害のある人が障害のない人と同様に権利を行使し、地域生活を送るためには不可欠な法律だ」といった意見があった。意見募集は、昨年9月に内閣府の障害者政策委員会差別禁止部会が意見書をまとめたものを機に実施。昨年10〜11月に募り、1081件(個人916件、団体165件)の声が寄せられた。

部会の意見書は、何が差別に当たるか法律で国民に物差しを示し、紛争解決の仕組みも設けようというもの。「不均衡等待遇」「合理的配慮の不提供」が差別だとして、特に、なぜ合理的配慮をしないことが差別かについては、一般には利用できる形で提供されているのに障害者には利用できないと、障害者が日常生活や社会生活から排除されるからだと説明した。例えば、利用案内書を視聴覚障害のために拡大文字や点字で提供することなどが挙げられる。

これに対して「物差しを共有することは必要」「障害者に特別な権利を与えるのではなく、他の人との平等を保つために必要な法律なのだと特記すべき」などと賛同する声があった。
一方、「障害者とかかわることに難しさを感じ、障害者を避けるようになるのでは」との懸念が一部あった。

また、分野ごとの話で「杓子定規に規定すると障害者雇用が減りかねず、企業の意見も踏まえるべき」「グループホームの建設反対運動も禁止して」などの意見もあった。

なお、各党は法制化を前にヒヤリングし、特に障害者団体は「部会の意見書を尊重して」と求めている。政府は法案をまとめ、今国会に提出を目指す。
以上
【資料】H24年10月スタート「障害者虐待防止法」説明パンフレット(新潟県) [2013年03月28日(Thu)]
参考資料

平成24年10月スタート
「障害者虐待防止法」説明パンフレット
(新潟県 作成)



パンフレットデータはこちら
doc02020520130328162119.pdf


内容

1.平成24年10月から「障害者虐待防止法がスタートしました」(内容や義務の説明)
2.「障害者の虐待はこんなところで困っています」
  ・養護者による障害者虐待
  ・障害者福祉施設従事者による障害者虐待
  ・使用者(事業主)による虐待
3.「虐待かもしれない」と思ったら
4.こんなことは障害者虐待になります
  ・身体的虐待
  ・性的虐待
  ・心理的虐待
  ・放棄、放任(ネグレクト)
  ・経済的虐待
  ・虐待者、被虐待者の「自覚」は問いません
5.虐待に関する市町村の通報窓口一覧
以上